企業城下町、自治体まとめ買い支援

２００９年２月８日朝日新聞より
”企業城下町、自治体まとめ買い支援「税の無駄」批判も”
「苦境に立つ企業を支援しようと、自治体が地元企業の製品を「まとめ買い」するケースが目立っている。地域経済の担い手だけに、県や市は失職や工場の閉鎖を防ごうと知恵を絞るが、住民やライバル企業からは「税金の無駄遣い」「特別扱いは不公平」との声も。不況風が吹き荒れるなか、自治体の役割は――。」

として、倉敷市（三菱自動車の軽自動車）、　鳥取市（三洋電機のTV、パナソニック製品）、広島県（マツダの車）をまとめ買いするという話が紹介されています。ここではありませんが、多賀城市がソニーの電化製品を買うことも紹介されていましたね。

気持ちとしてはわかるのですが、本当に効果があるのか？市民の納得と検証が必要なところだと思います。最近は企業誘致のために補助金をつけたり、税制優遇したりするのですが、苦しくなったらまた支援するのでは本当に収支が合うのか心配になってしまいます。（伝統的にあるところはよいのでしょうけれども）