自治体財政も不況でピンチ 基金取り崩し、市債でしのぐ

2009年3月6日 読売新聞

　２月５日に　多摩地域の法人市民税が軒並み半分という記事をあげましたが、その続編のようなもの

「急速な景気低迷で、多摩地区の市町村の財政が悪化している。特に大手企業を抱える自治体の市税への影響は大きく、新年度予算案の編成では、基金の取り崩しや市債発行で何とか帳尻を合わせている状態だ。各財政担当者は「このまま景気悪化が続くと厳しい」と危機感を募らせている。」

として各市の状況を紹介

　立川市（法人市民税の割合が約１０％と多摩地区で最も比率が高い）：前年度比約１７％（約９億８０００万円）減
　　　→　「景気悪化が続くと、事業の縮小や先送りの検討も必要になるかもしれない」

　羽村市（大手自動車会社の工場などが集積。製造品出荷額は多摩地区で４番目）
　　　法人市民税は前年比４５・２％（約６億７９００万円）減。財政調整基金（いわゆる貯金）を９．５億円取り崩し
　　　　　→　「事業の見直しが必要。対象は全事業だ」

　青梅市（東芝やカシオ、住友金属鉱山といった大企業あり）：前年比４６・４％（約１３億９０００万円）の大幅減
　　市債を前年約２・７倍の約３９億７６００万円を発行、貯金も約５億円を取り崩してしのぐ

　日野市（日野自動車本社を抱える）：前年比４６・８％減
　　　９８年度以来の「財政非常事態」を宣言した。

　　　減少幅は日野市が一番大きいんですね.....