大阪と東京

以前より大阪の自治体の財政が厳しいことはこのブログでも何度か記事に取り上げました。
東京と大阪は大都市の郊外で状況が似ていると思われるのに、なぜ違いが出ているのかと疑問に思っていたので、調べてみました。
　データ元は総務省の平成19年度市町村別決算状況調より。
　比較対象は、東京都下の２６市と、大阪府下の政令指定都市を除く市です。
　まず全体を人口で割った人口一人当たりの数字で比較して、仮説を立ててみます。

　まずは一人当たりの基準財政需要額と基準財政収入額（今後は特に断らない限りは人口一人当たりとします。）
　東京：需要１２．９万円、収入１４．３万円。
　大阪：需要１４．２万円、収入１２．０万円。
　　ちょうど需要と収入の数字が逆になっている感じです。
　市税収入は
　東京：１８万円、大阪１５．２万円と　市税収入の差が、そのまま収入の差に反映されているようです。
　一方、地方交付税が東京は５千円、大阪は２．６万円なので、この時点で収入面での差はかなりの部分が解消されています。
　さらに、国庫支出金が東京３．４万円、大阪４．０万円なので、国庫支出金を合わせればまったく差がなくなります。　一方都道府県支出金は、東京が３．４万円、大阪は１．７万円で、東京都と大阪府の財政力の差が反映されていると見られます。
　また公債費は東京１．２万円、大阪２．２万円で大阪の方が多くなっています。

　歳出面では総額は東京３１．６万円、大阪３１．４万円とほぼ同じです。
　しかし公債費が大阪は３．３万円、東京が２．６万円なので実質的な市民サービスや投資にかけているお金は東京の方が１万円程度多くなっている計算です。
　目的別で主なものを見てみると
　　民生費　東京１１．８万円、大阪１１．３万円。
　　　うち児童福祉　東京４．５万円、大阪３．８万円
　　　　　生活保護　東京２．４万円、大阪３．１万円
　　教育費　東京４．１万円、大阪３．１万円
　　総務費　東京４．４万円、大阪３．６万円

　性質別で見ると
　　人件費　東京６．３万円、大阪７．２万円
　　扶助費はほぼ同じ。
　　物件費　東京４．９万円、大阪３．５万円（うち委託費おのおの３．１万円、２．１万円）
　　補助費　東京３．４万円、大阪９千円
　　建設費　東京３．４万円、大阪２．３万円
　　　　（ちなみに土木費という切り口だと大阪の方が若干多い）
　
　経常収支比率（臨時財政対策債含む）は東京は８６．３～１０２．１、大阪は９３．２～１０６．５に分布。
　　１００を超える市が東京は一つですが、大阪は１４も（３１市中）あります。

　上記から予想されることとしては、（大阪の方から見て）
　①市税収入と都又は府からの支出金が少なく、交付金や国庫支出金である程度埋め合わせがされているが、なお収入は少ない。。
　②人件費と公債費、扶助費のうち生活保護の割合が多いため、財政の硬直度の度合いが高い。
　③児童福祉と教育費を減らすことで対応している。
　と思われます。

　さてここで。東京と大阪を比べたのですが、東京そのものが全国から見れば特殊かもしれません。
　次回は大阪と全国を比較してみます。