自治体システム ネットでソフト共有

日経新聞　7/19

　現在市町村が別々にソフトをＩＴメーカーに発注していますが、今後総務省はインターネット経由でソフトを共有する「クラウドコンピューティング」によりソフトの共有化と、導入経費の軽減を目指すとのこと。



　地方分権改革推進委員会の第4回でも、わずかな制度改革でもコンピューターのシステム変更が強いられ、多額の改修費用を強いられるという問題が指摘されています。

　http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai04/04gijishidai.html

　（上記リンク、資料３露木委員資料参照）



　こうした取り組みが市の財政にプラスになるとよいですね。注目すべき取り組みと思います。