７/２８ 総務省から普通交付税（地方交付税）の算定結果が発表されました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000032112.pdf
日野市は不交付団体。
こちらの記事でも紹介のように法人税市民税が25億円から約半分の13億円へと大幅な減少が見込まれるのに、なんでーという感じですが。（ちなみに予算では６千万円を計上：あまり期待はしていなかったようです。）
地方交付税の原資は法人税収その他の税なので、そもそもそっちの方が減少しているということがあり、不足分は一部は国が借金して、残りは各自治体が借金（臨時財政対策債）してまかなわなければなりません。
ちなみにその借金として１２億円（前年度6.3億円）を日野市は予算計上しています。
ちなみに臨時財政対策債や地方交付税についての解説コラムはこちら。
PS 日野高校大健闘しました。もう少しで甲子園かというところだったのですが。
少し前に巨人にスカウトされた選手もいましたし、結構強豪なのですね。
7/6の東洋大学大学院の経済学研究科公民連携専攻の演習（記事はこちら）で使った資料を一部修正のうえ、アップしています。
http://sites.google.com/site/siminzaiseihakusho/Home/fairu-no-okiba
日野市の財政白書に関すること、財政白書を通じた市民参画についてまとめています。
経常収支比率その６です。一応最終回
今回は２つの経常収支比率。
経常収支比率には実は２つ種類があります。
一つは減税補てん債や臨時財政対策債を経常一般財源（つまり分母）に含めないもの
もう一つは含めたもの。
減税補てん債とは、景気対策のための特別減税により税収が減少したことを補てんする借金のこと。
臨時財政対策債とは、地方交付税を交付するために不足する分の１/２をそれぞれの市が（残りの１/２は国が借金で補てん）借金してよいというもの。
（その意味あいなど、詳しいことはこちらのコラム参照）
現在は普通に「経常収支比率」というと臨時財政対策債などを分母に含めたものを指します。
しかしややこしいことに、平成12年までは逆に分母に含めないものを普通の「経常収支比率」と呼んでいました。
この２つの経常収支比率の意味合いと将来への経常収支比率への影響を調べてみましょう。
○そもそもどうして「経常一般財源」なのか？
原則的な考え方からすれば、公債費は「経常」的なものではありませんが、
減税補てん債が「本来であれば地方税収になっていたであろう部分」を補てんするものであること。
臨時財政対策債が「本来であれば地方交付税になっていたであろう部分」を補てんするものであること。
から、それぞれ「地方税」「地方交付税」と同じ性質を持つものと想定したからであろうと思われます。
○後々どうなるのだろう
臨時財政対策債もやっぱり借金ですから返さなければなりません。
臨時財政対策債の利子と元金は地方交付税を計算する際の基準財政需要額に入ります。
具体的にこれによりどのようなことがおこるかというと、仮に基準財政需要額100億円、基準財政収入額80億円の市があったとします。仮に臨時財政対策債の返済が各年1億円あるとすると、基準財政需要額が101億円に増えますので、地方交付税も1億円増え、21億円になります。
これを経常収支比率の目でみると、分母である経常一般財源も分子である経常経費充当一般財源も同じ額だけ増えるので、経常収支比率にはほとんど影響を及ぼしません。
一方、基準財政需要額100億円、基準財政収入額120億円の市では、臨時財政対策債の返済により基準財政需要額が101億円に増えても地方交付税額は0のままなので、分子となる借金の返済額だけがカウントされることになり、経常収支は悪化することになります。
ということで
～ 臨時財政対策債は、地方交付税の交付団体の経常収支比率にはほとんど影響を及ぼさない。
不交付団体は比率が悪化する方向で働く
というのが結論になります。とはいえ、地方交付税を減らそうという動きの中、現在交付団体であるものが将来とも交付団体である保証はないので、注意が必要かと思います。
経常収支比率については本稿で一旦締めです。歳入はともかく歳出については具体的にどれが分子に関係するのか確定できなかったので、後半は歯切れが悪い内容になってしまったかもしれません。
経常収支比率は少なくとも分母の方は法人市民税を含むため「経常」という言葉の印象とは違う実態があり、毎年の数値で一喜一憂すべきものではないとは思いますが、現在のところ財政の硬直化を見る指標としてはこれ以上のものはないのが現状なので、実態を理解したうえで、財政白書の方を見ていただければと思います。
今後は施策と経常収支比率との関係については、トピックスなどとの対応で適宜取り上げていこうと考えています。
地方財政プラスアルファ 経常収支比率 その５
前回に引き続き引き続き具体的な行政のアクションと経常収支比率との関係について
今回は、投資以外の行政サービスについて。なのですが、行政サービスのうちどの部分が経常的な支出と扱われているのかは、予算書・決算書を見てもわかりません。（財源は予算書をみれば大体わかる：日野市の場合）
ここでは「経常的な支出として扱われる行政サービス」について、経常収支比率を下げる要因と上げる要因を列挙していきます。
○経常収支比率を上げる要因
・予算をつけてサービスを拡充・新規事業開始
→国や都の補助があれば、あがる幅はその分低くなります。
・国や都の補助金が削減された
→充当する一般財源が多くなります。
・補助金の一般財源化
→個別の事業に対する補助金ではなく、その分を財政需要額に含めるものです。理論的には中立のはずですが、日野市のような不交付団体の場合には、財政需要額が増えても地方交付税が増えるわけではないので、マイナスに働きます。
・人件費が増えた
→人件費はほとんどが経常経費充当一般財源にカウントされます。
○経常収支比率を下げる要因：基本的には上記と逆
・サービスを縮減
・事業の廃止
・経費削減を行った
・補助金が増えた
・人件費が減った
正直言って当たり前のことばかりですが、経常収支比率を上げるためには、結局は必要のある業務に絞込み、同じことをコストがかからずにできるように努力をするといった地道な取り組みをするより他ないといえます。
今日のブックレビューは中央公論社（既に倒産） 日本の名著 二宮尊徳
昭和４５年初版発行 古本屋にて購入。市の図書館ではあるかも。大きな書店なら新しいシリーズで出ているかもしれない。
二宮尊徳といえば、薪を背負って本を読んでいる子どもとして有名ですが、（交通安全教育上よくないというので、例の像は減っているらしいですが。）幕末に領主や農村の財政を立て直した実績とその手法が高く評価されています。
二宮尊徳の財政再建の手法は「報徳仕法」と呼ばれ、「分度」と「推譲」が重要な柱となっています。
分度というのは、財産相応の計画性をさし、「予算を立て、その中で生活すること」を分度を守るというようです。
十石の収入があるところに、十一石で暮らせば貧賤が入り込み、九石で食らえば富貴が入り込むといった具合の非常に単純明快でわかりやすい。（やろうと思うとなかなかできない）。
十石のところ九石で暮らしたらあまった一石はどうするか、それは将来や共同体のために譲る。これを推譲という、現在の感覚からすると将来への投資や公共への還元ともいえるかもしれません。
これだけをみると「この程度のことか」と思うでしょうが、二宮尊徳はこれを徹底して行い、かつ労力と知恵を惜しまず注ぎ込み、多くの荒廃した村や武家を再生させてきたのです。
この分度と推譲を国や市の財政に当てはめて考えるとどうでしょう。
相馬藩の財政立て直しを図った際、その前１８０年間の収入をみて、分度を定めたそうです。インフレがあるので現代で同じことはできませんが、今の国や地方自治体が直近１０年の収入を見た財政運営を行っているでしょうか。
入ってくる以上に使い、将来に譲るどころか先食いをしてはいないでしょうか。
二宮尊徳というと、戦前の修身の教科書に出てくるような古臭いイメージがありますが、尊徳の生涯を書いた「報徳記」の部分だけでも読むと、時代を超えた普遍的な考えもあり、興味深いと思います。
サーチナニュース 7/23
http://searchina.ne.jp/
原田武夫氏執筆記事
以前紹介した記事の続きです。
前回記事の段階では、予算案が議会に否決された段階でした。その後
「7/20、米国カリフォルニア州のシュワルツネッガー知事と州議会の共和・民主両党の幹部は、約260億ドルの財政赤字解消に筋道をつける予算案の成立で合意した。」とのこと。削減された歳出予算が認められたようです。
また、「米国政府によるカリフォルニア州の救済による回避」という観測もあるようですが、この記事では「連邦政府も多額の借金があり、カリフォルニア州同様財政難に陥っている多数の州（46州がデフォルト状態という説も！）を救済することは無理」との見解。 46州とは・・・・・。
ちなみに今回成立した150億ドルの予算の削減には刑務所予算の削減も含まれ、なんと２万７千人にも及ぶ囚人の判決を繰り上げて早期に自宅に戻らせるとか。やることが極端というかなんというか、ちょっと今の日本では考えられないですね。
ちなみにアメリカは異常に受刑者が多い。日本は平成１９年度で約7万人、アメリカは230万人！（約100人に一人。ちなみにカリフォルニア州は約15.8万人（人口約3500万人））。
割合としてはちょっと前の日本の生活保護率より少し少ないぐらいです。
アメリカの州の財政は資本的支出以外の経常的な支出については均衡予算のルールがあり、要は税収が足りないからといってその分借金をするということが難しいようになっています。また増税についてもカリフォルニア州では住民投票での承認が必要で、歳入も簡単に増やせないという事情があり、それが財政運営を厳しくしている面もあるようですが、一方で財政規律を形作っているともいえそうです。（この節 白川一郎著 自治体破産を参考にしました。）
地方財政プラスアルファ 経常収支比率 その４
前回に引き続き具体的な行政のアクションと経常収支比率との関係について
２．学校を建て替えました
１）作る年の話
建物などの投資的な費用は、臨時的なものですので、経常収支比率の分子にも分母にも影響を及ぼしません。
２）その後の年の話（歳出面）
①維持管理費
通常新しい建物になると修繕費などが減るはずですが、新しい設備が入っている場合（例えばクーラーが入るとか）は逆に水光熱費が増えるケースも考えられるので一概にはいえません。
②公債費
市債の借入なしで作った場合には影響がありませんが、借入を起こした場合には後年の経常収支比率を上げる方向になります。
３）その後の年の話（歳入面）
①地方交付税
地方交付税の算定根拠となる基準財政需要額を構成する要素として、学校の児童・生徒数、教室数、学校数があります。
建て替えても児童や生徒の数が増えるわけでもなく、学校の統廃合をするとむしろ減る方向になります。 （小学校が１校減ると８００～９００万円ぐらい基準財政需要額が減る）
学校に限らず、建物（福祉施設や文化施設など）を作っても基準財政需要額は変わりません。（特別交付税で考慮される可能性はありますが、特別交付税は経常一般財源ではない。）
４）道路との違い
費用を支出した年とその年以後の歳出の面では、道路も学校その他の建物も同じ扱いですが、交付税措置や道路特定財源などのため、同じ投資をした場合は道路を作った方が経常収支比率の面では有利になります。実際の歳入の面でも同様です。
交付税措置や特定財源、経常収支比率だけで財政運営をしている市はないとは思いますが、道路だけ特別扱いされていることによるインセンティブ（より道路に費用をかけようという）が働いてないとも断言できないように思います。
７/１４現在の「市 財政白書」検索ランキングを当ブログ図書室に掲載しました。
http://sites.google.com/site/siminzaiseihakusho/Home/ranking
行の高さがそろわないのはご容赦ください。
こちらの方は、半月に一回か月に一回ぐらいどれかを更新しようと考えています。
ちなみに今回の検索ランキングでは八王子市が２冠を達成しました。当ブログと図書室もランクインしています。
こういうランキングを載せているので、やや自作自演っぽいところもないではないですが
ランキングについては当ブログにはよほど大きい動きがあるか、ネタ切れのときにのみ記事を出すこととします。
先日ニュースで取り上げた大阪市です。
大阪市の財政資料の中では「大阪市の財政の現状」をまず読むのがよいかと思います。
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000041347.html
この中では、大阪市の財政が苦しい理由として、昼間人口が多くその分行政需要が大きいこと。
早くから都市基盤を整備してきた結果、施設の更新時期が来ていること。府や国からの還元が少ないこと。
をあげています。
一方ベッドタウンの市は「市民が外で稼いだ法人税収は入らず、住民であることによる需要は100％かかる」思っているでしょうし、また昭和40年代以降人口が急増したところは「多額の投資が後から必要になりそれが財政を圧迫した」（八王子市など）という見方をしているところもあり、「市外の人が稼ぐ法人税収が入り、既に都市基盤が整備されている」大阪市は財政的には有利なのではないか？とも思われます。
上記の条件は横浜市と基本は似たようなものであり、その差がどうして生じたかをちゃんと分析することが必要ではないかと思われます。
資料を見る限りの個人的な感じとしては、①大阪都市圏の活力の減退（市民税の税収が15年前より横浜は増えているが大阪は15％も減っている。） ②他の政令市と比較して保護率が圧倒的に高いこと（横浜市の3倍） ③職員数が非常に多い状態を長年続けてきたこと（近年大幅に減らしてきているがなお圧倒的に多い。）
が原因として大きいのではないかと思います。
前回までのコラムで、日野市民がどれぐらい全体として税金を負担しているか見てみました。
間接税については最終的に負担している人と税務署に支払っている人が違うので、実際に市民がどれだけ払っているか見えにくいという話をしましたが、間接税だけでなく、直接税でも実際の負担者を突き詰めて考えると実は簡単ありません。
例えば、法人市民税を考えてみましょう。法人市民税は法人が払っているのですが、最終的にその負担は法人がしているのでしょうか。
例えば、法人市民税を少し上げたとしましょう。法人の税引き後の利益が減り、自己資本に充てる金額や配当が減ったならば、その税金は法人（つまるところはその株主）が負担したといえます。
しかし上場会社などの場合、配当が減るとその株の人気がなくなり株価に影響することとなります。それがいやなので、配当や自己資本のためのお金を維持しようと思った場合二つの方法があります。
一つは自社が売る製品やサービスの値上げをすること、もう一つは生産のための調達を安くすること、より端的にいえば仕入を安くするか賃金を下げることとなります。
前者のように製品の価格などに転嫁させることを経済学では「前転」、後者のように賃金などに転嫁させることを経済学では「後転」というようです。前転する場合は税の実質的な負担は消費者に、後転する場合は労働者にかかることになります。
実際にはどちらか一方ではなく、両方起こることもありますし、一部株主が負担することもあります。
実はここで終わりではなく、例えば前転させて価格を上げた場合、需要が減って売上の量が減ることが考えられます。その場合は利益が減少し、一部株主が（場合によっては労働者が）負担することとなります。
実際に最終的な負担がどのようになるかは、かなり複雑で経済学の教科書の一章を割くほどのテーマです。
一般論としていえば、独占的な市場（電力とか鉄道とか）では前転することが多く、競争が厳しい市場では後転することが多いことが予想されます。（その理由は考えてみてね。）
また固定資産税は地主にかかるともいえますが、家賃に転嫁されれば賃借人が負担しているともいえます。賃借人が企業で営利活動を行っているのであれば、法人市民税と同様のまた長い説明がこの後に続くことになります。
仮にある市が増税して（今の制度だと一つの市だけが突出して増税するのは難しいのですが、仮にできたとして）、税負担を嫌う市民が他に移住した場合には、得られるべき税金が０になるので、その分は残った市民が負担するといえるのではないでしょうか。
ことほどさように、税の最終的な負担者を特定することは難しいものなのです。
ちなみに相続税と贈与税は両方とも相続税法により定められています。
両方とも国税です。市税とリンクしない国税を調べるのは結構大変です。
