5月末日現在「財政白書」ランキング

前回は三月末ぐらいでした。今回はＧｏｏｇｌｅとＹａｈｏｏをまとめて発表。
　　　　　　　Ｇｏｏｇｌｅ　　　　　　　　　　Ｙａｈｏｏ
1位　　経済財政白書　　　　　　　　　内閣府白書一覧

2位　　上記Ｈ１７版　　　　　　　　　　総務省白書一覧

3位　　練馬区　　　　　　　　　　　　　中央区

4位　　長岡京市　　　　　　　　　　　八王子市

5位　　総務省白書一覧　　　　　　　中野区

6位　　地方財政白書　　　　　　　　4位と同じ

7位　　東村山市　　　　　　　　　　　栃木市

8位　　我孫子市　　　　　　　　　　　練馬区

9位　　西東京市　　　　　　　　　　　1位と同じ

10位　内閣府白書一覧　　　　　　　旭川市

11位　千代田区　　　　　　　　　　　地方財政白書

12位　小平市　　　　　　　　　　　　　大田区

13位　Amazon経済財政白書　　　日進市

14位　中央区　　　　　　　　　　　　　3位と同じ

15位　日野市　　　　　　　　　　　　　目黒区

16位　国立市　　　　　　　　　　　　　箕面市

17位　立川市　　　　　　　　　　　　　ザイバク

18位　このブログ平塚市記事　　　　成田市

19位　経済財政白書とは　　　　　　12位と同じ

20位　日経コラム浦島氏　　　　　　西東京市

21位　Amazon大和田先生著書　稲城市

22位　Ｗｉｋｉ　経済白書　　　　　　　21位と同じ

23位　Ｂｋ１　21位と同じ　　　　　　20位と同じ

24位　市民財政白書ナビ　　　　　　築上町

25位　八王子市　　　　　　　　　　　市民財政白書ナビ

26位　宮崎県学生の財政白書　　　24位と同じ

27位　Ｙａｈｏｏ　21位と同じ　　　　　15位と同じ

28位　経済産業研究所　　　　　　　市原市

29位　コトバンク　　　　　　　　　　　同上

30位　７＆Ｉ　21位と同じ　　　　　　8位と同じ



僭越ながら当ブログもランクインさせていただいております。
顔ぶれは２/３ぐらいは一緒。Ｇｏｏｇｌｅのほうは大和田先生が「市民が財政白書を作ったら」を関連ページが多く入っています。
長岡京市、日野市、立川市がＧｏｏｇｌｅではアップ組。
栃木市、市原市がＹａｈｏｏではアップ組です。

市民財政白書ナビ 新プロジェクト

もうすぐ6月です。このブログをはじめてから4ヶ月が経ちます。
当初財政白書づくりの参考となる白書の紹介、参考となる資料、関連ニュースの紹介をすると最初の記事にありました。
その後の流れを見ると、必ずしも書き手にこだわらず、自治体の財政に興味がある人向けに変わってきている感もあります。
ここでこれまでの記事を振り返り、今後の編集方針と新プロジェクトを発表します。
（別にこんなことをここに書かなくてもよいのですが、自分の頭の整理とプレッシャーをかけるためです。）

○これまでの活動
１）財政白書紹介
　多摩の紹介が終わり、あとは区部や首都圏その他の財政白書などを、ぼちぼち紹介しています。
　また多摩については項目ごとにお勧め白書をまとめました。
２）ニュース
　定期的にというよりも思いつきに近いですが、これもぼちぼち。
３）参考となる資料
　ブックレビューとして、手元の地方財政関係の本を中心に紹介。最近だんだんいろいろな方向にいきつつあり。
　総務省や三位一体関係の資料の参考となるページを最初は紹介していましたが、最近してないな。
４）プロジェクト
　①財政白書の未来　～　10回シリーズコラム
　②地方交付税と地方債　～　９回シリーズコラム
　③財政健全化法を勉強する　～6回シリーズコラム（目次を作っていなかった・・・）
　④日野市と財政の10年　　～たぶん10回ぐらいのシリーズ
　　一部は別館図書室にもアップ
５）公式活動
　日野市健全活動を考える会ではこの間に
　①中央公民館の財政講座（2回）
　②環境首都先進事例表彰式参加
　③平成21年版作成準備　をしております。
６）その他
　財政白書の事例として紹介させていただいたところで、自治体以外のＨＰやＢｌｏｇにリンクする場合はメール等で紹介した旨お知らせしています。（お知らせしそびれている方がおりましたらごめんなさい。）

○今後の活動（このブログ上で）
１）財政白書全国行脚
　別に実際にいくわけではなく、ネット上で。過去の財政分析をしているものは図書室にリスト化。特に特徴がある場合や気が向いた場合はブログで紹介します。メールで紹介いただくのも大変歓迎です。
２）ニュース
　今までどおり。なるべく財政との関連や財政用語も説明しようかと。
３）日野を取り巻く公的なお金の流れ
　市の財政については白書などでいろいろと分析されていますが、日野市民としては国税も都税も払っているし、社会保険料も払っている。そういうのはどうなっているのか。というのが気になったので、調べてみようかと。かなり無謀な試みですが、少しずつできるところからアップしようと思います。
４）財政リテラシー向上プロジェクト
　僭越極まりないといわれそうですが。先日シチズンリテラシーという本を紹介しました。市民参画が重要なのはいまさら論を待たないところですが、それがよく機能するためには一人ひとりの市民のリテラシーの高さが必要です。シチズンリテラシーのひとつである財政リテラシー（勝手に名づけました、はい。）の高まりに貢献するＨＰや本の紹介、記事の作成をしたいと思います。
　①地方財政プラスアルファ
　　財政用語や財政に関する話題について取り上げます。特に重要な財政用語の噛み砕いた説明や財政上の話題の解説を適宜作っていこうと思っています。
　②経済学と財政
　　財政を学問的にとらえるものが、財政学（公共経済学ともいう）ですが、これは経済学の中でも応用的な分野です。財政を知るのに経済学が必須というわけではありませんが、経済学を知っていたほうが概して理解は深まります。一方で特に高校までの教育において経済の分野というのは残念ながら重視されているとはいえないと思われます。
　私も専門的な教育を受けたわけではないので、一緒に役立つＨＰや本を勉強するつもりで、記事を書いていければと思います。
上記①②に入らないものでも、あるいは①と②は融合するかもしれません。
５）モジュールづくり
　財政白書の未来で今後広まると予想したモジュール化。
　今のところできているのは決算カードと一般会計のみですが、今後もいろいろ付け加えていこうと思います。
　　が、なかなか進まないので、気長にお待ちください。

以上独り言でした。

立川市 行財政白書２００９

立川市の行財政白書２００９　概要版が公開されました。
　発行は3月ですが、ＨＰ上には4月末ごろ公開されたようです。
http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/service/detail.jsp?id=4256

２００８版とほぼ一緒、データのリニューアルのほか、変わっている部分は財政健全化法のページが増えたこと。

全体としては表紙など含め32ページと同じなので、グラフを詰めて財政健全化法のページを生み出しています。
そのほかは　P23　バランスシートの解説で２００８年は
『○建物等がどの程度経年変化（老朽化）しているの？　「減価償却累計額（１,０４５億円）／建物などの取得価格の合計額（１,３３６億円）」で表され、７８.２％となっています。全体的に見ると老朽化が進んでいる傾向にあるといえます。』
とありますが２００９年では消えています。表から読み取れないからかな？

日野市と財政の10年 その他統計

今回は　日野市のその他統計いろいろ
　これまで取り上げたテーマと重なるものもありますが、統計編の最後としていろいろ取り上げます。
　次回からやっと財政編。

○土地利用
　99年1月1日　→08年1月1日（統計ひのより　固定資産税課資料）
　田　45.7ha→26.9ｈａ（　-41.1％）
　畑　206.5ｈａ→174.4ｈａ（-15.5％）
　山林　111.7ｈａ→93.5ha（-16.3％）
　宅地　1,100.5ha→1,153.4ha（+4.8％）
　その他1,288.5ha→1,304.8ha（+1.2％）

○建物（同上資料）
　99年1月1日　→08年1月1日
　42,559棟　→　43,646棟
　床面積657.5万㎡→759.5万㎡
　うち木造以外
　12,157棟　→　10,828棟
　床面積　360.2万㎡→419.8万㎡
　うち木造以外の住宅
　床面積　199.5万㎡→256万㎡
　　つまり木造以外で増えたのはほとんどマンションということ。

○ガス使用量　98年度→07年度
　192,233千立米→71,849千立米　大幅減
　うち工業用
　143,814千立米→41,486千立米
　減少分のほとんどを占める。

○出生数　98年→07年
　1649人→1587人（-4％）
○死亡数　98年→07年
　　871人→1134人（＋30％！）

○ごみ　98年→07年
　総量　60,562ｔ　→　38,005ｔ　　-38％
　収集量54,102ｔ　→　29,017ｔ　-46％
　　2000年からのごみ改革が効いています。
　可燃物45,987ｔ　→28,820ｔ　-47％
　不燃物12,048ｔ　→6161ｔ　-49％
　資源物　2,798ｔ　→　13,650ｔ　4.8倍

○災害等
　火災　84件→91件
　刑事犯　2,673件→2,028件　

ちなみに99年にあった統計情報でその後なくなったもの。
・金融機関の預金や貸し出しの残高
・電力の使用量
・寝たきり老人の人口

空き店舗を活用して保育所に

読売新聞　5月27日より　「待機児童解消へ町田市が費用補助 」

「町田市は、保育所に入れない待機児童解消策の第２弾として、空き店舗など の賃貸物件を改修して保育所を運営する社会福祉法人に、改修費と２０年間の 賃貸料の一部を補助することにした。来春、定員５０人規模で４園の新規開設 を期待しており、６月定例議会に約１億５００万円の予算を計上する。 」

　2月の記事で「町田市レンタル方式で保育園整備」を紹介しましたが、
（記事はこちら）http://myfavor100.blogspot.com/2009/02/blog-post_27.html

　今年度待機児童が417人と前年から8割増！　更なる対策とのこと。

　空き店舗ということは商店街でしょうか。シャッターが下りてるよりも子どもの声が聞こえるほうが町の活性化にもなるのではないでしょうか。将来的に少子化で需要が減っても元に戻せばよいので（店になるのがベストなのでしょうが）合理的だと思います。

ブックレビュー 国債の歴史

国債の歴史～金利に凝縮された過去と未来～　富田俊基　東洋経済新報社
　図書館で借りてきました。
　イギリスの名誉革命のころから第二次世界大戦ごろまでの国債の歴史をについての本。目的としては
「国債の本質を明らかにし、各国国債の間の金利差が物語る過去を振り返って、わが国の未来に向かって投げかける光を見出そうとする」となっています。
　金融に関する知識があったほうがよいですが、近代～現代の歴史に興味があれば読み物としても面白く読めると思います。
　第二次大戦以後の国債の歴史もあれば非常によかったのですが、続編を希望。
　わが国の未来への示唆については、序章に集約されています。序章を読むだけでも勝ちあり。
　非常に読み応えのある、示唆するところが非常に深く広く、とてもここで書ききれるものではありませんが、へーと思ったことをいくつか。

○絶対主義より民主主義の方が資金調達力が高いということ。
　王様の一言でなんでもできる絶対主義の方が、議会の承認を得ないといけない民主主義よりもお金を多く集められるように思いますが、実は。王様の債務は特に代替わりしたときによく踏み倒されたのだとか。果ては「それは借金ではなく税金だ」と後から主張し、王の裁判所で裁決する（要は踏み倒される）ので、王様に貸すのは非常にリスクが高かったとか。そのため、個人である王様より、永続性のある議会に貸すほうが金利も低くでき、かつ大量の資金調達が可能になったという話。
　ちなみに議会が借金をする際には、新しい税が利払いの担保となっていたとのこと。そのため国債を発行するたびに新しい税ができ、窓税、ガラス税、四輪馬車税など、税制はかなり複雑怪奇なものになっていたとか。 　国債の当初の考え方は、税の徴収の裏打ちがあっての国債であり、税収不足だから国債を出すのではないということのようです。

○イギリスの国債は永久債
　国債というと満期があるものと思いますが、イギリスの国債の主力であるコンソルは元本の償還をせず利子のみをずっと支払っていくものなのだそうです。感覚としては、配当が保障されている株式に近いのかもしれない。
　なんでこんなのが売れたのか？と思ったら、当時（18世紀ぐらい）には優良な投資先がなく、投資家も償還を望んでいなかったとか。　ただし、残高を減らさないと利払いがどんどん増えるのが問題だそうで、戦争のたびに増えた残高を終戦後に減らすという繰り返しだったようです。

○コンソルはコンソリデート（統合する）という意味。
　一時期はいろいろな部局で勝手に税を作り、勝手に借り、勝手に使っていた時期もあったとか。これを議会の統制がなくなるということで、国の財政の一本化を図ったとのこと。
　「特定の税収で特定の歳出をまかなうという部局ごとの基金により、財政の硬直化と不適切な会計処理が発生した。」
　というあたりは現在の日本にも当てはまろうかと思います。

○日銀が政府からの独立性を気にする理由　 　明治政府において、政府ではなく銀行が紙幣を発行することになった際の答弁
　「政府が自分で紙幣を発行するというと財政少し不如意なると動もすれば不換紙幣を出すということになりやすい。」
というあたりは財務省には耳のいたいところかも。

○日本の国債は大丈夫？
　日本の国債はすごい残高にもかかわらず、金利が低くなっていますが、実はポンド建など国際的な場に出るとイギリス国債などよりも金利が高いとか。つまり、リスクがあると思われているとのこと。
　序章の中で「外国人による保有が少ないから大丈夫」「貯蓄超過国だから大丈夫」という論に対して、「外国人による保有が少ないのは外国人から信用されていないから」「資本の移動が自由な中では大丈夫とはいえない」と否定的です。

○昔からある国際化
　現代は国際化が進んでいると言われていますが、第一次大戦前も現状と同様に国際化が進み、各国の経済の相互依存が深まっていました。そのため、戦争が起こればみんな大変なことになるのだから、大きな戦争は起こらないと楽観していたのだとか。実際には複雑な同盟関係、つまり相互依存が原因でヨーロッパ中が戦争に巻き込まれることとなったのですが。

○資本課税というアイデア
　第一次大戦後のフランスでは、国債の残高に対して1回限り高率の税をかけること（資本課税というらしい）で国債残高を減少させようというアイデアがあったようです。実際には行われなかったのですが、行われそうになったという情報だけで、資本が流出しハイパーインフレの寸前までいってしまったとか。　日本でも一部にはそのような議論があるようですが、こういう歴史を知っておくことも大事かと思います。

日野市 焼却施設建て替え４年延期

5月27日　読売新聞より

「日野市は、市クリーンセンター（石田）内の焼却施設の建て替えを４年間延 期することにした。可燃ごみの減少などにより、焼却炉の耐用年数が延びたこ とが理由。」日野市長が26日の記者会見で明らかに。

記事によると従来は2015年度までに新施設を稼動させる計画だったが、19年度からの稼動を見込んでいるとのこと。
ごみ改革で可燃収集ごみが2000年度から２/３に減ったこともあるようです。

また立川とのごみ共同処理については「現時点では不可能」否定したとのこと。

なお本日小金井市からのごみを来年3月まで2250ｔ以内で受け入れることとしたようです。

建替は延長されましたが、焼却場は環境アセスに3年、建設に2年はかかるものなので、その前段階の計画づくりは今からスタートしても早すぎることはありません。検討する時間が与えられたということで、今からしっかりと考えていくことが必要と思います。

お進め財政白書 その１１

今回で最終回です。
　といっても今後ともブログの中で東京都以外の財政白書や更新情報をお伝えしますので、そのお勧めはその都度紹介します。
　今回はデータとして参考になるもの
　立川市　　第2部　類似都市との比較に見る行財政の水準
Ｐ１００あたりから多摩の他の市との公共施設の水準の比較を載せているので、他の市の人にも参考になる。
また第３部のバランスシートと行政コストについては、他市との比較情報もあるほか、事業ごとの行政コストを算出している。特に保育園やごみ処理の内容は注目。ただし評価については「市民がおこなうもの」として行政としてはあえてコメントしていない。　
　町田市　P13　各福祉費用の財源　市民で決算データからここまで分析するのは大変です。 　　
　東村山市　財政情報について26市との比較が充実しています。
　青梅市　　Ｐ１０　年齢別職員構成　～　どの市もそう変わらないので参考になるかも。

お勧め財政白書 その１０

今回は財政白書の表現方法として参考になるもの
○構成
　　稲城市：構成は標準的ですが、各テーマで統一したページとしてあり、作成の効率化を図っています。
　　昭島市：表紙にその年の状況を一言ずつ書いてある
　　小平市平成14年版：最初に財政運営の課題を説明し、その後関連するデータを出している
○市の財政全般
　　狛江市　：H19　Ｐ３　一人当たりの歳入及び歳出、繰入や繰り出しなどの全体の流れの表現がひとつにまとまっています。
　　東久留米市特集：Ｎｏ５の予算編成の考え方 　　羽村市：Ｈ13年版Ｐ14　実質収支などの説明（豚君が説明してます。）
　　　　　　　　　　同じくＰ31　大型事業の財政への影響の表現方法
○他市との比較
　　国立市　：　中央線沿線の都市との比較という視点も入れています。確かに住民にとってはイメージしやすいかも。

財政危機宣言を行った自治体

前日の財政非常事態宣言と似ていますが、財政危機宣言を行った自治体の紹介。

　こちらの方はずいぶん少ないです。最初に東京や大阪が「財政非常事態宣言」という名称を使ったので、その名前を使っている事例が多いのかなと思います。

　東久留米市（東京）　２００３年８/１
　徳島市　２００５年２/１６
　熱海市　２００６年１２/５　
　　市長が宣言したことで「イメージが悪くなる」など大騒ぎになり、わざわざ撤回して「財政再建スタート宣言」と言い直しました。　うがった見方をすれば、それだけ真に迫ったいたからなのかもしれません。
　岡山県　２００８年６/２
　三木市　２００８年９/２９
　愛知県　２００８年１２/１５　（事実上の宣言）

番外　カリフォルニア州　２００８年１２/１

財政非常事態宣言をした自治体

日野市は今年の2月1日に財政非常事態宣言をしましたが、調べてみるとその他にもかなりあります。
ここではＧｏｏｇｌｅにより財政非常事態宣言をした市をリストアップしてみました。

２０００年以前
津山市　1983年
　　ネットで調べた範囲では最古。5年で元に戻した（具体的にどうなったかは不明）とか。
新宿区　1995年10月
大阪府　1998年9月
　　　　　府知事が変わった2008年2/6にも再度宣言。
神奈川県　1998年9/14
東京都　1998年10月
愛知県　1998年11月
　このころは法人税の急激な減少により大都市部が非常事態を宣言していたようです。
日野市　1999年2/15　今年の２/１にも。
北海道　1999年4
豊中市（大阪府）　1999年10/27
富津市（千葉県）　1999年11

２００１～２００５年
京都市　2001年11/2
脇町（徳島県）　2002年6/15
相馬市（福島県）　2003年9/10
広島市　　2003年10/30
平良市　2004年3/18　現在の宮古島市（沖縄）
泉佐野市（大阪府）　2004年3/18
鹿児島県　2004年10月
和歌山市2004年12月
雲南市（島根県）　2005年3
　2004年に6町村が合併してできた市です。
　長期財政推計を見るとものすごく厳しいことがわかります。
王滝村（長野県）　2005年5/30
　長野県中部地震で大きな被害を受けた村。
小松島市（徳島県）　2005年6/5
志木市（埼玉県）　2005年8/25　2年後に脱却を宣言
山陽小野田市（山口県）　2005年12ごろ

２００６年～
せたな町（北海道）　2006年7/31
香美町（兵庫県）　2006年10月ごろ「かみ」と読みます。
川西町（奈良県）　2006年11/2
御所市（奈良県）　　2008年11月　「ごせ」と読みます。
鴻巣市（埼玉県）　2008年12/17

　意外と少ない？　把握していないだけかもしれませんが。
　ちなみに夕張は非常事態宣言をするまもなく、財政再建団体となりました。

日野市の財政の10年

今回は日野市の10年といいつつ　世の中全般の話です。
１９９９年の前半は。。。。
○政治
　日本は小渕総理大臣。その後森、小泉、安倍、福田、麻生（敬称略）と5回変わっています。
　アメリカはクリントン大統領、その後ブッシュＪｒ．→オバマ大統領。
　イギリスはブレア首相でした。
　ロシアはプーチン大統領でした。
　東京は前年度から石原知事でした。
○経済
　ユーロが誕生しました。
　ネットバブルもあり、ダウ平均1万ドル越えしました。ちなみにその何年か前7500ドルぐらいのときに「根拠なき熱狂」といわれていました。
　日経平均もそれにつれて1.3万円から1.9万円ぐらいまで上がっていきました。
　その後２００２年に7000円台まで下がった後また2007年に18000円台まで上がり、現状の状況です。
　円相場は円安でこの年の１０月には140円台を記録していました。
　公定歩合　1995年の9月から0.5％となり、現在0.3％です。
　国債残高　平成10年度末で437兆円（国債以外の借入金含む。）、　この当時ですら、赤字の累積が懸念にされていましたが、現在はその倍以上。

○流行
　宇多田ヒカル人気
　ユニクロブーム
○スポーツ
　松坂プロデビュー
○話題
　ノストラダムス、2000年問題

ずいぶん昔の話と思ったでしょうか。それとも最近の話と思ったでしょうか。

長岡京市 財政白書

今日紹介するのは長岡京市。「市　財政白書」でＧｏｏｇｌｅ検索をすると4位になります。
　http://www.city.nagaokakyo.kyoto.jp/contents/01020003.html

　はじめにのところで、
　「市の財政を運営していくに当たっては、単年度限りではなく、長期的な視野に立って将来の財政見通しを考えながら行う必要があります。逆に言えば、外部的な要因とともに、過去の財政運営のあり方が現在の財政状況を生んでいるともいえます。また、「地域のことは地域が決定し、地域が責任を負う」という分権型社会においては、住民に最も身近な市町村の役割がますます重要となってきます。こうしたことを踏まえ、市の財政状況や抱える課題について市民の皆様と共有を図り、明日の長岡京市について一緒に考えていくためのひとつの資料として、１８年度から毎年「長岡京市財政白書」の作成に取り組んでいます。」　（斜体太字筆者）　とまさに財政白書の心をうまく示していると思います。
　内容についても、一つ一つ詳しい説明がなされています。その中でも特徴的なところは、
　○市税収入の内訳と三位一体改革の関係
　○性質別歳入の年度ごとの変動理由の説明
　○公債費を利子と元本に分解。また財源別での分析。
　○投資的経費を目的別と財源別で分析。
　○借入先別の市債の残高の推移
　など。
　分析の方法としても参考になる部分が多い白書です。

環境首都コンテスト 表彰式の模様が紹介されました。

先日も報告した環境首都コンテスト　主催者と授賞式にいらしたＮＰＯのＨＰに紹介されました。
環境首都コンテスト
　http://eco-capital.net/modules/new/index.php?page=article&storyid=70
　表彰式の模様です。ずっと下のほうにあります。

はまっちＳＮＳ
　http://sns.yokohama150.jp/bbs/bbs_list.php?root_key=36777&bbs_id=209&res=1242781692
　環境市民ネットワークのＨＰです。

日野ケーブルＴＶにも紹介されました。
　http://home.hinocatv.ne.jp/local_info/topics/detail/1213562_23065.html

皆様ありがとうございました。

一般会計モジュールをアップしました。

このブログ「市民財政白書ナビ」の別館図書室に一般会計モジュールをアップしました。
４月の決算カードモジュールに続き第二弾です。
決算書を元に、各項目を入力すれば主な指標のグラフまでできるようになっています。
リンク及び詳細はこちら
　http://sites.google.com/site/siminzaiseihakusho/Home/cards
モジュールの改良大歓迎＋いろいろな市のデータ募集です。

YahooでＴｏｐになりました！

今までＹａｈｏｏ検索では検索されなかったので、Ｇｏｏｇｌｅブログは検索されないのかなと思っていたのですが、今日「市民財政白書」で検索したら、なんとＴｏｐに表示されました！

Ｔｏｐに出る基準は不明なのですが、これも皆様のご愛顧のおかげかと思います。
これからもよろしくお願いします。

日野市と財政の10年 福祉編

今回は福祉について
以下は日野市の数字です。
○生活保護98年平均→07年平均
　世帯665世帯→1152世帯
　保護費　16.1億円→27.6億円
○保育園99.4.1→08.4.1。
　　予算は98年度と08年度
　施設数　19園（公12私7）　→　25（公12私13）
　児童数　1979（公1128私851）→2641（公1283私1358）
・公立保育園費用（予算ベース）
　　　20.4億円　→　22.6億円
　　　うち一般財源13.9億円→16.6億円
　　　　　国や都の補助4.1億円→2億円
・私立保育園費用（予算ベース）
　　　12.0億円→21.2億円
　　　うち一般財源　5.0億円→11.3億円
　　　　　国や都の補助　5.3億円→8.8億円
○健康保険98年度→07年度
　加入世帯24050世帯→34177世帯
　被保険者数44468人→58405人
　　　うち退職6955→14619人
　被保険者一人当たり費用　17.1万円→25.7万円
　保険給付費　53.6億円→100.9億円

　東京都統計年鑑より。国民健康保険は決算カード

多摩平下水処理場跡地に複合施設

建設通信新聞　５/２０記事より
　豊田駅の北側にある多摩平下水処理場跡地に複合施設を作るとのこと。
　6月にも庁内委員会を設置、基本構想を今年度、基本計画を来年度以降にまとめるとのこと。
　どんなものを作るのかをこれから検討するということなのでしょうが、多摩平の森とのすみわけをよく考えないといけません。
　一部の土地を売却して建設費に充てるそうです。

　昔は下水処理場があったんですね。知りませんでした。調べてみると多摩平団地の自前の下水処理場だったのだとか。　

東芝 携帯電話の国内生産撤退

毎日新聞　５/２０記事
　記事によると、日野市にある国内唯一の生産拠点を閉鎖、同月以降は海外での委託生産に切り替えるとのこと。社員200人は他の事業部門に配置転換するとか。
　日野工場は携帯電話の開発・設計拠点として活用するそうです。

　プレス発表はこちらhttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2009_05/pr_j2001.htm

　日野工場は「グローバル生産ヘッドクォーターとして位置づけ、生産管理業務並びに製造委託先での新機種生産の立上げ支援と修理・サービス業務を行う拠点」とするとのことで、より付加価値の高い業務を行うようになるのかなと期待しますが、財政的には機械にかかる固定資産税や社員にかかる住民税の税収減が気になるところです。
　日野では、ここ10年でも、羽田ヒューム管（2002年）が撤退、富士電機も次々と工場用地を切り売りしています。
　装置型の大規模な工場を国内それも土地や人件費の高いところでやるような時代ではないのかもしれませんが、その次がなかなか見えない中で、何とか古くからある企業には残ってほしいものです。
　

小平市市民の財政白書

5月16日　読売新聞より

「市民団体が『財政白書』　小平で発刊 　」

小平市の市民団体の手による「小平市民財政白書　私たち市民がお財布の中身を調べてみました」が、このほど発刊された。

とのこと、2月8日投稿の記事で、市民が財政白書を作る動きがあることを紹介しましたが、2008年6月以降ＨＰが更新されず心配していましたが、このたび無事発刊されたそうです。

市の長期総合計画策定のためのワークショップに参加したメンバーからなる「こだいら市民財政白書をつくる会」が発行。総合計画策定のメンバーが中心となった点は、日野市と同じですね。06年3月から勉強をし3年越しで財政白書を完成させてようです。

　市内の書店で1000円で売っているとか、「小平市　財政白書」で検索すると記事が出るので、興味のある方はどうぞ。　

5/20追記　
　HPが更新されていました。リンク切れになっていた市民提言書の前編にもつながります。
　（後半も見たいのですが残念！）リンクはこちら↓

　　http://kodairateigen.blog68.fc2.com/

　販売している書店も掲載されています。

環境首都コンテスト 先進事例特別表彰をいただきました。

環境首都コンテストとは、環境首都コンテスト全国ネットワークという１２の環境ＮＧＯのネットワークが主催するコンテスト。各自治体に参加を呼びかけ、参加した自治体へアンケート、ヒアリングを行い、環境への取り組みについて上位の自治体などを表彰し、先進事例については事例集などを発行しています。

　くわしくはこちらhttp://eco-capital.net/modules/project/ecocap/


日野市は「市民が市民のためにわかりやすくつくる財政白書」の取り組みが、先進事例の特別表彰を受けたということで、本日表彰状の授与が行われました。コンテストの趣旨からすると日野市が表彰をうけるということなのですが、「健全財政を考える会に授与してほしい」との市の希望により、われわれが表彰状を受け取ることになりました。


今日は、環境首都コンテストネットワークの環境ＮＧＯのひとつである　「ただすのもり環境学習研究所」の山田代表、馬場市長、環境部長、財政課長、環境保全課・財政課・市長公室の方々にご参加いただきました。日野ＣＡＴＶの方にも来ていただきました。

健全財政を考える会からは菊地代表、古屋さんと私が出席しました。



最初に山田さんからコンテストの趣旨と審査結果を報告いただきました。

　日野市は環境基本計画、緑地の保全などで平均点よりかなり高いとのこと。また日野市の財政白書は経済の面から「持続可能な社会」づくりに貢献、特に市民との協働による作っているという点が高く評価されたとのこと。

　表彰状をいただいた後、菊地代表の挨拶がありました。

　御礼の言葉とともに
　「大変名誉なことで、今後は財政面で負の遺産を子ども達に残さないように行政のチェックを進めるとともに、今後は、環境を守り、豊かな社会を子ども達に引き継ぐ視点をもって、活動を展開したい。」
　とお話しました。またメンバーから一言ずつということで、
　古屋さんからは
　「この会を通じて行政職員と市民が切磋琢磨することができた。財政への意識は少しずつ高まっている。」
　という話をいただきました。
（あまりよく覚えていなくてすみません・・・・）

私からは
「財政問題は環境問題、環境も財政も一人一人が自分の良いようにやっていたら、全体がダメになってしまう。一人一人が自分を律しなければならないという意味で、厳しいことも言わなければならない。2001年に会が始まった当時に比べ、財政への関心が高まっている。先日「子どもに財政負担のつけを残さない」ことを掲げた候補が市長に当選しているように、世の中変わってきている。そのような中、白書を通じて市民の財政リテラシーを高めること、市民と行政とのコミュニケーションによるよいガバナンスの実現に少しでも貢献していきたい。」
というような話を差し上げました。（自分の部分だけよく覚えててすみません。）

市長からは
「このような市民がいることが市の誇りであり、市民と協働で財政、環境の両面の配慮したまちづくりを進めていきたい。」
とのお話をいただきました。
今後もこれを励みにして、新しい財政白書づくりに取り掛かりたいと思います。
考える会のＨＰにも紹介されておりますので、こちらもご覧ください。

和光市長に松本武洋氏当選！

以前このブログでも紹介した（詳細こちら）和光市の松本議員が市長に当選しました！
財政のプロとして、政党や業界のしがらみもなく、活動をしていた松本議員は全国的にもかなり知名度があり、「和光市　松本」ブログ検索すると、当選を祝うブログがいっぱい検索されます。
　
このブログでも「子どもたちに財政負担を残さない」改革に今後とも注目＆応援していきたいと思います。

市川市・船橋市 財政健全化計画

千葉県の市では、これまでの財政の経緯を財政健全化計画や健全化プランの中で紹介している例が多い。
　発行時期としては平成18年ごろが多いようです。
さて、市川市　財政健全化計画
　といいつつ、市川市は比較的財政は健全そうに見える。
　http://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000007396.pdf
　この中で財政の分析をしていますが、課題の捉え方が明解で目標をしっかり立てているという印象を受けます。

船橋市財政健全化プラン
　http://www.city.funabashi.chiba.jp/kikaku/gyozaisei/kaiteiban.pdf
　八王子市より人口が多かったんですね。知りませんでした。
　首都圏の市の抱える問題は共通するものが多いので、柏、松戸、川口、町田など同程度の規模の市は参考になるかも。
　借金が八王子市に比べてかなり少ない！1000億ぐらい。一般会計以外の借金が少ないのが特徴に思います。
　八王子が特殊なのかな。

お勧め財政白書 その９

お勧め財政白書その９です。
　今回も財政分析について。
○財政の硬直化に関連する分析　
　小平市　3番目のファイルＰ４３～
　　経常収支比率の推移やその構成要素について、他市との比較を交えながら詳しく分析してあります。たぶん26市の中では一番丁寧な説明・分析だと思います。
　なお経常収支比率については、赤字公債を分母に入れるか入れないかで二種類あり、どちらをメインとして扱うかが途中で入れ替わったりしたので、経年的に指標を追うにはややこしい指標となっています。そのため、　稲城市の「平成18年度決算版その１のＰ３８」では経常収支比率を二種類表示しています。

○財務諸表関係
　羽村市　H15年度決算版　 P31～　。世代間負担比率と予算額対資産比率をマトリックスで分析、現在保有している資産と将来の財政負担を二つの軸に分析をしており、興味深い。　その後のページでは他市との比較分析もあり、全般にお勧めです。

名古屋市 市民税減税へ初会合

５/１４　毎日新聞　「名古屋市：市民税減税へ初会合　検討プロジェクトチーム「精力的に取り組む」」

　以前ブログで取り上げた名古屋市の選挙　で当選した河村たかし市長が公約を実現すべく行動を開始したようです。
　減税のために市債を発行するようでは失格だと思いますので、どう行財政を改革しながら実現していくか、今後とも注目していきたいと思います。

　記事は以下
河村たかし名古屋市長が公約に掲げる「市民税１０％減税」の実現に向けた検討プロジェクトチーム（座長・住田代一副市長）の第１回会議が１３日開かれた。住田副市長は「市民の関心も高く、限られた時間内で精力的に取り組みたい」と意欲をみせた。
　メンバーは、住田副市長のほか、総務、財政両局長ら計８人。プロジェクトチームの下に、主税課長を部会長とする「税制検討部会」と、財政課長を部会長とする「行財政改革検討部会」を設置。会議は原則公開だが、場合によって座長の判断で非公開にする。
　この日は、減税するにあたり、「定率か定額か」や減収分の財源確保の方法のほか、減税によって総務相の許可制となる起債の対応といった課題を改めて確認した。
　河村市長と住田副市長は、既に所管の総務省を訪れて意見交換を始めており、６月議会に減税に必要な条例案を提出し、２０１０年度の実施を目指す。
　記事ここまで

　ちなみに日野市で市民税（個人）の10％は13億円。　今年度にかけて減少が予想される法人市民税収＋1億円ぐらい。
　名古屋市は1670億円の10％で167億円。予算5000億円のうち3.3％。　この数字だけ見ると素人目には、やってできない規模ではないようにも思いますが。
　むしろ、市民税を下げたことによる県や国からの干渉をいかに払いのけるかが課題なのかもしれません。

ブックレビュー シチズン・リテラシー

シチズン・リテラシー　教育出版　鈴木崇弘他編著

　この本は「『市民が市民であるために』必要とされる素養やスキルを習得するための教育の材料となるテキストを作りたい」という思いで作られた本です。

　全体的にわかりやすく非常に読みやすくなっています。
　が一市民として自分の胸に聞きながら読んで見ると、その責任の重さとよい市民となることの難しさを感じ、厳しく重い内容ともなっています。

　具体的な内容としては 　
　　・日本におけるパブリックについて（市民になることの大切さ）
　　・民主主義とは 　・世界・国・コミュニティとその成り立ち
　　・経済、財政、政治、司法、コミュニティ、国際機関　について
　　・自ら考え、発言し、行動を起こすことについて 　となっています。

　内容としては財政に関する説明も含んでいます。中高生から社会人までみんなにお勧めの本です。
　日野市の財政白書では、財政のイメージとして鍋のたとえを使ったのですが、この本では「みんなで共通の朝ごはんの献立を考える」ことにたとえていてなるほど！と思いました。

　ところでリテラシーとは、英語ではliteracy、原義では識字能力のこと。
　転じて、情報リテラシーやメディアリテラシーなど、○○を使う能力・読み解く能力のような意味で使われています。

　限られた財源を有効につかい、かつ子孫につけを残さないようにするためには、市民一人一人の財政を読む力、すなわち財政リテラシーが今後ますます重要になっていきます。何よりも市のお金の使い方を決めるのは最後は市民なのですから。
　財政リテラシーはシチズンリテラシーの一部をなすものですが、残念ながら財政リテラシーについては高いとはいえないと思います。 　それでも（それだから？）市民による財政白書が各所で発行されるなど、財政リテラシーを高めようという動きが出てきています。このブログおよび別館図書室が少しでも、財政リテラシーを高める、あるいは高めようとする方々の活動に役立てればと願っています。　

日野市と財政の10年の歩み その３

本日はその３で都市基盤と交通についてまとめました。

基盤編
　道路
　　99年4月1日　→　08年4月1日
　　延長484.6Ｋｍ　→　延長489.5Ｋｍ
　　面積295．6ｈａ　→　面積316．7ｈａ
　　　長さは1％増　面積は7％増。　（主に幅が広がっている。）
　　　うち市道は
　　延長　445.3ｋｍ→447.7ｋｍ
　　面積　224.4ｈａ→234.8ｈａ
　　　長さは0.5％増　面積は4.6％

　下水道
　　99．3.31　→　08．3.31
　　排水区域面積1758ｈａ→2108ｈａ
　　普及率　79.1％→91.8％に

　自動車
　　99．3.31→08．3.31
　　貨物　4401→3401　
　　乗用車　47999→47313
　　乗合自動車　159→175
　　自動二輪　2013→2303
　　総数　54023→52119
　　自動車の台数は減っている。

　駅の乗車人数98年度→07年度
　　日野駅10,134千人　→10,141千人
　　　うち定期7,224千人→7,083千人
　　豊田駅12,735千人　→12,118千人
　　　うち定期9,264千人→8,525千人
　　高幡不動（京王）
　　　8,966千人→10,519千人
　　　うち定期5,868千人→3,977千人

　　定期の人数が減っています。高幡不動はモノレールの開通が影響で増。
　　豊田は周辺の企業の衰退しているということ？

　公園（99.3.31　→08.3.31）
　　　160箇所　→180箇所
　　　108.8ｈａ。→127.3ｈａ。

お勧め財政白書 その８

お勧め財政白書　その８

今回も前回に引き続き、分析で面白いと思ったものを。
○福祉関係
　福祉にかかる費用の比較として、扶助費や民生費を見たりしますが、
　八王子市　最新版Ｐ３５では一般会計の老人福祉費と、介護給付費を足して分析しています。
　立川市　行財政白書　本編　Ｐ２４（第一部を参照）では、扶助費＋福祉関係の繰出金を分析しています。
　　　（リンク先ＰＤＦファイル注意）
　また昭島市　最新版　Ｐ１２　では福祉にかかった費用とサービスを受ける人一人当たりのサービス額を示しています。

○債務負担行為
　債務負担行為の内容について分析しているのは八王子市（リンクは上と同じ）Ｐ４４。一般会計以外のものを含めて分析。
　分類として下水等、道路、区画整理、学校その他に分けています。
　また公債費に準じるものとそうでないものに分けています。

○公共施設関連 　
　八王子市平成17年度版（16年度決算）　Ｐ26～29の公共施設ごとのコストと利用料金収入の分析がされています。 　
　羽村市　の最新版　P14　施設ごとの収支の状況（ちなみに平成15年度版はグラフ化されている。） 　　
　　　　　　Ｐ３１では施設ごとの初期投資額と累計の償却費が開示されています。

○国庫補助金 　
　羽村市のＰ８では、国庫補助金が何に対して出されているかが示されています。（生活保護が１/３ぐらいのようです。） 　
　町田市Ｐ６では、目的別に補助金を分類。民生費に対するものがほとんどであることがわかります。

○物件費
　小平市　Ｐ３３（2番目のファイル）では物件費の内容を分析。委託費が70％を占めていることがわかります。
　　ただ、市民がこれを決算書を元に分析するのは難しいので、行政の方にこういったデータをお願いすることになるのかもしれません。

○補助費
　福生市　Ｐ20　福生市は特に一部事務組合（主に廃棄物処理関係と病院）への負担が大きいので、この部分を詳しく分析しています。　一部事務組合は一般会計と切り離されるので、市民の目が行き届かなくなりがち。　市によって一部事務組合との関わりの度合いは異なりますが、今後広域行政が進む方向とすると、一部事務組合のチェックがポイントとなるでしょう。 　特に後期高齢者の広域連合が各市町村で共通する課題となるのではないでしょうか。

○市税
　市税の分析が詳しいのが、羽村市Ｐ５～と西東京Ｐ１２。 　羽村市は個人の所得層ごとの、西東京は法人の規模ごとの税収が示されていて興味深い。（決算書からここまで分析はできませんが。）

芽室町 台所白書

今日紹介するのは芽室町の財政資料です。
http://www.memuro.net/hakusyo/hakusyo.htm
台所白書の発行は2000年と2002年と古いですが、ひとつひとつの財政課題について簡潔にわかりやすく説明してあります。一つ一つ別ファイルになっているのがやや面倒ですが。
2003年以降は広報誌Smileで予算と決算の紹介をしています。
　http://www.memuro.net/smile/index.htm
Ｓｍｉｌｅは毎月40ページ以上のボリュームで出しており、かつなんとも親しみのあるものとなっています。
　予算は平成21年度版は17ページ、決算は8ページにわたり説明しています。
経年的な分析や他市町村との比較がないので、白書然としたものではないですが、市の広報の試みとしては参考になると思います。

ブックレビュー 税制改正五十年

税制改正五十年　～回顧と展望　水野勝　著　大蔵財務協会　平成18年3月発行

　図書館で借りてきました。
　大蔵省の主税局で長年税制に関わってきた筆者が昭和30年代から平成15年ぐらいまでの税制改正について、自らがかかわったものを中心に紹介しています。読み物としても面白いし、意外なことがいろいろとあった。
その１
　所得税は昭和40年代まで毎年減税されてきた。所得税は超過累進課税で所得が増えるほど税率が高くなるため、高度成長時代にはどんどん税率が高くなっていったため、「減税を」という声が強かったらしい。ところが昭和50年代になると財源不足に。それならば所得税を上げればよいじゃないかと素人考えには思うのだが、減税圧力は歴史的に強くて増税は難しいという判断の中で、消費に対する課税への期待が強まっていったということのようです。
その２
　現在給与所得に対する所得税の負担割合は4％ぐらいで、国際的に見てもかなり低い水準らしいです。（逆のことを書いてある本もありますが。）　アングロサクソン的小さな政府はもうだめだという人は多いのですが、税率をあげようという人はなかなかおりません。政治的に難しいのでしょう。本書の中の「税制は端的にいえば政治である」との一節に重みを感じます。
その３
　消費税の前身ともいえる売上税導入を考えていた時期にちょうど衆参同時選挙があり、中曽根元首相の選挙戦略として、「まず減税の話をして選挙、その後財源論で間接税の導入。」と考えていたらしい。野党の「大型間接税をやるつもりだろう」という声に「大型間接税はやらない」というキャンペーンを打ったことから、明らかな「公約違反」になってしまい、消費税はその誕生から後ろ暗い歴史を追ってしまうことになったこと。
その４
　意外なのは、消費税導入後の総選挙で自民党が負け、日本新党を中心とする連立政権ができましたが、その日本新党が提案したのが国民福祉税という７％の間接税だったということ。ニュースになった記憶はないのですが、意外でした。
　その後の橋本内閣のあたりから大蔵省（税制調査会）主導というよりは政治主導で、税制が決まるようになったと書かれています。
その５
　平成10年の特別減税あたりから、特別減税・恒久減税を行った結果、税収の歳入に占める割合が50％台になってしまい、残りは赤字公債を発行でまかなうという状況に対して「税としての機能を喪失している」「後世代への負担の先送り」と厳しく評価しています。今年度の税収よりも借金が多いという状況をみたらどう思うでしょうか。
　「100年に一度」云々いろいろ言われていますが、借金はいつかは必ず返すもの、「税としての機能を喪失している」という言葉は重く受け止めなければなりません。

　ところで所得税の負担水準は国際的にも非常に低いようですが、負担感が軽いわけではありません。
　本書のＰ６９５に気になる図がありました。平成15年度の平均的な給与所得者の収入は444万円。
　そのうち所得税は8万円弱で、負担率は2％を下回っているとのこと。
　　一方社会保険料（健康保険や厚生年金など）は44.4万円と所得税の約5倍。一般のサラリーマンは所得税・住民税・保険と分けて考えるというよりも、給与－手取り＝負担と考えがちなので、実際の税の負担よりも重く感じるのかなと思います。
　保険・年金については触れられていませんでしたが、これらを一体的に考えていくことが重要なのではないか。そしてそれは政治の役割ではないかと思うのですが。
もっとも税制が政治主導になったとたん財政悪化したことを思い起こすと、それがよいのか暗い気持ちになってしまいます。

あ、本日で１００日連続更新達成しました。ふぅ。

わかりやすい藤沢市の財政

借金時計でおなじみ（？）の藤沢市が「わかりやすい藤沢市の財政」を４月25日にアップしました。
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/zaisei/page100103.shtml

イラストがほのぼのした感じで親しみやすい。
特に財政健全化法と健全化比率の説明がわかりやすい。コラムを書く前に読めばよかった。
指標の計算根拠を自らの市の数字を使ってきちんと示しているのがＧｏｏｄですね。
ただ実質赤字比率と連結実質赤字比率の例えが「？？」。
”赤字が10％＝収入が10％減”ではないとは思うが。
構成は　市民生活を支える財政
　　　　　財政健全化法と健全化判断比率等
　　　　　他の財政指標
　　　　　平成２１年度予算
　　　　　借入金
　　　　　バランスシート　の順です。
　藤沢市の特徴としては、自主財源が多いこと。
　一人当たりの一般財源の歳出は日野市とほとんど同じです。

人吉市の財政

人吉市の財政です。

　平成１５年度決算から平成１９年度決算まで。予算のバージョンもあり。

　構成は、はじめに～家計にたとえると～一人当たりにおきかえると～決算状況～財務指標～主要成果の順。
http://www.city.hitoyoshi.kumamoto.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC010000&WIT_oid=icityv2::CommonGenre::1335&m=1&d=


　「はじめに」は各年度とも同じファイルを使うことで合理化を図っています。
　平成18年度はバランスシートと行政コスト計算書もあります。
http://www.city.hitoyoshi.kumamoto.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::2882
読み物としては平成16年決算版が一番面白いかも。


　日進市と対照的に非常に苦しい状況がうかがわれます。
　性質別の歳出の割合は日野市とあまり変わらないのですが（歳出規模は人口当たり1.2～3倍ありますが。）、地方交付税への依存度合いが高く、それが平成12年度　55億円（37％）→19年度43億円（28％）　に減ったことが大きいと思われます。

お勧め財政白書 その７

お勧め財政白書　その７です。

前回までは財政用語等の説明でしたが、今回からは分析の方法や視点で面白いと思ったものを取り上げます。
○昭島市H18年度版　P8
　　基金の繰入と赤字公債を同時に示してあります。　簡単にいえば一方は貯金の取り崩し、もうひとつは借金なので、単年度で見た場合の資金不足を表す考え方として面白いと思いました。

○小平市Ｈ19年度版　P55～　（ＰＤＦファイル）
　　小平市は平成19年度版の前には平成14年度版を出していますが、55ページ以下で5年前の財政白書で示した小平市の課題について、その5年間にどうなったかをまとめています。ＰＤＣＡサイクル的考え方として参考になります。また5年後を期待します。

○西東京市平成19年度版　P33～
　　26市の平均や都内類似団体とと比べたレーダーチャート。総務省のレーダーチャートとも違います。
　　ちなみに、財政力指数、経常収支比率、公債費比率、一人当たり市債残高、一人当たり基金残高、人件費比率。
　　総務省バージョンは公債費比率の代わり実質公債費比率。人件費率に代わりラスパイレス指数。基金残高がなく、1000人当たり職員数と、一人当たり人件費・物件費等決算額が加わっています。

　　またＰ４１には「債務償還可能年限」という指数が紹介されています。その市が債務を何年間で返済できるかという指標で、これが市債の償還年限を下回っているかどうかで中長期的な継続可能性を判断するのだそうです。
面白い指標と思いますが、市民が独自に算出するのは難しそう。

　同じく西東京市　平成17年版　Ｐ２６～
　　総合計画の実現にいくらかかるかを試算しています。大変なお金がかかることが示されていますが、これは総合計画を作成する際に試算すべきものでは。　と思いました。いろいろ不確定要素があって難しいでしょうが、日野市もまた新しい総合計画を立てる時期ですが、是非考慮していただきたいものです。

　 ○青梅市　平成19年度版　Ｐ７～
　一般会計から特別会計への繰入と収益事業からの繰入が並べてあります。
　　収益事業から特別会計へ資金を支援していたものが、収益の減少に伴い、一般会計から出さざるを得なくなった事情が見えます。同じことが他の市に当てはまるかどうかは不明ですが、大規模に収益事業をやっている市の分析としては参考になるかと思います。

日野市と財政10年の歩み その２

日野市と財政の10年の歩み　その２として産業を取り上げます。

○事業所
　　平成11年7月1日
　　数4713　
　　従業者54996 　　
　　平成18年10月1日　
　　数4692　　
　　従業者58,706

○農業 　　
　　平成12年2月1日
　　耕地面積　田3543ａ、畑　9262ａ　、樹園2919ａ
　　平成17年2月1日
　　耕地面積　田2034ａ、畑　6228ａ、樹園　2767ａ 　
　～田んぼや畑から住宅地などに変わったことがわかります。

○工場 （従業員4人以上）
　　平成10年12月31日
　　　事業所数151
　　　従業者数17885人
　　　製品出荷7425億円
　　平成18年12月31日
　　　事業所数111
　　　従業者数15,643人
　　　製品出荷額　10343億円
　～従業者数は減っていますが、輸送機（主に自動車）関係が伸びた（約2500億円）ため出荷額は増えています。
　　平成20年度21年度はまったく違った数字が出ると思われますが。

○商業
　　平成11年7月1日
　　　商店数卸売　206、小売933
　　　従業者卸売　1406人　小売6981人　
　　　販売額卸売1029億円　小売993億円
　　　売り場面積74556㎡
　　平成16年6月1日
　　　商店数卸売　173、小売826
　　　従業者卸売　1127人　小売6659人　
　　　販売額卸売1063億円　小売923億円
　　　売り場面積87,716㎡

　　売り場面積は増えているが、従業員、店舗数、売上は減少。
　　実はこれは東京都内全般の傾向です。

○昼間人口
　　平成12年144,265　→　平成17年147,936
　流入人口
　　平成12年41,113　→　平成17年40,377
　流出人口
　　平成12年64,781　→　平成17年62,790
　　昼間人口は増えていますが、流入人口・流出人口とも減っています。
　　16歳～60歳ぐらいの年齢層が減ったことにより、市内外の移動が減ったためと推察されます。

　なお資料　東京都ＨＰからいただきました。
　　日野市は財政の資料は充実しているのですが、全般的な統計情報はちょっと残念です。

日進市財政白書

日進市は名古屋市の東隣にある市です。
日進市は平成16年度決算版から財政白書と「にっしんの財政事情」発行、平成18年度決算が最新です。

　財政白書は、基本的なことはすでに理解されていることを前提に要点をまとめています。
　経常収支比率など指標の説明はかなりわかりやすいです。
　　　http://www.city.nisshin.lg.jp/seisaku/zaiseiindex/zaisei_hakusho.html
これとは別に「にっしんの財政事情（イラスト付）」もあり、これはまったく財政のことを知らない人にも親しみやすいようにしたもの。予算の決まり方についての説明は面白いので、特にお勧めです。
　　　http://www.city.nisshin.lg.jp/seisaku/zaiseiindex/zaisei_jijou.html
それにしても驚くのが日進市の財政事情のよさ。財政力指数が1.25。経常収支比率も70％台です。
名古屋の隣の市だし、きっと法人税収がすごいのだろうと思ったら、一人当たりの法人税収は日野市とあまり変わらない。市税収入も市民一人当たりにすると日野市とほとんど同じでした。
一方支出を見てみると一人当たり15％ぐらい少ないようです。人件費が少ないのと、民生費が非常に少ないのが特徴。一人当たりにすると民生費は日野市の６～７割ぐらいでした。福祉の水準が日野と大幅に違うのかどうかということまではわかりませんでしたが、気になります。
　一人当たりの国保の保険税額が約1.6倍というのも驚き。保険税額は法律でほぼ決まっていると思うので、国保対象者で豊かな人が多いのでしょうか。
　他の市との比較はすぐにできるのですが、「なぜ？」ということになると簡単にはわからないものです。

財政健全化法を勉強する その６

前回までは財政健全化法の健全度合いの判断基準について説明しました。
　勉強しながらのコラムにつき、説明不足、わかりにくい点ご容赦ください。
　細かい指標やイエローカードの場合の手続きなど細かい点は、総務省のページ等を参考にしていただければと思います。
　この制度は始まったばかりであり、行政活動への影響は未知数です。都下の自治体ではイエローカードにかかりそうなところはなさそうなので、直接的にどうというより、議会や市民の参画のひとつのきっかけになればと思っています。
　（といいつつ、個々の健全化指標自体のチェックはしづらいと感じますが。）
　
財政健全化法に関する課題として、類書を斜め読みすると以下のことが指摘されているようです。
○公共サービス低下の懸念
　・公営企業ごとに資金不足をチェックすると、公共が事業から撤退してしまい、サービスの供給者がいなくなるのではないか。
　　→これに対しては、事業の性質上計画的に出てくる赤字でやむをえないものを、「解消可能資金不足額」として資金不足額に算入しないことにするという配慮がなされています。が、この配慮に対してもう一方からは「解消可能資金不足額」に恣意性が入る余地があり、無用な延命になるのではないかという懸念を表明されています。　うーん、難しい。
○公会計制度との関連
　・フローだけではなくストック情報もというが、公会計自体がストック情報を扱うように整備されていない。
　　→第4回でのコメントのように、将来負担比率にはいろいろな性質の債務が一緒くたになっているという問題があります。実は偶発的な債務や資産の評価損は企業会計基準においても議論があるところであり、もともと難しい分野です。だからといってそんな指標は意味がないというのではなく、さらによい指標になるようブラッシュアップしていくべきなのだろうと思います。（総務省の都合でしょっちゅう変わるようでは問題ですが。）
○そもそも論
　・財政悪化の原因は国の政策に負うところが多いのになぜ地方が責任を取るのか。
　・国で画一的な基準を決め、国が監視・管理をするのは地方自治の原則に反する。

　というところかと思います。
　個人的には、イエローカードを食らうボーダーラインの設定が、国の監視の目が行き届く範囲の数に収まるように設定されるようなので（前々回コラム参照）、かなり財政状況が悪化している自治体のみがエローカード（財政健全化団体）となると思われます。しかしそのような背景を知らない市民から見れば「基準値を超えていない＝財政は健全」と思ってしまわないか。そのために、行政健全化の努力がそがれてしまわないかという点を心配します。
　また総務省の研究会では破綻法制（債務の減免）などについても議論されたようですが、財政健全化法では債務の減免が行われることは前提としていません。
　話は民間の倒産に戻りますが、倒産（破産）の意義付けとしては以下のように言われているようです。
　１．個人の再生。事業の失敗など一度の失敗により一生を棒に振るのではなく、債務を軽くして再チャレンジできるようにすること。
　２．事業価値の保全。債権者が借金のかたに、その会社の資産を個別に換金してしまうと、土地や建物、機械、社員が一体となって経済的な価値を有していたものが、価値が毀損してしまい、社会的な損失が生じることから、それを防止するため。
　３．不適切な経営者の退場。倒産により社会の資源を有効に使えない経営者の退場を促し、社会全体としての経営資源の有効活用に役立てるため。

　夕張市のケースを個人に当てはめると、一生かかっても返しきれない借金を背負って食べるものも減らして、寝る時間も減らして働かされているように見えます。個人であれば破産をして、債務の免除を図ることでしょう。自治体財政は家計と似ている＊1ということを考えると、いったん破産して再出発をするのがよいように思います。（とはいえ、先進国ではアメリカ以外に自治体の破産を想定している国はありませんが。）

　債務の減免が許されなかった理由を私なりに考えてみました。（あくまで個人的な見解にすぎません。）
　債務の減免には２つのやり方があると思います。ひとつは貸し手責任ということで、金融機関に債務の減免を求めること。もうひとつは国が面倒を見ること。
　前者（金融機関が負担）を仮に実施したとすると、「次はあの町か」ということになり、財政状態の悪い町が資金繰りができない又は、金利がやたらに高くなってしまう。というようなことが起こると想定されます。おそらく大都市の地方債や国債の信頼にまで波及することが予想されます。そうなると債券の価格が下がって破綻する銀行が出るかもしれません。低金利で何とか持っていた国の財政が破綻することもあるでしょう。
　おそらくそのようなリスクは国としては取れないと思われます。
　それでは後者（国が負担）の場合はどうでしょうか。ひとつはモラルハザードの問題があります。最後には面倒を見てくれると思えば、苦しい思いをして財政をよくしようという試みは萎えてしまいます。また自主的な再建をあきらめて国になきつく町も相当出てくるのではと思われます。　ということでこれも国としてはやりにくいということになります。

　という状態の中、夕張市は金融機関にも国にも助けてもらえず、体力を失いながらも返せない借金を返そうとしているというような状態に陥っているようにも見えます。　あるいはこのような状況が全国に報道されることで「財政が悪くなるとこうなるんだぞ」と国が脅しをかけているのかもしれませんが。

今回で一応最終回です。最後は明るい展望の話でなく申し訳なし。
　財政健全化法の本格的な運用は平成21年度からです。関連する動きについては、目先のセンセーショナルなものに惑わされず、じっくり注視していきたいと思います。

＊1　自治体の財政は家計に似ている。：　営利企業は利益の最大化を主な目的としています。一方個人（家計）は家族の幸福の最大化を目的としているといえるでしょう。　それでは自治体はどうか？となると考え方としては家計の方に近いのではないかと、つまり自治体の構成員（企業を含む）の効用（平たく言えば幸せ度合い）を最大化することを主な目的としているといえるのではないかと。　という意味でのこのフレーズです。
　ところで、利益の最大化にしても、幸福の最大化にしても、長期的な視点と短期的な視点があります。四半期ごとの利益の最大化が長期的な利益の最大化に直接結びつかないように、短期的な幸福の最大化と長期的な幸福の最大化は違います。
　家計ではできる長期的な幸福の考え方が、多人数多様な利害関係者から成り立つ自治体（国全体がそうだともいえよう）においてはできていないのではないかと。市の財政を自分の家計のように思って考える人を少しでも増えればよいなと思います。
　語句の説明にしては長くなりすぎましたな。　

お勧め財政白書 その６

お勧め財政白書 その6
　財政用語　より詳しい人向け

　今回は、財政用語に関連してより詳しいことを知りたい方のためのリンク集です。

○財政指標
　標準財政規模について、立川市行財政白書平成１７年度決算版（PDF）のP91に詳しい算式あり。その他経常収支比率などの計算式があります。

財政健全化法の指標について　小平市の財政白書（PDF）　P50～　が算式が細かく載っています。（用語は難しいですが。）　また　実質公債比比率の説明については東村山市の平成１８年度決算版（PDF）のP42が詳しい。起債制限比率との違いの説明もあります。

財務諸表について
　キャッシュフロー計算書については　三鷹市の自治体経営白書第五章（PDF）P175以下が詳しい。

赤字公債について
　地方財政法第５条で原則として認められていない赤字公債（減税補てん債など）の説明が多摩市の行財政診断白書で説明されています。（書かれた年代が古いためか臨時財政対策債の説明はありません。）　このページ　の下のほうに記載があります。

和光市松本議員のブログ

和光市松本議員のブログに日野市が紹介されました。
　http://ameblo.jp/takeyan/entry-10242334883.html

　５月に市長選に出られるとのこと。
　キーワードは「子どもにつけを残さない」ということで、まさに財政を考える会の趣旨と一致するところです。
　議員でありながら、経営書などのエディター・ライターとしても活躍されているので、ブログ・マニュフェストも参考になりますので、こちらで。
　http://ameblo.jp/takeyan/

　是非とも当選してますますの活躍をされることを願っています。

財政健全化法を勉強する その５

財政白書を勉強するその５
　前回は新しい財政健全化法による評価指標を紹介しました。
　今回はその指標の判断基準です。
　評価指標は次の５つ
　①実質赤字比率
　②連結財政赤字比率
　③実質公債費比率
　④将来負担比率
　α公益事業の資金不足比率
　でした。

　この①～④のうちひとつでも財政健全化基準（いわゆるイエローカードの基準）を超えると、自主的な改善努力による財政健全化を求められます。　このように早期に財政悪化状態を見つけ出し、是正を図ろうというのが新しい財政健全化法の一つのポイントです。
　それでは、その指標はどれぐらいかということですが、市町村の財政規模によって幅があります。
　①は11.25～15％
　②は16.25～25％
　③は25％
　④は350％
　αは20％　となっています。

　また①～③については財政再生基準を超えると国などの関与による確実な再生が行われる段階となります。
　①は20％（旧財政再建法どおり）
　②は30％
　③は35％
　④はありません。（この指標がいくら高くても財政再建団体にはならない）
　αについても同様。

　ところで、新しい財政再建法は夕張市の財政破綻を踏まえたものであるということですが、この指標があれば夕張の財政状況を見抜くことはできたのでしょうか？
　財政破綻前の平成15年の夕張の決算カードを見ても、残念ながら普通会計以外の指標が不明なので、チェックできたかどうかは判断できません。この点のチェックが指標や基準などの作成の際に行われたか知りたいところです。

　第6回はこちら。

日野市と財政１０年の歩み

日野市と財政１０年の歩み　第一回

去る平成21年2月1日号の広報で財政非常事態宣言がなされました。
　その１年ほど前は企業からの税収もあがって、楽観的な空気だったのとは大違いです。 平成20年度版の財政白書では、「財政危機は去ったのか？」と問題提起をしましたが、心配したことが現実になっているようです。

実は今回の財政非常事態宣言のちょうど１０年前にも財政非常事態宣言がされました。

このコラムでは前回の財政非常事態宣言時点との比較を中心に日野市の歩みをみてみたいと思います。
　特にこれによって何かを結論付けたり、何かを主張したりすることは当面は意図しておりません。
　データからそれぞれに（私を含めて）感じ取るところがあればと思います。

　うーん、コラムが同時並行で乱立していますが、タグを含めて近日中に整理します。
　今回は日野市の人口について

総人口 　平成11年1月1日　163227 　
　　　　　　平成21年1月1日　173442 　　約1万人増加
65歳以上人口 　平成11年1月1日　21,326
　　　　　　平成21年1月1日　35,160 　　約1.4万人増加
小学生児童数 　平成11年5月1日　7884人 　
　　　　　　平成20年5月1日　9140人
中学生生徒数 　平成11年5月1日　3907人
　　　　　 　平成20年5月1日　3906人（一度3495人まで減ってから回復）
6歳以下人口 　平成11年1月1日　10097人
　　　　　　平成21年1月1日　10916人
　　 　日野は少子化していない。ここ10年に関していえば多子高齢化といえる。

人口の減ったところ増えたところ
　増えたところ
　　多摩平一丁目　約1500人（グランループなどのマンション）
　　多摩平六丁目　約800人（マンション？）
　　富士町　　　　　約1800人（ビバヒルズ）
　　新町一丁目　　約1400人（マンション）
　　新町4丁目　　　約500人（宅地開発）
　　豊田1丁目　　　約500人（宅地開発）
　　豊田2丁目　　　約600人（宅地開発）
　　旭丘一丁目　　約500人（マンション？）
　　大字日野　　　　約1600人（マンション　主にニューロシティ）
　　万願寺周辺　　3000人程度？（区画整理・宅地開発）
　　（町丁が変わっているので比較難しいが）
　　高幡　　　　約1300人
　　落川　　　　約1000人
減ったところ
　　多摩平三丁目　約1200人（団地建替え？）
　　多摩平4丁目　約900人
　　日野台（１～６丁目）約800人
　　東平山（１～３丁目）約800人
　　字程久保　　　　約900人
　　三沢　　　　　　　約600人
　　百草　　　　　　　約1000人
　マンションや区画整理で宅地開発がされたところの人口が急増する一方で、大幅に人口が減少している地区もあります。
　
次回は産業をテーマにしたいと思います。

　なお、本コラムでの意見を述べたものについては、財政を考える会の見解ではなく、筆者個人のものと考えていただければと思います。