財政白書の一般的な構成

これまで主に各市が出している財政白書を紹介してきましたが、だんだん構成は共通してきているように思われます。
ということで、下記に一般的な構成を紹介し、
「この財政白書の構成はスタンダード」といったらおおよそ下のことが書かれているのかな。
　と思っていただければと思います。

財政の概要
　・決算規模（一般会計と特別会計。または普通会計のみ）
歳入
　・歳入の構成
　・市税　市税の内訳（税目ごと）　滞納についてコメントする市が多い。
　・地方交付税
　　　～　三位一体改革と臨時財政対策債　＝　これに触れるのはいまやスタンダード。
　・国や都の補助金
歳出
　・性質別歳出　～　この中で義務的経費を説明し、それを詳しく説明するパターンが多い。
　以下義務的経費
　・人件費　職員給や職員数、退職金についてコメントする市も
　・扶助費　内訳（社会福祉費、児童福祉費、生活保護費）を示す市も多い
　・公債費　
　・建設費
　・目的別歳出
残高
　・市債　　特に近年赤字公債が増えている市が多い
　・基金
各種指標　財政の概要の直後に置かれることも
　・実質収支比率
　・経常収支比率　～　その内容を説明している市も多い。
　・財政健全化指標　～　平成19年度決算から総務省に公表が義務付けられているもの
財務諸表
　・バランスシート　　連結バランスシートを示す市も
　・行政コスト計算書

ブックレビュー よくわかる自治体財政のしくみ

”図解　よくわかる自治体財政のしくみ　肥沼位昌著　学陽書房　２００２年２月発行”
　この本は・・・自治体の財政について基礎から知りたい人。
　　　　　　　　財政資料のわからない言葉が気になる人　にお勧め
　著者は・・・初心者の方にも興味を持ちながら読み進んで、自治体財政の大枠がつかめるように考慮してかいてます。
　　著者のHPがこちら　　http://homepage1.nifty.com/hisui/tizai01.htm　
　　本人としてはやや難しくなってしまったと思っているようです。

　おそらく、歳入歳出の項目についてもらさず紹介しようとしたため、マイナーなものや元々説明が難しいものを含めて説明しようと試みているためかと思います。そういう意味で、一応初心者向けとなっていますが、一部難しい部分もあり、その部分は気にしないで読み進めるのがよいかと思います。
またほとんどの項目について網羅しているので、財政資料のわからない言葉が出てきたときの参考にしてもよいでしょう。

狛江市財政白書

狛江市の財政白書です。
　http://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/36,0,136,1059,html
　タイトルは「財政のあらまし」
　平成16年度決算から毎年出しており、最新は平成19年度決算（平成20年12月発行）

　説明している項目はスタンダードだが、説明を工夫している点、細かく説明している点として
　・市債や基金との出入りを意識した財布への出入りの表現
　・国民健康保険の歳入歳出の解説
　・公債費の中身（元利を分けて説明）
　ぐらいがあげられる。

　実質収支のここ10年ぐらいの累計収支が赤字であり、財政の厳しさをうかがわせます。

　ちなみに平成18年に　”狛江手づくり財政白書をつくる会”が公民館との共催事業で
　「狛江市公民館共催事業　市民がつくった　こまえの財政白書」を作成発表しています。
　ネット上にはあまり情報がないので残念。

大阪市事業仕分け

２月１０日　毎日新聞より
”大阪市：事業仕分け、２０事業中「現行通り」はゼロ　「不要」１件”

「公共サービスを民間に委ねる可能性を探るため、大阪市は８日、政策シンクタンク「構想日本」の協力を得て「事業仕分け」を試行実施した。検討対象になった２０事業のうち１件が「不要」と判断されたほか「現行通り」は１件もないなど、厳しい判断を受けた。ただ市は、仕分け結果は「参考」にとどめる。」

こういうのがあるのですねぇ。ニュースで初めてしりました。
事業仕分けとは「国や自治体の行政サービスについて、予算事業一つひとつについて、そもそもその事業が必要かどうかを議論」「必要だとすると、その事業をどこがやるか（官か民か、国か地方か）を議論」するもののようです。
（詳しくは構想日本のHPhttp://www.kosonippon.org/project/list.php?m_category_cd=16を参照）
　都下では町田市が２００８年7月に行いました。
http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/torikumi/gyousei/jigyoushiwake/080726jigyousiwake_gaiyou/index.html

国立市財政白書

国立市の財政白書
　http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kikaku/01kikaku/01306/01306.html

　市の出しているものとしては平成15年決算に基づくものを平成17年3月に出しているものが最新。
　普通会計に基づく分析で分析内容として大きな特徴はありませんが、国の政策などに対して、比較的はっきり物申しているのが特徴。
　「地方交付税制度は実質的に破綻している」とか「金利の安いものに借り替えようとするとその先の金利の補償まで求められるという民間ではまったく考えられない・・・」とか。

　近年市の財政白書は出ていないものの市民が作る財政白書として「まちの財政を学ぶ会」が
　平成18年12月に「知っておきたい国立市の台所」を刊行。下水道会計に拠出する繰出し金が財政をあ朴しているという問題意識から、平成20年には「見えにくい特別会計に迫る」を刊行しており、新聞等メディアにも取り上げられています。

企業城下町、自治体まとめ買い支援

２００９年２月８日朝日新聞より
”企業城下町、自治体まとめ買い支援「税の無駄」批判も”
「苦境に立つ企業を支援しようと、自治体が地元企業の製品を「まとめ買い」するケースが目立っている。地域経済の担い手だけに、県や市は失職や工場の閉鎖を防ごうと知恵を絞るが、住民やライバル企業からは「税金の無駄遣い」「特別扱いは不公平」との声も。不況風が吹き荒れるなか、自治体の役割は――。」

として、倉敷市（三菱自動車の軽自動車）、　鳥取市（三洋電機のTV、パナソニック製品）、広島県（マツダの車）をまとめ買いするという話が紹介されています。ここではありませんが、多賀城市がソニーの電化製品を買うことも紹介されていましたね。

気持ちとしてはわかるのですが、本当に効果があるのか？市民の納得と検証が必要なところだと思います。最近は企業誘致のために補助金をつけたり、税制優遇したりするのですが、苦しくなったらまた支援するのでは本当に収支が合うのか心配になってしまいます。（伝統的にあるところはよいのでしょうけれども）

財政白書づくりの基本資料

財政白書づくりの基本はデータの収集
　最近は自治体の財政情報は総務省のページでかなりわかるようになっています。
　「地方財政状況調査関係資料」
　http://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa.html
　特に１．統計表一覧の　○財政比較分析表　○財政状況等一覧表　○決算カード　は重要。

　類似団体や近隣市町村などのホームページはこちらが便利
　http://uub.jp/
　この中の公式ホームページに各市町村のホームページへのリンクがあります。
　その他市町村に関する面白い話題もいっぱいでお勧め。