2009年2月27日金曜日

町田市レンタル方式で保育園整備

読売新聞 2/23日

「町田市レンタル方式で保育園整備」

 町田市は新年度から、保育所に入れない待機児童を減らすため、土地所有者に保育所を建ててもらい、運営は社会福祉法人に委託するというユニークな事業を実施する。原則的に契約は20年間とし、終了後は所有者に返還する。この方式は介護施設の建設促進策として採用されているが、「保育所建設では、全国初のケース」(石阪丈一市長)という。
 市によると、土地所有者に建設費の一部として3000万円を助成するとともに、法人に年間1100万円(上限)の土地・建物賃料を20年間補助する。これで、土地所有者は市の補助金と賃料で建設費をまかなう一方、少子化社会の中で法人は低リスクで保育所を運営できることになる。
 昨年4月現在、市内に待機児童は234人いる。既存の国庫補助制度では開設までに時間がかかるため、レンタル方式とした。新年度に定員100人の保育所3棟の建設を予定し、2010年4月の開所を目指す。

 参考になるケースですが、いままでなかったというのが逆に驚きですね。
 このケースだと国庫補助がないからでしょうか。

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