東京と大阪 泉佐野市と東久留米市

大阪の自治体はなぜ苦しいかの仮説を個別の市で詳しく見てみます。
最初は財政健全化団体となる泉佐野市と同程度の財政規模を持つ東久留米市。

左側が泉佐野市、右側が東久留米市です。
　財政力指数0.97　VS　0.87
　市税収入　190億　VS　165億
　地方交付税　2.8億　VS　18億　
　経常収支比率　101.1　VS　99.8

　財政力としては、空港関係の固定資産税があるため、泉佐野市の方がむしろ強く、経常収支としてはあまり差がないことがわかります。（東久留米は都内では２～３番目に経常収支比率がよくないが。）

　この2市の間では、財政の苦しさの差の原因は比較的わかりやすい。その原因は泉佐野の負債の多さです。
　地方債（普通会計）　750億　VS　279億
　事業会計の借入・債務保証　680億VS　189億
　このため
　経常収支比率の中の公債費の比率
　　27.6　VS　15.8
　元利払いの額でいうと　72億　VS　32億　となり、この差額だけで両市の歳出の１０％ほどになります。
　泉佐野市が財政健全化団体になった理由も、連結赤字比率（特別会計や事業会計の赤字を含めた赤字の比率）が早期健全化基準を上回ったためです。
　市の財政健全化計画でも財政悪化の要因を
　・関空の開業に合わせ、都市基盤整備や空港関連地域整備をはじめ、総合文化センター、健康増進センター、市立泉佐野病院など多くの施設整備を短期間に進め、その財源として地方債（つまり借金）にたよったため
　と分析しています。

　ということで、泉佐野市の苦しい原因はわかったけど、大阪の市に一般化するのは無理があるような。

　ちなみに、一人当たりの地方債（普通会計）残高でみると、東京の市が20万～30万に２/３の市が集中し、２市を除き30万以下（最大でも31.1万円）なのに対し、大阪では30万以下の市は半分にとどまり、40万以上の下6市（約2割）あります。　中でも泉佐野市は73.7万と群を抜いていますが。
　全般的に大阪の方が借金が多く、財政を圧迫していることが予想されますが、「借金が多い」から「財政が苦しい」のか「財政が苦しい」から「借金が多い」のかの判定は難しいところです。

東京と大阪の比較 比較する市を選ぶ

前回及び前前回で大阪の市と東京の市と全国の市を平均で比較しました。
今回から、大阪の財政が苦しい市と東京の類似市を比較・分析することとします。
　（更新間隔は長くなると思いますが。）

財政が苦しい市として、財政健全化団体に該当する泉佐野市、実質赤字比率が最も大きい守口市、財政力が１．０を超えるのに経常収支比率が１００を超える箕面市を取り上げることにしました。

これに対して東京都で、人口規模と基準財政需要額が類似する市と比較することとします。
　泉佐野市（人口10.1万人、財政需要15２億円）には、東久留米市（人口11.4万人、財政需要15２億円）
　守口市（人口14.5万人、財政需要２２２億円）には日野市（人口17.3万人、財政需要219億円）
　　～小平市の方が近いのですが、比較しやすい日野市にしました。
　箕面市（人口12.5万人、財政需要167億円）には国分寺市（人口11.5万人、財政需要156億円）
　　基準財政収入額も173億と170億であり、近い。

お勧め財政白書 その１０

今回は財政白書の表現方法として参考になるもの
○構成
　　稲城市：構成は標準的ですが、各テーマで統一したページとしてあり、作成の効率化を図っています。
　　昭島市：表紙にその年の状況を一言ずつ書いてある
　　小平市平成14年版：最初に財政運営の課題を説明し、その後関連するデータを出している
○市の財政全般
　　狛江市　：H19　Ｐ３　一人当たりの歳入及び歳出、繰入や繰り出しなどの全体の流れの表現がひとつにまとまっています。
　　東久留米市特集：Ｎｏ５の予算編成の考え方 　　羽村市：Ｈ13年版Ｐ14　実質収支などの説明（豚君が説明してます。）
　　　　　　　　　　同じくＰ31　大型事業の財政への影響の表現方法
○他市との比較
　　国立市　：　中央線沿線の都市との比較という視点も入れています。確かに住民にとってはイメージしやすいかも。

おすすめ財政白書 その４

第4回は財政と関係の深い行政改革に関する用語などについて

○行政と市民の関係について
　・行政が何を行うべきかということに関する基本的な考え方について
　　東久留米市の市政構造改革の記事　：　行政の役割について丁寧に説明されています。

　・受益者負担
　　同じく東久留米市の市政構造改革の記事から。：多くの市の財政白書でも考え方が書かれていますが、おそらく一番丁寧な解説では。
　　ちなみに下の公共施設の４象限の図は立川や多摩など多くの自治体で使われています。このブログでも紹介した「都市政府のマネジメント」でも紹介されています。原典は吉田民雄著の「都市行政の新しい設計」1995　のようです。

　・財政錯覚
　　財政錯覚そのものの説明としては白書ではありませんが、こちら。
　　　以前紹介した「よくわかる自治体財政の仕組み」の著者の肥沼位昌さんのページです。
　　日野市財政白書のＨ１５年版　Ｐ８～９にかけて、財政錯覚という言葉は使っていませんが、わかりやすく説明しています。
　　市の財政白書で財政錯覚を正面から取り上げている例はあまりないようです。上記の白書を作ったときも市民が反発するのではないかという心配があり、この表現についてはかなり議論になったくらいですから。

○最近話題の言葉
　・指定管理者制度
　　東久留米ばっかりになってますが、こちらの市政構造改革のページ。
　　ウィキペディアの解説　～　問題点も指摘されており、単に導入して満足するのでも、民営化だからといって排除するのでもなく、よりよいガバナンスを実現するひとつの手法として磨きをかけることが重要と思います。

地域手当上乗せで交付税減額

読売新聞　３月３日
「職員「地域手当」上乗せ問題　多摩地区０７年度」
「　都市部の自治体職員らに支払われる「地域手当」を、国の基準に上乗せしたとして全国の市町村の一部が総務省から特別地方交付税を減額されていた問題で、多摩地区では２００７年度に、８市で計約１億３０００万円が減らされていたことが分かった。国は、地域手当の支給率を国の基準に合わせるよう要請しており、減額措置を受けたうち６市は、今年から引き下げを決めた。一方、東久留米市は「都の基準を採用している」として引き上げ、小平市は据え置いた。」
　　とのこと、日野市は国の基準に今回そろえたらしい。東大和市は基本給も地域手当も引き下げることで妥結した。とか。

他紙では「職員の手当てを上乗せして住民サービスが削減」という厳しい見方も。

　でもこのニュースだけではなんのことやら。「地域手当」とは？「特別交付税」って？　ということで調べてみました。

○地域手当は国の公務員の制度らしい。
　人事院規則参照→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F22009049.html
「地域手当は、当該地域における民間賃金水準を基礎とし、当該地域における物価水準等を考慮して一定の地域に在勤する職員に支給する。」　ということで要は都市部はそれ以外のところに比べて物価（家賃を含め）が高いこと、民間の給与も高いことからその調整らしい。
　居住地ではなくて、在勤地で決まるんですね・・・。市町村レベルで率に差があることを考えると不思議。
　ちなみに日野市は１３．５％（日野市広報１１/１５号より）、これが基本給に加算されるというわけ。
　　一人当たり年額約５１．７万円らしい。　今回これを１２．０％にするということ。

　地方公務員の給与水準の適正化は是非とも取り組んでいかなければならないが、このニュースを見ていまいちしっくりこないのは、総務省が特別交付税を盾に迫っているというところですかね。
　本来は住民との関係において決まるべきで、総務省が口を出すことなのか？　と思うわけですが、おそらく口を出す理由は。

１．そもそも住民にあまり知られていない。　→　確かに広報にも載っていますが、調べるまでよく知りませんでした。
２．国がかなり負担している。　→　人口１０万人未満の市では一般財源の約半分は地方交付税（地方財政白書より）
　　　　つまり、おおよそ職員給の半分は国が負担しているということ。

というところなのだろうと思いますが、それにしても何か釈然としないものが残ります。

○特別交付税とは・・・・・。　また別の機会に調べてアップします。

北多摩シリーズ

南多摩の各市に続き、北多摩の財政白書を紹介してきましたが、以下はネット上で財政白書が取れないところ。

府中市　財政資料はこちら。
　予算については施策体系を含め詳しく説明しているが、決算については必要最小限。
　２００１年１２月に財政白書を出しています。白書を出したのはかなり早い時期でしたが、現在ネットで見ることはできません。
　内容は財政危機の原因と危機打開の方策を記載しています。
　ちなみに財政危機の根本的な原因として　①減少する市税と拡大する経常的経費
　②地方交付税制度　③過去の収益事業（平和島競艇）により市民サービスが拡大をあげています。
　現在でも状況は同じかも。

調布市　白書はネット上にはなし。財政資料はこちら。
ただし18年8月には調布版財政白書ともとれる”市財政の現状と今後の課題”と題した冊子も作成し、配布している。
ちなみに、まちづくりデータブックは秀逸、１８０ページもあるのに容量はコンパクト。

小金井市　財政資料はこちら。
２００４年１月に　「小平市財政白書－いまと明日の小平のために－」が財政課から発行されていますが、残念ながらネットでは見れません。
ちなみに２００６年１２月議会で”財政白書を作らないのか”という質問に対し、
「財政白書の発行は、今後、市のホームページ上で決算公表の部分を充実させることで対応する」
とのことでしたが、あまり充実していないと思います。

東大和市　財政資料はこちら。
　最近、「東大和まちの財政をまなぶ会」が「まちの財政を解りたい」を出版との報道。
　これについては別途紹介します。

清瀬市　財政資料はこちら

東久留米市　財政情報はこちら
　平成１２年に財政白書を作っているようですが、ネットでは取れません。
　平成１５～１６年ごろ市の広報にシリーズで「東久留米市財政危機宣言～破たん回避のために」を掲載、ファイルがばらばらで見づらいですが。興味のあるかたはこちら。
　http://www.city.higashikurume.lg.jp/kensaku/tomorrow/asu/gyozaiseimenu.htm

　なお市議で作ろうという動きもあるようです。
　http://kajii-takuta.blog.ocn.ne.jp/blog/2008/09/post_6681.html

武蔵村山市　財政情報は　こちら

これで北多摩シリーズ終了。
　ちょっと間をおいて西多摩の財政白書へのリンクを作っていきたいと思います。