市民財政白書を作る 連結は難しい

日経か何かで八王子市が連結財務諸表を発表したという記事を見た。
　「多摩地域では初めて」という記事であったが、おそらく新しい総務省方式ではということと思います。武蔵野市などは独自方式で連結財務諸表を作っています。

　連結といえば中央公民館での講座の際の質問で「要するに全てを合わせた日野市の借金はいくらなのか」という質問がありました。実はこの質問には簡単には答えにくい部分があります。一般会計、特別会計、公営事業会計（日野市は病院ただし特別会計等に含む場合も）まではよい。
　土地開発公社はどうすべきか、これは含めるべきと思う。土地開発公社の債務保証をしているからだ。
　難しいのは一部事務組合。一部事務組合とは例えば複数の市がごみ処理場を建設する場合にそれぞれが出資して設立されるもので、地方自治法上は「地方公共団体」の一種として位置づけられている。
　一部事務組合も市と同様借金ができる。例えば、東京たま広域資源循環組合は268億円の借金がある（平成19年度末）。
　このうち日野市の出資割合を日野市の借金とカウントすべきかどうかというのは迷うところ。まずこの組合の責任と日野市の責任の区分がよくわからなく、本当に日野市の借金とみるべきかどうかわかない。
　それにこれを含めて説明しようと思うとこれだけで２～３分使って説明しないといけなくなるという話もあり。

　個人的にはある程度以上の持分がある一部組合をカウントすべきではと考えている。例えばあきるの市の阿伎留病院組合のように、持分の過半を占めるような場合には、持分割合でカウントすべき（企業会計だと全額カウントだったと思う）でしょう。

　また第三セクターへの貸付金をどう評価するか、損失補償をどうカウントするかとなるとさらに難しい。そもそも貸付は借金ではないので（貸し付けるために借金をすればそちらでカウントされる）、算入しなくてもよさそうな気がします。経営悪化によりさらにお金をつぎ込まなければならないような事態が想定されることもありますが、その損失の影響については決算数字による財政分析の範囲を超えているように思います。