羽村市財政白書

羽村市は平成１３年度から財政白書を発行して今年で６回目。
　平成１９年度が最新です。
　http://www.city.hamura.tokyo.jp/zaisei/hakusyo/19hakusyo.html

　構成はスタンダード、バランスシート関係が比較的充実。
　文字による説明はあまり噛み砕いていない（ある程度わかる人向け）だが、データは詳しい。
　例えば、個人の市民税の所得階層ごとの人数や税額などがあり興味深いです。
　羽村市の特徴は概念図などの作り方がうまく、わかりやすいこと。
　財政白書を作る立場としても参考になるものがあります。

自治体財政も不況でピンチ 基金取り崩し、市債でしのぐ

2009年3月6日 読売新聞

　２月５日に　多摩地域の法人市民税が軒並み半分という記事をあげましたが、その続編のようなもの

「急速な景気低迷で、多摩地区の市町村の財政が悪化している。特に大手企業を抱える自治体の市税への影響は大きく、新年度予算案の編成では、基金の取り崩しや市債発行で何とか帳尻を合わせている状態だ。各財政担当者は「このまま景気悪化が続くと厳しい」と危機感を募らせている。」

として各市の状況を紹介

　立川市（法人市民税の割合が約１０％と多摩地区で最も比率が高い）：前年度比約１７％（約９億８０００万円）減
　　　→　「景気悪化が続くと、事業の縮小や先送りの検討も必要になるかもしれない」

　羽村市（大手自動車会社の工場などが集積。製造品出荷額は多摩地区で４番目）
　　　法人市民税は前年比４５・２％（約６億７９００万円）減。財政調整基金（いわゆる貯金）を９．５億円取り崩し
　　　　　→　「事業の見直しが必要。対象は全事業だ」

　青梅市（東芝やカシオ、住友金属鉱山といった大企業あり）：前年比４６・４％（約１３億９０００万円）の大幅減
　　市債を前年約２・７倍の約３９億７６００万円を発行、貯金も約５億円を取り崩してしのぐ

　日野市（日野自動車本社を抱える）：前年比４６・８％減
　　　９８年度以来の「財政非常事態」を宣言した。

　　　減少幅は日野市が一番大きいんですね.....

立川市行財政白書本編

以前立川市の行財政白書概要版　を紹介しました。
　「全体は公開されていないのかな？」ということだったのですが本編を見つけました。

　こちら
　　http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/service/detail.jsp?id=2574

　平成１８年度版（平成１７年度決算）だそうです。
　結構なボリュームです。
　　

　

福生市財政白書

本日は福生市の財政白書
　平成１７年度の決算を元に平成１９年２月に発表しています。
　http://www.city.fussa.tokyo.jp/aboutfussa/aboutfussa/finance/88vtda000000qjkd.html

　福生市といえば米軍基地、基地があると補助がいっぱいというイメージがあるのですが、もともと市税が少なく、そうでもないらしい。（ちなみに国有提供施設等所在市町村助成交付金として１４億円ぐらい）
　白書の中で市の財政悪化の背景を書いているのですが、バブル前のプラザ合意から解き明かしており、今まで見た中では一番丁寧かも。　説明は若干硬堅いですが、ある程度知っている人には興味深い。
　また平成２８年度までの財政計画を立てており、基金や地方債の推移も記されています。

財政講座第２回の資料をアップしました。

２月１４日と２８日に行われた財政講座で使われた資料をアップしました。

　日野市健全財政を考える会のブログで公開中。（Googleアカウントが必要？）
　リンクはこちら。

財政白書の未来 目次

ブログって新しいものほど上に来るので、連載ものって見づらいんですね。
　ということで、目次をつけてみました。

第０回　　サマリー
第１回　　財政白書は次のステージへ
第２回　　財政白書の未来形その１　～財政白書は各論指向へ～
第３回　　財政白書の未来形その２　～財政白書は計画指向へ～
第４回　　市民による財政分析の未来　その１　～越えるべきハードル～
第５回　　市民による財政分析の未来　その２　～モジュール化とネットワーク化～
第６回　　情報発信の未来　その１　～市民からの情報発信の課題～
第７回　　情報発信の未来　その２　～白書の動画化～
第８回　　財政分析の担い手　～組織化と担い手の課題～
第９回　　財政白書とコミュニケーション
第１０回　まとめ

青梅市財政の現状

久しぶりに多摩地域の財政白書の紹介の再開です。
　今日から西多摩編です。

　今日は青梅市　「青梅市財政の現状」ということで平成１９年度決算版が最新。
　　http://www.city.ome.tokyo.jp/index.cfm/24,0,177,html
　構成はスタンダードというか、あっさりしています。

　発行主体が企画部財政課ということで、市民向けというよりは行政内部の資料という位置づけなのかもしれません。
　工夫してある点としては、平成３年からグラフを示す中で、最初は３年おきに最近は毎年というような示し方をしているぐらいか。

　事務事業評価によると『庁内LANへの掲載だけでなく、また「青梅市財政の現状」から発展させた「財政白書」を発刊、公表することで、市民に市の財政状況についての知識を深めてもらうこと｡』を最終目標としているようですが、まだそこにはいたっていないようです。