読売新聞 7/16
「大阪市は16日、今後10年間の市の収支見通しを発表し、新たな収支改善を行わなければ、2015年度にも自治体の破産にあたる「財政再生団体」に転落する、との試算を明らかにした。 市内企業の業績悪化による法人市民税の落ち込みなどが理由で、このままでは、12年度以降、年210億~610億円の財源不足が発生。15年度には累積赤字が1860億円に達し、実質赤字比率が財政再生基準の20%を超えるという。 市は、職員給与の平均5%カットなど今後2年間で総額約650億円の歳出削減策に着手している。平松邦夫市長は「現行の改革を確実に達成するのは当然として、歳出の精査や歳入確保策の検討に早急に取り組む」としている。 財政再生団体になると、地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で財政再建を行うことになる。」
記事の元となった発表資料はこちら。
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000045614.html
大阪市は政令指定都市の中でも飛びぬけて経常収支比率が高く、職員数も多いのが特徴です。
財政関係の資料はこちら。
http://www.city.osaka.lg.jp/shisei_top/category/889-6-0-0-0.html
大阪市の財政白書的なものとして「大阪市財政の現状」「財政のあらまし」を発表しています。
実はまだ読んでいないので・・・・。大阪市の話題についてはまた記事をあげていきたいと思います。
2009年7月17日金曜日
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