東京と大阪 全国との比較

前回は東京と大阪を比較しましたが、東京も特殊なところなので、大阪と全国平均を比較しました。
　ただし、便宜上（というか手間の問題）で、全国平均（市のみ）からは政令指定都市を除いていません。

○基準財政需要額及び基準財政収入額の比較（なお金額は人口一人当たり）
　大阪：需要１４．３万円、収入１２．０万円
　全国：需要１５．２万円、収入１２．２万円
　　基準財政収入が、大阪は全国平均よりやや少ないがほぼ同じといえます。
　　　前回の結果とあわせると、東京が全国より多いということになります。
○歳入
　歳入全体：大阪３０．５万円、全国３７．５万円
　市税：大阪１５．２万円、全国１５．６万円
　地方交付税：大阪２．６万円、全国４．４万円
　市債　：大阪２．２万円、全国３．０万円
　　国や県の支出金はほぼ同じ。

　市税収入が全国平均よりもやや低いにも関わらず、基準財政需要が低いため交付税が少なくなっています。　なぜ需要額が少ないかは別途調べてみる必要がありそうです。

○歳出：目的別
　全体：大阪３１．４万円、全国３６．７万円
　総務費：大阪３．６万円、全国４．３万円
　民生費：大阪１１．３万円、全国１０．８万円
　　うち生活保護費　大阪３．１万円、全国２．３万円
　農水費：大阪０．１万円、全国０．８万円
　土木費；大阪４．０万円、全国５．６万円
　教育費：大阪３．１万円、全国４．０万円
　公債費：大阪３．３万円、全国４．７万円
　
　大阪は全国平均より５万円歳出が少ないですが、そのうち３割が公債費、３割が土木費です。

○歳出：性質別
　人件費：大阪４．７万円、全国５．０万円
　扶助費：大阪６．６万円、全国６．１万円
　公債費：大阪３．３万円、全国４．７万円
　　義務的経費は全国の方が多い。
　建設費：大阪２．３万円、全国４．９万円
　　～　全国の方は市債でファイナンスしているのではないか。

○財政指標
　経常収支比率　１００を超えるのは全国で５２市。
　　大阪１４、奈良６、福岡・鹿児島４、新潟３、北海道・群馬・京都・和歌山各２、
　青森・山形・茨城・東京・石川・兵庫・山口・徳島・高知・長崎・熊本・大分・宮崎各１
　　と圧倒的に大阪府の比率が高くなっています。（近畿地方で約半分を占める）

　さて、東京と比較した際のコメントとしては、
　①市税収入と都又は府からの支出金が少なく、交付金や国庫支出金である程度埋め合わせがされているが、なお収入は少ない。。
　②人件費と公債費、扶助費のうち生活保護の割合が多いため、財政の硬直度の度合いが高い。
　③児童福祉と教育費を減らすことで対応している。
　と分析しましたが、全国とあわせてみると。。
　①歳入面では東京がむしろ特殊。基準財政需要額が全国に比較して少なく、税収が（東京と比較して）少ない分を地方交付税で取り戻せていない。
　（逆に全国は地方交付税により、税収＋交付税では東京大阪を上回る。）
　②硬直化の度合いは全国的に見ても高い。
　　（人件費と公債費は一人当たりで見ると東京が低い。）
　③児童福祉費は全国並み（東京が充実）、教育費は全国以下。

　ということがわかりました。

　全国平均は、夕張から東京23区まで含んでいるので、読み方が難しい面もあります。
　今後の調査課題として、大阪の苦しい市と東京の類似市を選び、細かに見てみる。
　財政需要額がなぜ大阪で（東京も含めだが、東京は税収があるので問題があまり顕在化していない）カウントが低いかをあげて、本日はここまでとします。