NHKドラマ 再生の町

ちょうど昨日から始まったドラマです。
　テーマとしてはタイムリーといえばタイムリー。（夕張の破綻は3年前なのでいまさらという声もあるかもしれませんが）
　http://www.nhk.or.jp/dodra/saisei/index.html
　
テレビを見ない人なので、さっきまで知りませんでした・・・。ＴＶ局のサイトを見ると、豪華キャストですね！
　　
このブログでも大阪方面は財政が大変な自治体が多いことを記事にしていましたが、このドラマも大阪が舞台のようです。
（その方が見る人が他のどこかではなく、身近なところと感じるからなのかも。あとは撮影の都合。）
※記事はこちら
　　守口市　
　　泉佐野市
　　大阪市
　　

市民財政白書を作る（動画版） 構成を考えてみる

動画版を作るにあたっては、映像素材をどうするかとか、編集をどうするかとかいう問題もあるのですが、その前にシナリオがないとお話になりません。
基本的には紙ベースの白書を基本として。
１．財政とはなにか
２．市の財政の概要（何をしているか）
３．市の財政の課題
　・全般的な課題
　・特に今後重要な課題
４．市民としてどうするか

紙版の白書では、まず「市の財政の課題」を先頭に持ってきたのだが、より広く見てもらうことを考えるとある程度基本的なところを先に持ってきた方がよいのかなということで、こうしようかと思っています。
あとはいいたいことをどれぐらい盛り込むか。
これまでの白書ではあまり取り上げなかった国と市の関係とか、財政健全化法の話題とか、いろいろと入れたいと思うものはあるのですが、むしろ動画版の方がいえることが少ないと思うので、絞込みが今後の課題です。

市民財政白書を作る（動画版） 公的サービスと行政サービス2

前回の続き。
　公的サービスと行政サービス、用語としてどっちを使っていくか。あるいは公共サービスというか。迷うところです。
　”公的サービス”と言った場合には、実は必ずしも行政がやるものに限定されなくなります。
　ボランティアやNGOが行う活動、通常の企業が行う活動の中にも公的な活動があります。
　ということで「公的サービスをするために税金が必要」と説明してしまうと、税金によらずに公的サービスを供給している主体があることと合致しません。

　そういう意味では「行政サービス」といえば間違いがないと思われますが、行政が行うサービスはイコール行政サービスですから、なんとなくトートロジー（同意反復）っぽくあります。
　「行政サービスのために税金が必要」という説明を解きほぐすと、「行政が活動するのだから、みんなが行政にお金を払う必要がある」ということになり、どんな活動であれ（極論すればみんなのためにならない活動であれ）行政が行った活動は行政活動なので、「お上が使うんだから黙って払え」的な感じがして、なんとなく説明として違和感を感じる部分があります。

　そもそも何のために行政サービスを行うかといえば、みんなの役に立つために行うわけで、つまりその役立つ活動は公的サービスであるわけです。 　つまり努めて正確に言おうとすると、「公的サービスのうち行政で行うもののために税金が必要」ということになります。「公的なサービスのうち行政が行うべきものは何か？」に対する絶対的な答えはなく、それは別の議論になります。
　行政がやるから行政サービスなんだな、ではなく、公的サービスで何を行政がやる必要があるのか、その負担を含めて常に考えていく必要があるのです。

　なお「公共サービス」という単語は「公共サービス基本法」という法律があってその中で「国や地方公共団体の事務又は事業で特定の者に対し行われる金銭その他の物の給付又は役務の提供、規制、監督、助成、公共施設の整備その他の公共の利益の増進に資する行為で、国民が日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な基本的な需要を満たすもの」と定義されています。
　この法でいわんとするところの「公共サービス」が上記で説明しようとしている「行政の行う公的なサービス」と一致するのかどうかよくわからないので、法に定める「公共サービス」と混同しないようにこのワードは避けた方がよいのかもしれません。
　

市民財政白書を作る（動画版） 公的サービスと行政サービス１

いまさらですが、このタイトルでは、財政白書の作成の上で考えたこと、考えていることを書きます。
　あまりまとまりないかもしれませんが。
　意外といろいろ考えているんだなと思っていただければ。また白書を作ったり、読んだりされる方の参考になればと思います。

財務省・国税庁をはじめいろいろなＨＰで、税はなぜ必要かの説明で、
「公的サービス」または「行政サービス」、「公共サービス」のために必要と説明がされています。
「行政サービスおよび公共施設」という説明をしている場合もあります。
たいした違いではないといえばたいした違いではないのですが、書き手としてはどの言葉を選ぼうか迷うところです。
まず、「公共施設」をサービスと並列で説明するのはやめようと考えています。
というのはまずひとつは文章が長くなるから、特に動画版だとフレーズが長くなってなおわかりにくくなるから。これは技術的な末節の話。もう少し根本的なところで「公共施設」を別立てにしたくないと考えています。
「公共施設」はハードなもの、「公的サービス」はソフトなものという区別と思うのですが、実は端的にいえば公共施設そのものは利用者としてはそれほど必要としていない。道路を使う場合、道路を構成するアスファルトとか白線とか、ブロックとかそのもの自体を欲しているのではなく、円滑に安全に目的地に行けるという機能を欲している。
建物もしかりで、建物を構成する鉄筋コンクリートや屋根材や床材を欲しているのではなく、それらによって構成される空間、より突き詰めればその空間が可能にする活動を欲している。
と思うのです。公共施設に光を当てると、そのものが存在することが重要なように思われ、そのものの機能の影が薄くなるのではないかと考えたので、ちょっとわかりにくい部分が生じるかもしれませんが、財政の役割や税の必要性の説明においては公共施設を含め、○○サービスに統一して使っていこうと考えています。
　ちょっと長くなったので、○○の部分に何が入るかはまた別の投稿とします。

泉佐野市 財政健全化団体へ

毎日新聞　8/26
　泉佐野市が早期健全化団体になることが確実になったという記事。
　記事はこちら。（時間がたつとリンク切れになることがありますので注意）
　
　泉佐野市といえば関空の対岸の町。空港建設と同時に国と大阪府は周辺開発に乗り出し、市はりんくうタウンの下水道整備などをおこない、その資金として借金に頼っていた。
　しかい大阪空港は閉鎖にならず、固定資産税は100億と見込まれたものが70億に、航空機事故を想定して作った病院は赤字。
　という具合。記事では元市長へのインタビューをメインにしています。

　泉佐野市の財政を見てみると、人口約10万人に対し、地方税収は190億円、一人当たりの税収は18.7万円で、日野市より多い。固定資産税が107.5億と人口当たり固定資産税は日野市の1.6倍ぐらいあることがその要因。
　（比較の対象がいつも日野市ですまん。日野市民なのでこの比較が一番よくわかるのです。私は。）
財政力指数も0.97で決して低くはありません。

　特徴は借金が多いこと、一般会計で745.7億円、特別会計が596.6億円、３セクへの債務保証84億円あわせて約1400億円・・・・。一人当たり140万円。
　日野市は合計で約55万円、これでも多摩地域では多いほうなのだから、いかに泉佐野市の借金が多いか伺われます。
　そのため、公債費が非常に多く、経常収支比率として約26％を占める状況になっています。
おそらく借金払い以外の財政を圧迫しているものと思われます。

　なんと！平成２０年度の決算カードがアップされています。
　http://www.city.izumisano.osaka.jp/section/gyouzai/zaisei/zaisei15/kessankankei.htm

　

市民財政白書をつくる（動画版） 特別会計

どこの市にもある特別会計が国民健康保険と介護保険、あと平成20年の3月までの老人保健と同４月以降の後期高齢者医療特別会計。
特に国民健康保険がややこしい！
　歳入：国民健康保険税、国庫支出金、都支出金、繰入金、繰越金　ここまではわかる。
　　療養給付等交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金となるとわからない。
　　決算書の説明を見てもやっぱりわからない。前の財政白書は「全国的な何かの組織からのお金」としていたのですが、、。
　歳出も総務費、保険給付費はわかるにしても
　　後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金、介護納付金、共同事業拠出金となると、
　　いったいどこの誰に納付するのやら。（以前の白書では「全国的な組織ということにしている」）
　しかも、介護保険やら後期高齢者やら他のものともつながりがあるよう。
いろいろな制度の説明を見ても、それぞれの負担割合は書いてあっても決算書の歳出割合と一致しないし、断片的にわかっても全体像が見えないという気持ち悪さがあります。

作る方が理解できないのに、ましてや時間が限られた動画編の中でどう説明したものか・・・・・。
国立市の市民が白書の第二弾として特別会計版を作ったようですが、分析内容が気になるところです。

市民財政白書を作る（動画版） 一般会計と特別会計

動画版でも紙版でも最初の方に説明しなければならないのが、一般会計と特別会計。
日野市の財政白書では「いわゆる市の会計」という説明、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａでは「特別会計に属さない会計」と説明しています。
本来は市の会計は、歳入と歳出を全て一元化して考えるという単一予算主義なのだそうで、特別会計はその例外として（といいつつこの例外は例外なく全ての市にある）定められているということらしい。

さて、ややこしいのが特別会計がどこまで含まれるか。
日野市の予算書や決算書では病院会計が含まれていないものの、総務省の財政状況等一覧表では特別会計の仲間として扱われており、書かれているものによって、病院会計が特別会計の仲間になったりならなかったりします。
財政白書を作成したときは、特別会計もその他のものも含めて、市の借金は全部合算しようということで、病院会計の他に土地開発公社も含めました。
平成17年度からは、総務省が公社や第三セクターまで含めた財政状況等一覧表をＨＰ上に上げているので調べやすくなりましたが、昔は自分の市はともかく、隣の市を調べるのは非常に大変だったという記憶があります。
借金が白書のテーマとなりそうな市の場合には、上記総務省へのリンクを参考にするとよいでしょう。