日本の公的教育支出 下から2番目

ＯＥＣＤが発表した「図表で見る教育２００９」（リンクはこちら）によると、日本の公財政教育支出のＧＤＰに占める割合は3.3％とＯＥＣＤ諸国の中で下から2番目である旨の記事が各紙に載りました。

新聞記事ではその部分が強調されていますが、報告書の中ではその他にもいろいろデータがあります。
日本の教育へのアクセスと修了率の高さ、科学的リテラシーの高さについては評価されています。
私費負担の高さ（授業料が高いのに公的な補助が少ない）ことと、平均学級規模が大きいことが指摘されています。
また教員の勤務時間は長いのに授業時間は短いことが指摘されています。


ちなみに教育だけでなく、家族支援（子育て支援）に関する財政支出が諸外国に比べて少ない（日本はＧＤＰの0.8％ぐらい。ヨーロッパは２～３％。）といわれています。
一方、市の一般会計をみると児童福祉費と教育関係の歳出は合わせて１５４億円（平成19年度）と歳出の3割を占めており、通常いわれている実感とギャップを感じます。国や都の歳出も合わせて考えなければならないところなので、これについては今後調べてみようと思います。