地域手当上乗せで交付税減額

読売新聞　３月３日
「職員「地域手当」上乗せ問題　多摩地区０７年度」
「　都市部の自治体職員らに支払われる「地域手当」を、国の基準に上乗せしたとして全国の市町村の一部が総務省から特別地方交付税を減額されていた問題で、多摩地区では２００７年度に、８市で計約１億３０００万円が減らされていたことが分かった。国は、地域手当の支給率を国の基準に合わせるよう要請しており、減額措置を受けたうち６市は、今年から引き下げを決めた。一方、東久留米市は「都の基準を採用している」として引き上げ、小平市は据え置いた。」
　　とのこと、日野市は国の基準に今回そろえたらしい。東大和市は基本給も地域手当も引き下げることで妥結した。とか。

他紙では「職員の手当てを上乗せして住民サービスが削減」という厳しい見方も。

　でもこのニュースだけではなんのことやら。「地域手当」とは？「特別交付税」って？　ということで調べてみました。

○地域手当は国の公務員の制度らしい。
　人事院規則参照→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F22009049.html
「地域手当は、当該地域における民間賃金水準を基礎とし、当該地域における物価水準等を考慮して一定の地域に在勤する職員に支給する。」　ということで要は都市部はそれ以外のところに比べて物価（家賃を含め）が高いこと、民間の給与も高いことからその調整らしい。
　居住地ではなくて、在勤地で決まるんですね・・・。市町村レベルで率に差があることを考えると不思議。
　ちなみに日野市は１３．５％（日野市広報１１/１５号より）、これが基本給に加算されるというわけ。
　　一人当たり年額約５１．７万円らしい。　今回これを１２．０％にするということ。

　地方公務員の給与水準の適正化は是非とも取り組んでいかなければならないが、このニュースを見ていまいちしっくりこないのは、総務省が特別交付税を盾に迫っているというところですかね。
　本来は住民との関係において決まるべきで、総務省が口を出すことなのか？　と思うわけですが、おそらく口を出す理由は。

１．そもそも住民にあまり知られていない。　→　確かに広報にも載っていますが、調べるまでよく知りませんでした。
２．国がかなり負担している。　→　人口１０万人未満の市では一般財源の約半分は地方交付税（地方財政白書より）
　　　　つまり、おおよそ職員給の半分は国が負担しているということ。

というところなのだろうと思いますが、それにしても何か釈然としないものが残ります。

○特別交付税とは・・・・・。　また別の機会に調べてアップします。

東大和市 市民財政白書

２月１５日　読売新聞多摩版から
「市民版財政白書　東大和でも出版。歴史や産業も盛る」

「　東大和市の市民有志が、同市の財政状況についてまとめた白書「まちの財政を解りたい」を出版した。街の歴史や産業についても触れられており、関係者は「財政を通じて、自分たちの街に興味を持ってもらえれば」と話している。
　出版したのは「東大和まちの財政をまなぶ会」。「東大和ってどんなところ？」「市財政の全体像」など４部に分け、同市の財政状況について他市と比較しながら解説している。同様の白書作りは多摩地区で盛んだが、江戸末期から現在までの歴史に触れたのが特徴。表やグラフも多用し、難しい財政用語については巻末に解説を付けた。
　市財政の悪化を耳にした市民約１０人が２０００年、「市の財政を考える市民の会」を組織し、定期的に学習会を開いてきた。昨年３月には同会メンバーが、同市内で開かれた地方自治の勉強会「三多摩自治体学校」（多摩住民自治研究所主催）で発表。これを契機に、白書の出版を目指す「まなぶ会」を新たに結成した。
　白書によると、同市は基金残高が底をつき、厳しい財政状況に陥っているという。また、人口１人あたりの教育費は多摩地区２６市中２３位（０６年度）、人口１人あたりの中学校費は同最下位（０６年度）と、低迷している。まなぶ会世話人代表の尾松伸正さん（６７）は「子どもは将来の希望。こんな状態で良いのかと疑問に感じる」と危機感を募らせている。」

　２０００年から活動なので、日野市財政を考える会と同じぐらいに始まった感じですね。
　いろいろと苦労されたと思います。入手されたい方は読売新聞のサイトをご覧ください。