財政用語プラスα 経常収支比率２

経常収支比率の第2回です。
　前回　経常収支比率＝　経常経費充当一般財源/経常一般財源　となることをお話しました。

　分子も分母も「財源」となっているのがややこしいところですが、前回の話を表でまとめると下のようになります。

　分母については「経常経費」のうち「一般財源」から払われている部分とご理解いただければと。

　それではその分母である経常一般財源が何から構成されるか見ていきましょう。
　決算カードとつき合わせて、経常一般財源に含まれるものを列挙（一部推定）してみました。
　①市税（都市計画税を除く）
　②地方譲与税
　③利子割・配当割・株式等譲渡所得割交付金
　④地方消費税交付金
　⑤自動車取得税交付金
　⑥地方特例交付金
　⑦地方交付税（特別交付税を除く）
　⑧交通安全交付金
　⑨使用料（道路・河川・公園のみ）：推理
　⑩財産収入（財産貸付収入）：推理
　⑪諸収入（預貯金の利子？）：推理

○謎

　地方税には普通税と目的税があります。目的税は使途を特定している税のはずなのですが、どういうわけか、都市計画税以外の目的税（事業所税・入湯税）も経常「一般」財源なのだとか。

　ちなみに都市計画税は「臨時」一般財源に分類されるらしいです。経常特定財源ならばまだわかるのですが。

　また地方譲与税や自動車取得税交付金といった道路特定財源もなぜか「一般」財源とされています。

　ネット上ではなぜそうなっているか？に関する納得できる説明を見つけることはできませんでした。

○留意点

　経常というと、安定してある収入というイメージがあり、ＨＰによっては「毎年固定的に収入される」というような説明があったりしますが、経常一般財源には法人市民税が含まれ、金額面では変動要素が多く含まれています。

　ですから「経常一般財源＝基本給」ではなく、「＝賞与や手当てを含む給与」に近いと思われます。

　（賞与は景気によりなくなったりするので）

　したがって分母が固定的ではないので、毎年の経常収支比率は仮に経常的な支出が一定だとしても変動するものといえます。端的に言えば平成19年度（法人税収絶好調）の経常収支比率と平成20年度（法人税収ぼろぼろ）の経常収支比率とは単純に比較できない。むしろ毎年固定的に入る「経常的」歳入と考えるのならば法人税割を除いた（逆に都市計画税は加算してもよい気がするが）経常収支比率の方が指標としてはよいのかもしれません。

　次回以降、具体的な財政的アクションと経常収支比率の関係を考察していきます。