公立病院 自治体直営転換 半数以上が検討

2009年2月16日 東京新聞より
”関東１都６県　公立病院　自治体直営転換　半数以上が検討”

「関東一都六県の公立病院の半数以上が自治体による直営方式の見直しを検討していることが、東京新聞のアンケートで分かった。公立病院の大部分は経営難に直面しており、総務省は来月までに改革プランの提出を求めている。具体的には非公務員型の独立行政法人化や民間病院への運営委託が多かったが、プラン策定の効果については、効率化に偏重する国の姿勢に反発する意見が目立った。」

　記事によると、関東の１２１の病院にアンケート調査をした結果、
　　直営方式の転換を検討している：４９病院
　　　　非公務員型の地方独立行政法人：３２
　　　　民間医療法人への運営委託　　　：１１
　　　　公務員型の地方独立行政法人　：５
　　　　民間譲渡　　　　　　　　　　　　　　：３
　　他病院との再編や統合を検討している　：２４
　とのこと。
　ちなみに自由記述では「医師の確保が不透明で先行きが読めない」「自治体レベルで解決できる問題ではなく、効果が期待できない」といった意見が目立った。
　
　　日野市も市立病院があり、アンケートに答えたかどうかわかりませんが、こちらも今後の動きが注目されるところです。