子どもの授業参観があった

子どもの授業参観。
珍しく道徳の授業だった。ゴミを題材にしてましたが、その中で
「ゴミを捨てても怒られないところはどこ？」（黒豚さんがゴミの入った袋を持って困っているという絵を見ながら）
という問いにいろいろ発言が出る中での私の息子の発言が
「ゴミ袋！」
　「それをどこに捨てるか困ってるんじゃん」という突っ込みをうけていたが、、、
・・・ゴミが有料化されてない市の子どもには”？”だったんだろうなぁ。
　怒られないゴミ袋があるんだよね。特別な。

でもいま「ゴミを捨てても怒られない」ところを探すのは大きく考えればすごく難しい。
　ゴミを焼却するところも、埋めるところも誰にも反対されずに作ることはできない。
まあ、それは大人になるにつれ、少しずつわかってくればよいと思いますが。

釧路市の財政を考える、学生が市民向けに講座

釧路新聞12月3日
「釧路公立大の学生による市民講座が１日、同大で行われ、「釧路市財政の将来展望」をテー マに講義した。大学の教員ではなく学生が地域住民向けに公開講座を行うことは珍しいが、同大では昨年度から実施している。この日は下山朗准教授のゼミ生６ 人が順番に教壇に立ち、釧路市の現在の財政状況や３０年後の財政をシミュレーションした結果などを受講生約４０人に解説した。」
釧路公立大のページはこちら。下山先生の情報はこちら。

30年後の財政シミュレーションというのがすごいですね。どういう推計をしたのか非常に興味があります。

関連記事（宮崎大、鎌ヶ谷市ザイバク）

釧路市の財政状況が簡単にわかるのはこちらのページのグラフで見る釧路市の財政、釧路市のページです。

こんなキャラクター。
他の市でも出てきたようなので、フリー素材なのかな。

財政の疑問に答える 第5回

木に下がっているのは立体的な星のイルミネーションなのだが、あまりうまく写っていませんね。

　毎年流行るアイテムが変わって、進化していくようです。

　さて財政の疑問に答えるシリーズも第五回です。
　(第一回はこちら　　前回はこちら。）

　さて残ったQは

Ｑ２　平成13～１８に地方債が急増した理由は
Ｑ５公債費が1986～96で283%になった理由は？
Ｑ６財政の縮小期にも関わらず　公債費が平成12年以来膨張している理由は

　Q５については、日野市では27億円から35億円の間で推移しており、それほど増えているといえないので、答えられず。
　Q6の公債費も、平成12年以後大きく増えているわけではないので、これも答えられず。

Q２については日野市も同期間に258億円から335億円と77億円増えています。

　ということで、次はこの疑問に答えることとします。

　市債の残高には内訳があります。
　地方財政法では「学校などの文教施設などの公共施設の建設」以外では借金をしてはいけないことになっています。
　学校を建てるための市債（つまり借金だ）は「教育債」
　道路や公園を作るための市債は　「土木債」
　市役所を作るための市債は　　　　「総務債」　などという名前がついています。

　これらの施設を作るための借金以外に赤字を補てんするための借金もあります。
　地方財政法では禁じられていますが、特例ということで認められています。

　施設を作るための借金を一般に「建設公債」、赤字を補てんするための借金を「赤字公債」といいます。

　平成13年から18年までの日野市の建設公債と赤字公債の残高（一般会計）を比較すると
　建設公債　161.7億円　→　160.2億円
　赤字公債　　95.9億円　→　174.7億円
　　であり、明らかに赤字公債の増加が市債の残高の増加となっています。

　それではなぜこの間に赤字公債が増えたのか。それは次回説明します。

　地方債と地方交付税のコラムの説明も参考にしていただければと（こちら）。

たばこ税：見直しで、おいしい話が… 焦点の自販機めぐり、行方見守る熱海市

毎日JP　12月1日
「政府税制調査会が検討を始めたたばこ税の見直し論議に、熱海市が警戒を強めている。焦点となっているのは、市にたばこ税４億４０００万円を納めてきた１台のたばこ自動販売機。市は「うまい話もこれで終わりか」と税制改正論議の行方を見守っている。この自販機は、市の施設「熱海マリンスパ」（同市和田浜）内にある。たばこ流通業者が０４年設置した。業者は、ここを「営業所」としてたばこを大量に仕 入れた形にして、パチンコ店など全国に販売してきた。この仕組みで、０８年度実績で国や県と配分するたばこ税のうち約４億４０００万円が市財政に繰り入れ られてきた。」
以前も似たような記事がありました。確か泉佐野市でしたね。（記事はこちら）
ちなみに熱海市は以前財政危機宣言をしていました。（記事はこちら）

政府税調が、「税の公平性を保つ上で改善が必要」と見直しに着手していることに警戒を強めている・・・って、税調の方がごく当たり前のことを言っているような気がするのですが、いかが。

　一方「『熱海温泉の情報発信基地を東京駅近くに開設してほしい』との業者の提案を受け、市は０５年、この業者が紹介する別の会社に運営を委 託して施設を開いた。この施設は現在、東京・銀座にあるインフォメーションセンターになっており、市は年間委託費８７００万円を支払っている。」　・・・・怪しげな利益誘導のにおいがしますね。

日野市平成21年度行政評価システム結果が公表されました。

市の取り組む事業の効果や成果を評価する行政評価システム。
　平成17年度から行われており、平成19年度より一部事業については市民を交えた評価が行われています。
　関連する市のHPはこちら。

　所管部署だけが評価しているもの、行政改革推進本部も評価しているもの、市民も評価しているものがあります。
　平成21年度は137事業を評価そのうち市民も評価したのは51事業。
　ちなみに平成20年度は全194事業、市民評価80事業。
　平成19年度は全331事業、市民評価70事業。

　ちなみに市民委員は2年連続して参加している方も、3年連続参加している方もおり、市民参画の裾野が広がっていないという問題がここでもみられるようです。

　まだ内容をみてはいませんが、個人的に思うこととしては
　①個別の事業を評価するので十分なのだろうか。
　　個別の事業はなんらかの政策目的を達成するためにあるのですが、その政策目的を達成する事業は一つではありません。
　　個別の事業が効果があること、成果があることはもちろんですが、それらの事業の組み合わせがそれでよいかという視点が実は大事なのではないでしょうか。例えば事業Aが費用１に対して効果が１．５あり、事業Bが費用１に対して効果が１０ある場合、個別の事業を評価するとそれぞれに成果があることになりますが、事業AとBに同じ費用を掛けることが政策目的としてよいとはいえないのではないかと思うのです。

　②悪い評価を与えることを恐れないことが必要。
　　こういう評価の場で悪い評価が与えられると、それを発案した担当者が責められることになり、それではかわいそうなので点が甘くなるという面はないのか。逆に悪い評価になった独自性の高い事業を発案した人をほめてみてはどうか。なぜならば、あまり効果がないということがわかったということが成果なのだから。うまくいかなかった、あるいは時代に合わなくなったものはそれを素直に認めて、事業を刷新して、チャレンジしていくことが必要と思うのですが。

財政白書各論を作る はじめるにあたり

前回の続きです。

　各論での切り口はいろいろあります。例えば行政サービスを一つテーマとしてあげると、もちろん財政（お金の裏づけ）も重要なファクターですが、そのお金でどれぐらいのサービスが行われているかというリアルの統計情報、関係する制度、人的な問題などいろいろな要素が絡んできます。
　また現在の自分の市の状況を知るには過去や他の市町村の状況も知りたいところです。
　こうして広げると正直きりがなく、一つの行政サービスを取り上げるとそれだけで本ができるほどです。
　ということで、この各論編では、財政をメインの切り口に比較的手に入りやすい、統計情報や制度の情報を組み合わせていきます。情報の入手については普通の市民が比較的容易にアクセスできる情報をメインとし、その情報の見つけ方も書いていきます。

行政サービスが向かうところに自分があります。そのサービスを自分が受けている場合は財政情報、統計情報の分析から得られる情報と自分が実際にサービスを受けている、あるいは話を聞いている実態とのギャップを感じるかもしれません。
　おそらくそのギャップを感じることが、市民感覚の分析を行ううえでとても大事なのだろうと思います。
　一方で、自分が見ている（感じられる）ものはどうしても限られてくることも認識する必要があることも事実です。
　自分の見ている範囲を広げ、あるいは角度を変えて（裏から？）見るために財政情報や統計情報、仕組みの情報が役に立ちます。おそらくそれがリテラシーを構成する重要な要素なのではないかと思うのです。
　もちろん行政のサービスの全てを知るという意味ではなくて、自分の見える部分というのは限界があることを知り、他人の話を鵜呑みにせず、広い視点を持つための情報が大体どこら辺にあるかわかり、イザというときに調べることができること。
　そういう意識を持つ市民の助けにこのブログが少しでも役立つことを願っています。

平成２０年度市町村普通会計の概要

１１月３０日　総務省から発表されました。
　リンクはこちら（PDF注意）。平成２０年度で見れば法人税は８．７％減ですが、固定資産税・個人住民税は伸びており、平成１９年度比では税収はプラスのようです。意外。
　おそらく個人住民税に影響がでるのは来年度なのでしょう。

むしろ法人税収に頼っている都道府県の決算（こちらもPDF注意）の方が大変なようです。