前回のまとめで市民が国や都にどれぐらい税金を払っているか推計してみました。
東京都への190億円がどのように使われているかを推計しました。
ただし、細かいところはネット上にほとんど出ていないので、今回は暫定版。
○日野市民の払った税金の行方
・東京都には直接支払う税金190億円と国を経由して入る地方消費税36.4億円の合計約226億円が入ります。
・そのうち各種交付金として27.7億円が交付金として日野市に返ってきます。
（上記図では23.8億円ですが、自動車取得税交付金約４億円も加算しました。）
・従って226億円から27.7億円を引いた約198.7億円が都の一般財源として残ります。
・仮にこの一般財源が交付金以外の使途として、比例按分的に使われるものと想定します。
◇目的別に見ると
※金額は日野市民推計負担額、カッコ内は都支出総額
・都議会 約2300万円（総額53億円）
・総務費 約35.9億円（総額約8660億円）
・民生費 約27.2億円（総額約7550億円）
・衛生費 約8.7億円（総額2260億円）
・商工費 約2.3億円（総額2360億円）
・土木費 約28億円 （総額9490億円）
・警察費 約23.8億円（総額6100億円）
・消防費 約7.3億円（総額2170億円）
・教育費 約32.2億円（総額9200億円）
・公債費 約29.8億円（総額7550億円）
より具体的にどういうことに使われているかは資料がないので、後日加筆ということで。
○東京都のお金の調達
東京都の平成19年度の歳入は普通会計で7兆1436億円。
都民一人当たりに直すと57.5万円です。
内訳は
・地方税 5兆4973億円
一人当たり44.2万円。
・国からの一般財源（地方譲与税特別交付金など659億円）
一人当たり5300円。
・負担金・使用料・手数料 2285億円
一人当たり18400円。
日野市民も一人当たり同じぐらい負担したとすると31.7億円。
・国からの特定税源 3486億円
一人当たり28000円
これに日野市の人口をかけると48.4億円
・借金の借入 1573億円
一人当たり12700円
・貯金からの取り崩し 593億円
一人当たり4800円
・昨年からの繰越 3113億円
一人当たり25000円。
○日野市民の受益の試算
東京都の歳出のうち、各市町村に直接交付されるもの（総額2913億円）と交付金（総額2535億円）、特別区に配分される
交付金（約1兆円）と借金の返済に充てられる費用を除いたものが、都民全体のための費用と想定すると。
その金額は4兆2562億円。
単純に人口割をすると日野市民は約591億円分のサービスを受けていることになります。
ただし、その中には都営地下鉄への助成や羽田空港の拡張事業、東京港の整備、都の区画整理事業など日野市民への受益が少ないものも含まれています。がここでは仮に、都民に均等に利益があるものとしてます。
これ以上の分析はまた後日ということで。
○まとめ
一人当たりの税収が東京都の平均より少ないので、計算上市民が都に負担しているよりも多くの受益を受けていることになります。その分は主に他の区や市の税金でまかなわれている計算です。
（もちろん日野市民が区内の会社に勤めてその利益に貢献している分は考慮に入りません。）
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