地方交付税の算定根拠２

前回の同名の記事では、基準財政基準額の積み上げの根拠となる要素を列挙しました。
今回はその要素の選定がどういう影響を及ぼしているかを見ます。

前回の記事でもわかるように、おおよそ人口に比例する指標が多くなっていますが、道路や港湾などについてはその施設の量に比例するものもあります。特に道路の延長は人口というよりもその市の面積に比例するので、一人当たりにすると面積が大きく、人口密度の低い市の方が財政需要が大きいと計算されることになります。
　道路については、実際に道路の量が多ければそれだけ行政需要が多くなるのは間違いがないですが、必要な道路については必要なだけお金が入るということになれば、本当に役立つのかとかいったことを考えなくなりがち、というマイナス面も考えられます。

　人口一人当たりの道路の延長は東京の1.86ｍ、大阪の2.1ｍに対し、全国平均は9.3m、最大は島根県の２４ｍと大きな差があります。

　また生活保護や社会福祉費（日野市では児童福祉と生活保護以外の福祉ですが、交付税の上では老人福祉と生活保護以外の福祉のようです。）は人口に単純に比例しており、実際の福祉の需要やサービスレベルとは関係なく定められているようです。
　特に生活保護の割合（平成18年度）は、大阪府の25.1‰（千人あたりの割合）から富山県の2.3‰まで10倍もの差があり、例えば同じ大阪でも大阪市は40‰を越すなど差があります。
　市の負担は全体の１/４とはいえ、保護率の高い市では基準財政需要額にカウントされない行政需要が多額に発生することとなります。

ブックレビュー 自治を担う議会改革

イマジン出版　自治を担う議会改革　江藤俊昭著

地方自治体（主に市町村レベル）の議会の今後についての本。
まず最初に地方分権により積極的な役割が求められているとしながらも、一方で市民参画や首長のマニフェストにより議会が蚊帳の外に置かれている現実を指摘しています。
三鷹市の事例として、基本構想策定のために「みたか市民プラン21会議」を設置し、公募住民375人により、分科会を含め300回以上の会議によって「みたか市民プラン２１」が提案され、「市民が出した結論をその市民によって選ばれた議員が覆してよいのか」という命題が重くのりかかり、議会では反対できなかったという。議員は議会で議論できるゆえに市民参加に参加できず、市民参加の結果を受け入れるしかないというのである。しかも会議の主要メンバーには直前の市議会議員選挙で落選した候補者が並んでおり、「市長は選挙で当選したわれわれより落選した連中の意見を重視するのか」と不満続出だとか。

日野市も市民参画を盛んに進めているなか、他人事ではありません。

著者はこれに対し、今後の議会のあり方として、協働型議会を提案しています。
協働型議会は、行政の監視機能・政策立案機能（本中では監視型議会と書いてあるのですが、そういう形の議会が別にあるように読めてしまうので、あえて機能ということにしました）議会への住民参加を促し、市民社会の醸成を図る機能を持つことで、分権社会にふさわしい議会に改革すべしと提言しています。

具体的には、議会事務局の機能強化（議員との信頼関係構築など）、議会そのものへの住民参加の促進、議員同士が討議をする仕組み（市長への質疑だけではなく）などを提案しています。

その他、住民投票について、議員の在り方について、議員のマニフェストについても論を展開しています。
　特にP101の協働型議会の議員を考えるフローチャートは考え方が非常に整理されており、参考になります。議会に求められている役割の一つとして、公開の討論による政策や優先順位の決定があるものの、現実としては議論があまりないという現状があります。今後議員同士の討議を活発にしようと思った場合、討議可能な人数として、本会議を中心とするならば10人程度、委員会を中心とするならば６～１０名×常任委員会の数が議員の定数として適当なのではないかという提言がなされています。

財政白書行脚 兵庫県１

久しぶりのほかの市の財政白書の紹介
　関西地方編の今日は兵庫県です。

○神戸市　決算パンフレット：神戸市の財政事情があります。
　市民向けにグラフを多く使うなど表現を工夫しています。
　平成19年度の決算と、経年的な状況、他の政令指定都市との比較がされています。
　全般的に大震災で受けたダメージ回復のために負った借金を必死で返している様子がうかがえます。
　（横浜市とならんで最もネットで借金を返している市です。）

○西宮市　財政の現状　平成20年度決算まで反映。
　財政課作成のおそらく庁内向け資料なのであまり噛み砕かれてはいませんが、平成5年からの経年のデータがあります。
　西宮市も神戸市と同様大きな震災による被害を受け、震災関連で1700億円もの（人口は48万人ぐらい）借金をしています。
　特に震災関係の影響について詳しい分析があります。

○豊岡市　
　財政白書ではないですが、経済産業白書があります。
　これがすごい！！　なんと市の産業連関表があります。人口が10万人以下の市ではたぶんここぐらいでは・・・。正直驚きです。　　　　　　

決算書を読むシリーズ 図書館

市のサービスの中でも身近な図書館。まあこれは住んでいる場所にもよるでしょうが。
図書館の費用は約6億円で社会教育費の半分以上を占めています。
一般職42名、その他嘱託職員などの人件費で合計4億円と約２/３を占めています。
購入図書は約5千万円分。約4万冊を購入し、2万2千冊が除籍されています。
その他雑誌が511冊。
個人の貸し出し点数が約160万。人口一人当たり10冊弱ぐらい。１点あたり費用は375円。
（図書館の業務は貸し出しだけではないので、これはかなり乱暴な計算であるとご理解ください。）
ちなみに図書館のための補助金というのは、国にも都にもないようです。

あと日野市の特徴といわれているのが、市政図書館。行政活動に関する詳細な資料があります。
予算書や決算書は各図書館や中央図書館の資料室にもありますが、例えば補正予算や土地区画整理事業の事業計画書などは市政図書館にいかないとありません。私も時々利用しています。
他の市での扱いは不明ですが、おそらく行政資料コーナーにあるのではないかと思います。
市政図書館は土曜開庁にあわせて土曜日もあいています。

地方財政データブックはでないらしい

以前のブックレビューで紹介した学陽書房の地方財政ハンドブック、そろそろ出る時期だと思ったのですが、あまり部数がでないらしく、昨年度分を最後にしばらくでなくなるとのこと。
内容が非常によくまとまっていてよかったのに、残念です。
　今回はブックレビュー・・・・ではないですね。

東京と大阪 泉佐野市と東久留米市

大阪の自治体はなぜ苦しいかの仮説を個別の市で詳しく見てみます。
最初は財政健全化団体となる泉佐野市と同程度の財政規模を持つ東久留米市。

左側が泉佐野市、右側が東久留米市です。
　財政力指数0.97　VS　0.87
　市税収入　190億　VS　165億
　地方交付税　2.8億　VS　18億　
　経常収支比率　101.1　VS　99.8

　財政力としては、空港関係の固定資産税があるため、泉佐野市の方がむしろ強く、経常収支としてはあまり差がないことがわかります。（東久留米は都内では２～３番目に経常収支比率がよくないが。）

　この2市の間では、財政の苦しさの差の原因は比較的わかりやすい。その原因は泉佐野の負債の多さです。
　地方債（普通会計）　750億　VS　279億
　事業会計の借入・債務保証　680億VS　189億
　このため
　経常収支比率の中の公債費の比率
　　27.6　VS　15.8
　元利払いの額でいうと　72億　VS　32億　となり、この差額だけで両市の歳出の１０％ほどになります。
　泉佐野市が財政健全化団体になった理由も、連結赤字比率（特別会計や事業会計の赤字を含めた赤字の比率）が早期健全化基準を上回ったためです。
　市の財政健全化計画でも財政悪化の要因を
　・関空の開業に合わせ、都市基盤整備や空港関連地域整備をはじめ、総合文化センター、健康増進センター、市立泉佐野病院など多くの施設整備を短期間に進め、その財源として地方債（つまり借金）にたよったため
　と分析しています。

　ということで、泉佐野市の苦しい原因はわかったけど、大阪の市に一般化するのは無理があるような。

　ちなみに、一人当たりの地方債（普通会計）残高でみると、東京の市が20万～30万に２/３の市が集中し、２市を除き30万以下（最大でも31.1万円）なのに対し、大阪では30万以下の市は半分にとどまり、40万以上の下6市（約2割）あります。　中でも泉佐野市は73.7万と群を抜いていますが。
　全般的に大阪の方が借金が多く、財政を圧迫していることが予想されますが、「借金が多い」から「財政が苦しい」のか「財政が苦しい」から「借金が多い」のかの判定は難しいところです。

決算書を読むシリーズ 他の市の様子も知りたい

自分で書いておいてなんだが、一人当たり何円とか、一部あたり何円とするとわかりやすいと思ったのですが、まだまだぴんとこないように思います。
やっぱり過去の推移とか、他の市ではどのぐらいだとかが欲しくなるところです。
とはいえ、他の市の決算書やまして事務報告書はなかなか手に入るものではありません。

本当はいろいろな市のいろいろなデータを、いろいろな人が分析してそれをアップできるところがあるとよいのですが。