地方財政白書公表

3月16日　日経、毎日、読売の各紙で報道されました。
　
タイトルは
日経　地方財政の硬直化が加速、社会保障の経費増　09年地方財政白書
毎日　地方歳入また前年割れ
読売　地方財政、最も硬直化した水準に…政府が「白書」閣議決定

各紙共通の内容は
普通会計の歳入総額は９１兆１８１４億円（前年度比０・４％減）、歳出総額は８９兆１４７６億円（同０・１％減）
「経常収支比率」は、過去最高の９３・４％（同２・０ポイント増）
読売では「普通会計が負担すべき借入金残高は１９８兆５５０７億円（同１兆６０３８億円減）。地方債残高は１３８兆１５７９億円、交付税特別会計借入金残高の地方負担分が３３兆６１７３億円、企業債残高が２６兆７７５５億円となっている。」と借金の総額も紹介。
実質収支の総額も紹介していました。

　それに毎日と読売はこれらの数字の紹介のみ。日経は
　「データがさかのぼれる1969年以降最悪で、財政の硬直化が進んでいることを示した。地方が景気対策などで独自の施策を打ち出しにくくなっている。
　07年度は地方の歳出、歳入ともに小幅ながら8年連続で縮小した。児童手当の拡充などで社会保障関連の扶助費が増えたが、公共事業が減ったことで前年を下回った。歳入も国から地方に渡る交付税が減り、国から地方への税源移譲で地方税が増えたが、それに伴って地方に渡る所得譲与税が減った。地方が受け取る国庫支出金も公共事業の抑制で減った。」
と解説しているが、この記事から何かわかる人は既にわかっている人で、ほとんどの人には意味するところがわからなかったのではいかと思われます。

　紙面の関係があるので、そのたび全部解説するわけにもいきませんし。
　これが、GDPの発表や失業率の発表あるいは日経平均株価ならば、細かい解説なしでもその数字からある程度経済の動向は読み取れるでしょう。　財政の指標もこれらに負けないぐらい重要なのですから、市民一人ひとりがこれらの指標を読み取る力（財政リテラシーともいうのでしょうか）をあげていくことが大事と思います。