市民財政白書を作る 人口予測をしてみる

将来の財政の課題を語るには将来の人口の見通しが欠かせません。
人口問題研究所や東京都が国勢調査を元に、市町村別の人口予測を5年ごとの予測を出しています。
　－人口問題研究所（http://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/population.html）

これはこれで予測精度も高いと思うのですが、実際に使おうとすると物足りないところがあります。
①年齢階層の予測が5歳刻みであること。
　～例えば小学生の人口や中学生の人口を予測したい場合にうまくいかない。
②予測間隔が5年ごとであること。
　～国勢調査の間隔にあわせ、2010年、2015年、2020年という具合になっています。

一方でこれらの人口予測をするためにものすごく難しいことをしているかというと、基本的な原理は大変簡単です。要は今年1歳の人は来年2歳、再来年は3歳になるというところから出発し、今年の1歳の人口を元に来年の2歳の人口、5年後の6歳の人口、10年後の11歳の人口を求めていくものです。
　研究所が行っている予測では、この基本的な原理の精度を増すためにいろいろと難しい技術を加えていますが、市民レベルで予測するには基本的な考え方だけで十分かと思います。
　ちなみにこの方法はコーホート法というそうです。
（参考：秋田市の解説：http://www.city.akita.akita.jp/city/pl/mn/statistics/nobiyuku/2jinko/suikei/h18/cohort.pdf）

　日野市財政を考える会では、過去5年ぐらいの０～100歳までの各年齢の男女の人口を入力（理論的には過去2年でよいが、年による変動を緩和するため）して、1年ごとの各年齢の人口を予測しました。
　概ね40代以降については転居があまりないと見られ、1年ごとの誤差は１％以内（0.2～0.3％ぐらい）に収まっているようです。逆に若い世代、子どもの世代についてはマンション開発による転居の影響が大きく出るので２～３％程度、最大5%程度の誤差が出ることもあります。（研究所の推計でもここらへんの影響を予測できるところまでいっていないようですが。）

　エクセルにひたすら人口を入力すれば、かなり長い期間予測できるので、時間がある方はやってみると面白いかも。留意点としては
　①1年ごとの予測なので、例えば誤差が１％でも20年経つと20%以上の誤差になるので、その数値に頼りすぎないこと。（できれば他のデータとの突合せをしてみるのがよいかと。）
　②0歳人口の予測：私は保健所の各年齢層の出産数のデータ（市の事務報告書）を参考にしましたが、そのデータがない市もあるかも。
　③後は根気。1年でも200のデータを入れないといけないので、気長にやりましょう。
　　5年階級でも65歳以上人口や75歳以上人口を予測するには十分です。

富良野市 お役所言葉

カタカナお役所言葉見直しの手引きBy富良野市
http://www.city.furano.hokkaido.jp/contents/ePage.asp?CONTENTNO=1602

お役所言葉は民間企業でも結構使ってしまうことが多く、反省するところも多いです。
では、単に言葉を変えれば解決するかというとそうでもない。
例えばよく使ってしまうのが、「○○について、する必要があります。」と主語を明示しないこと。
　本当は「○○が、××をする必要があります。」といいたいところだが、はっきり書くと書かれた側の気分を害するのではないかと思って主語を消したり、受身にしたりしてしまいます。

　あと曖昧語ですね。「○○します。」というとできない場合に責められるので、「○○する方向で動きます。」としてしまうとか。

　つまり、言葉を変えるということはそれにとどまらず、胆力が必要になったり、リスクをとって取り組む覚悟を持ったりすることにつながるので、見た目以上に大変なことだと思います。

　この手引きのいいかえで
　「前向きに検討します」　→（実施できるなら）「・・・します。」　（できないなら）「・・・できません。」
　とあります。ということは同じ言葉でもまったく逆のことをいうことがあるということで。
　　でも実施できるかできないかわからないものについて、どう表現したらよいかは書かれていないようです。
　　できれば「いついつまでに、実施できるかどうか判断します。」というのがよいのでしょうね。
　

札幌市 子どもまちづくり手引書

札幌市の子どもまちづくり手引書の紹介です。

　http://www.city.sapporo.jp/shimin/jichi/kihon/torikumi/child/index.html

市民にわかりやすい財政資料を作る目的としては、市民の財政に関する関心を高めるということがありますが、さてその後どうするか。
　市民参画は単に市民を集めて意見を聞くという手続きを踏めば、市民参画になるわけでなし、やり方によってはむしろ偏ってしまうこともあるわけで、知るほど難しい面があります。
　それに対する直接の答えというのではありませんが、札幌市では小学校3年生に「子どもまちづくり手引書」を配布、6年生まで教材として使うとのこと。財政の話は直接的には出てきませんが、将来市民参画の主役となる子どもたちを育てていく試みとして面白いと思います。
　教材も非常によく考えられていると思いますので、興味のある方は見てみてください。

市民財政白書を作る（動画版） 市民病院の会計は難しい

市民病院は特別会計の仲間に入ることもありますが、お金の取り扱いは他の特別会計とずいぶん違います。
○その１：病院会計の予算と決算は他の特別会計と違う冊子になっている。
○その２：一般会計から特別会計に出るお金は「繰出金」だが、市民病院へのは「補助金」になる。
○その３：通常の特別会計は現金主義（減価償却はカウントしない。一方借金の返済が歳出になったり、預金を下ろすのが歳入になったりする。）、病院は発生主義に近い。
○その４：上記を反映してか、特別会計は「歳入」「歳出」としているところが「収入」「支出」となっている。
○その５：特別会計は「歳入歳出決算書」一本だが、病院会計は「収益的収入及び支出」「資本的収入及び支出」「損益計算書」「剰余金計算書」「貸借対照表」がある。
「収益的収入及び支出」≒「損益計算書」だが消費税の扱いが異なり微妙に数値が異なる。
　
企業会計とも微妙に違うので見方はちょっとわからないところもあります。
問題は他の特別会計と並べるとき。
　例えば財政規模をあらわすときに、一方は減価償却が入ってもう一方は入っていないとか、基準が違うので単純に足し合わせることができないという問題があります。
　とはいえ、少なくとも動画ではそこまで説明しきれないので、とりあえず「細かいところ」として捨象するしかないかなと思っています。
　

児童福祉費と教育費が大きく見えるわけ

以前の記事（日本の公的教育支出OECDで下から2番目）で、市の会計を見ると児童福祉費と教育費の割合が高いのに、一般に諸外国や高齢者福祉費に比べると少ないといわれていることを取り上げました。
確かに日野市の一般会計では児童福祉費は約80億、高齢者福祉費は約35億円前後、子ども関係の教育費は50億程度なので圧倒的に子どもの費用の方が多いように見えます。

その原因として仮説１「市は子ども関係が多いが、県や国レベルでは高齢者関係が多い。」
　仮説２「特別会計などでの高齢者関係の支出が多い」を立てて調べてみました。

仮説１
　総務省HPにてまずは市町村の決算を調べてみた。
　すると、老人福祉費　市合計　約2兆3千億円。町村の合計約37百億円
　　　　　　児童福祉費　市合計　約4兆2千億円。町村の合計約42百億円
　　　　　　教育費（中学校まで）　市合計約2兆7千億円。町村の合計約42百億円。
　　　確かに市町村では高齢者関係に比べ3倍程度の歳出規模がありそうです。
　次に都道府県の決算を調べてみた。
　すると、老人福祉費　約2兆円弱
　　　　　　児童福祉費　約9千8百億円。
　　　　　　教育費　約7兆円弱
　　教員の給与が含まれるため、教育費が圧倒的に多くなっています。
　一方国の決算（きわめてわかりにくいのですが・・・・。）を見ると
　　高齢者関係（年金、介護保険、老人医療）　約13兆8千億円
　　児童福祉費　約1兆
　　教育関係　約1.66兆円
　（参考　文部科学白書、厚生労働白書資料編）
　　市や県レベルとは逆に高齢者関係の費用が圧倒的に多くなっています。
　　おそらく合計すると高齢者の費用が上回るものと思われます。
　ちなみに、これらの福祉関係の費用は2重カウント（例えば県が市に補助を出し、市が実際に支出するような場合）になっているので、純額は調べ切れませんでした。

仮説２
　高齢者福祉は特別会計となっているものが多くなっています。市町村単位で運営される介護保険や老人健康保険（平成19年まで）、都道府県単位で運営される後期高齢者医療、国単位で運営される国民年金。
　これらの特別会計が行う給付の一部は一般会計からの繰入で行われますが、その他保険料でも賄われています。
　介護保険の利用者負担を除く給付額は約５．８兆円（うち一般会計約３．4兆円）、老人健康保険は１１．２兆円（うち一般会計４．７兆円）、国民年金は16兆円（）となっており、上記の一般会計で見える支出額よりはるかに多い額が支出されていることがわかります。
　（参考介護保険事業状況報告、老人医療事業報告、年金局HP）
　確かに日野市の特別会計でも介護保険の70億円以上、老人健康保険の100億円以上の歳出を合計すると子ども関係の歳出を超えてきます。

いろいろ探しているうちに、まとまっているものを見つけました。
　社会保障給付費に関する統計です。
　概要のファイルを見ると「機能別社会保障」というのがあり、社会給付費はこれによると高齢者６２．２兆円、家族関係は3兆円なのだそうだ。いままで見てきたのとずいぶん金額が違う。おそらく厚生年金のようなものも入っているためと思われます。

　ここまでをまとめてみると、
　①子ども関係は地方自治体の一般会計で主に支出されている。財源は通常の税収。
　②高齢者関係は国の支出が多い。特別会計による支出が多く、税収のほかに保険料が財源となっている。
　ために、子ども関係の支出が多く見えるようです。

市民財政白書を作る（動画版） つっこみどころいっぱい

現在シナリオ作成中です。
　以前も書きましたが、例外が多く「○○は××です。」と説明しきれない部分が多くて困る。
　仕事の癖で「○○は基本的に××」とか「○○等は××等」というような書き方をしているのですが、実際に読んでみたときに、違和感が生じないかはやってみないとわからないというのが正直なところです。

　また「○○は××」と書こうとすると「△△という面もあるのではないか」という突込みが浮かんでくる。
　シナリオの中で「そういう面もありますが、□□」と自らフォローを入れるか、それはとりあえずおいておいて先に進めるか難しいところですね。いずれにせよいくらでも長くできるわけではないので、書ききれない部分や突込みが考えられる部分については、このブログで補足して行こうと考えています。

早期健全化団体２１市町村

読売新聞８／２１

　同社調査によると、全国21市町村が早期健全化団体に指定されることが明らかになったとのこと。
　早期健全化団体とは地方自治体財政健全化法に基づき指定されるもので、「実質収支比率」（これまでの赤字の累積）や「実質公債比率」（借金の元利払い負担の重さをあらわす）などが一定の基準を超えると指定される。
　指定されると財政健全化計画の作成が義務付けられ、国の監視が厳しくなります。

　制度についてはこちらのコラムも参考に。
　この記事では、早期健全化団体になりそうな自治体のリストがありますが、このブログで取り上げられた自治体も多く含まれています。
　双葉町　：　決算が議会に認定されなかったニュース
　泉佐野市：財政健全化団体へ
　御所市：財政健全化団体へ
　財政非常事態宣言をした自治体：泉佐野市、王滝村、御所市、香美町

　ちなみに鳥取県の日野町も含まれています。