2008年の民間給与 10年前より35万円も減る

JCASTより
国税庁がこのほどまとめた実態調査結果によると、平均給与は10年前の1998年は、464万8000円から429万6000円に減少しているとのこと。
市の個人市民税は税源移譲（関連記事こちら）もありここ2年増えているのですが、課税のベースとなる給与は95年ごろから減り続けているようです。（アメリカでは１９８０年ごろから減っている（「資本主義の未来」より））
　国税庁調査資料はこちら。
　長期的にいえば、平均の落ち込み（中国と同程度になるまで続くのでは）と働く人自体の減少（高齢者や女性の働く機会が増えれば別ですが）により今後とも市民税は増えないという前提で財政運営をしていかなければならない、という厳しい状況が続きそうです。