2009年4月9日木曜日
なぜ市町村の決算発表は遅いのか
平成20年の決算は平成21年の早くても9月にならないと出ません。
いったいなぜなの?ということで調べてみました。
年度は3月31日で終わりますが、実はその後に出納整理期間が2ヶ月あります。これは地方自治法(235条の5)で定められています。
これは3月末までに入るべきお金と出るべきお金が、必ずしも3月31日までに出金や入金があるわけではないので、2ヶ月間の受け入れ期間を設けて、ここまでに入ったお金は前年度に入ったお金とするということのようです。
その後決算書類を3ヶ月以内に作成して、それを市長に提出、市長は監査委員の審査にかけて、その結果をもって議会の認定を得る必要があります。仮に3ヶ月かかると書類ができるのが8月末、その後の審査などを考えると9月議会ぐらいに認定がされることになるわけです。
ところで、民間企業も決算書類を取締役に提出、取締役は監査役の監査を受けて、株主総会(3月決算の場合は大体6月下旬)の決議を経て決算が確定します。市の手続きと似ていますね。でも民間企業の場合は決算報告が5月ぐらい、早ければ4月に新聞などで発表されます。
決算が確定しないのになぜ?と思われるかもしれませんが、理由のひとつは株主に会社の経営状態をタイムリーに伝えるため、もうひとつは経営陣や社員が会社の経営状態をタイムリーに知り、企業の舵取りに役立てるためといえます。
財政状態をタイムリーに知ることは企業でも公共的な団体でも同じ。市の決算ももう少し早くわかれば市政の向上に役立つと思うのですがどうでしょう。
地方自治法の壁はありますが、決算は3月31日で閉めて入金すべきお金は未収金、出金すべきお金は未払金とし、一定期間内に収支できなかったものは翌年度の歳入・歳出に含めるという方法で処理できれば、書類作成のスタートが早くなり、6月議会での承認も夢ではないと思うのですが。 またある程度まとまった段階で発表するのもひとつ。そういう情報を先に手に入れるのが議員の特権と思う向きもあるので、議員さんの反対にあいそうですが。
行政改革.com
行政改革に関係するニュースやホームページ、資料へのリンク集です。
アドレスはこちら http://homepage3.nifty.com/npm/link/
全国の自治体の取り組みや行政評価、政策評価、事業評価、市民参加などなど分野別の分類など、”行政改革”という言葉がさすところの広さと深さを感じるページです。
特にトップページ下のお勧めリンクや国の機関へのリンクは参考になりそう。(膨大なのでほとんど目を通せてないですが)
財政白書作りも広い意味で行政改革の一分野ですので、このページは注目です。
2009年4月8日水曜日
多摩市財政白書
こちらのページの上のほうに 『多摩市の財政状況 普通会計決算より』 が
かなり下のほうに『多摩市の財政白書』がありますが財政白書のほうの第3部が上のほうのものをかねていますので、こちらのほうを見ればよいかと思います。
第一部は広報の写し。
第二部は前半は決算の概要、後半は主要施策の概要と成果。
前半はひたすら数字の資料編、詳しい分析をしたい人向け。施策の成果については定量的な評価が多いですが、通常財政の話とまったく別個につくられていることを思えばよい構成といえるかと思います。
第三部がいわゆる財政白書向け、ややわかっている人向け、噛み砕いた説明ではないが詳しい。
税源移譲と三位一体の説明P45が詳しいが、H18年版の方が用語の解説が豊富。
P69以下の財政指標の説明やP75の26市の経常収支比率の分析は興味深い。
第四部は多摩市の財政諸表。公共団体の財務諸表はなかなかわかりづらく、どちらかというと中級者以上向けですが、新しいモデルや指標の説明など、より詳しく知りたい人向けにも参考になります。
2009年4月7日火曜日
道内の土地開発公社保有地 8割、10年以上塩漬け
「道内六十八市町村の土地開発公社が保有する土地のうち、八割が十年以上売却されず塩漬け状態となっていることが、道などの調べで分かった。公共施設の建設、住宅や工場団地造成などのために購入したものだが、地価下落で市町村が将来肩代わりする可能性のある損失は総額約六百二十億円に上っている。 取得金額に金利などを加えた簿価(帳簿上の価格)は約九百九十五億円に上る。
このうち全体の78%の土地が十年以 上、売却先が決まらない状態になっている。五年以上売れない土地も、六十二 公社の約八百九十一億円と、全体の90%に上った。各公社は土地購入の際、通常は各市町村の債務保証を後ろ盾に、金融機関か ら資金を借りている。このため、売却金額が取得金額より低い場合は、その損失を市町村が肩代わりすることになる。」
元となった北海道庁の資料はこちら(pdfファイル)
日野市も土地開発公社があり、一時期240億円ほどの借り入れがありました。土地開発公社については平成18年度の日野市の財政白書(pdfファイルP35参照)に解説があります。一部を抜粋して紹介します。
市子「ところで土地開発公社って何?」
市太郎「市が必要とする土地を前もって買っておくための会社さ。・・・(中略)・・・
市子「土地開発公社が買った土地はどうなるの?」
市太郎「市が使うときに、土地開発公社から買い取るのさ。買った値段に手数料と利子を乗せた金額でね。・・・(中略)・・・土地開発公社に関する法律ができた昭和47 年ごろは土地がどんどん値上がりしていたから、多少利子がかかっても土地は先に買っておいた方が結果的にはよかったことが多かったのさ。」
市子「でも最近土地は下がってるわよ。」
市太郎「・・・・普通に買ったほうが安いのに土地開発公社に買わせたばっかりに、市としては高い土地を買う羽目になってしまっているのさ。」
2009年4月6日月曜日
四日市市市政白書
読売地方版より「四日市市の取り組みをまとめた市政白書 」
四日市市は、市の取り組みや統計資料をまとめた「市政白書08」(A4判、41ページ)を2000部作成した。市政情報センターや地区市民センター、 楠総合支所などで無料配布している。
白書では、財政状況について市民1人当たりの収入と支出に換算して分かりやすく紹介しているほか、財政プランを詳しく載せている。
市の取り組みは、土地開発公社の経営健全化や新しく導入されることになる事業所税、市税のコンビニ納税、地球温暖化対策、ごみ処理、市立病院の救急医療体制、保健所の役割など22項目について写真やイラスト、グラフを使っ
てQ&A形式で解説している。
統計資料は、単年度だけでなく過去3年間や5年前、10年前と比較ができるように工夫した。市の基本情報として面積(205・53平方キロ・メート ル)や市の木(くすのき)、市の花(サルビア)、市の鳥(ユリカモメ)なども知ることができる。
以上引用
HPには2007年まであります。
http://www.city.yokkaichi.mie.jp/home/shisei-hakusho/index.html
1999年から発行していたのですね!財政については8ページ程度でコンパクトにまとまっています。
残りは各課1~2ページぐらいでそれぞれ説明。市民に市政を総合的に知ってもらうにはよい取り組みかと思います。それぞれお金の裏づけがあるとよりよいかと思いました。
2008年度版のアップが待ち望まれます。
2009年4月5日日曜日
上田市 市民による財政白書作成の動き
http://blog.goo.ne.jp/dragonfly_nagano/e/9ab79c6c449e913fdb166d825f5dc117
松本では昨年11月に市民による財政白書が出ており、そのメンバーも協力しているようです。
なお上田市の財政関連の資料はこちら
http://www.city.ueda.nagano.jp/hp/ht/zaisei/20060906173007208.html
注目すべき動きとして平成19年の7月に事業仕分けを実施しているようです。
http://www.city.ueda.nagano.jp/hp/ht/gyokaku/20080611102527645.html
構想日本が行っている事業仕分けなのかどうかは不明ですが。
ブックレビュー ファウスト
財政とあまり関係ないといわれるかもしれませんが、第二部第一幕で面白いと思った部分があったので、
ファウスト自体のあらすじはこちらでね。
それは、警察も軍隊も大蔵省も宮廷もみんなお金がないと言っているところに悪魔のメフィストフェレスが現れて、あの大洪水の際に地中深くうずもれた財産を担保にして(昔のドイツでは地中深く埋まっているものは皇帝のものとされたらしい。)紙幣を発行することで財政難を救い、王に取り入るという場面。
ファウストが完成したのは1832年ですから、そのころから実体のないものに信用を与えてマネーを増やすという発想があったのかと非常に興味をそそられます。
もっともドルが金という実物を信用のバックにしなくなったのは1971年のニクソンショックになってからですから、ファウストにおいても実体がないとはいえ地下にある財宝を担保とするという設定にはなっていますが。
物語は王に取り入ったところから別な方向へと展開していくので、その後国の財政がどうなったか記されていないのが気になるところです。国が豊かになりました、めでたしめでたしなのか、ハイパーインフレになったのか。。。
