リハーサルをしました その１

日野市財政白書　動画版を作成中です。

昨日はカメラリハーサル。

　まずはセッティングからデータに落とすところまでできるかというところをテスト。

最初の問題はまずビデオカメラ。DVDやテープに録画するカメラだったのですが、そこからパソコンに落とす方法がわからない。というか基本的に想定していないもののようでした。

　結果としてWebカメラをメインとしました。けっこうちゃんと映るし、すぐにデータ化できます。

　あとはサブでデジカメのムービー機能で撮影。音のほうはいまいちですが、画像だけならばある程度ちゃんと撮れます。

　最近のSDに保存するやつでならばできるのでしょうか。結果として家庭用ビデオカメラは使うことはありませんでした。

八王子のローカル戦隊ヒーローが「萌え寺」イベントに参戦－萌え・燃えコラボ

八王子経済新聞　1月7日より

最近地元密着キャラが増えているようですが、八王子にも昨年できたようです。

「転成合神ゲンキダーJ」というのだとか。（ーωー）

「『ゲンキダーJ』は高尾山に住む「10番目の烏（からす）天狗」。「文明開化の動乱に乗じてやってきた異次元の支配者ウザルス帝国。高尾山から望む人々の営みを見守ってきた源気谷（げんきだに）の天狗の一族は、その営みを守るためウザルス帝国に立ち向かう。人の「守りたい」という気持ちと合体する「転成合神」を遂げることで、人々の前に現れるという。」

最近話題のなんでもありの感もある萌え寺、了法寺のもちつきイベントとコラボするのだとか。

関連HPはこちら。

　了法寺のHP。

　ゲンキダーJ。

財政白書各論を作る 下水道６

前回の続きです。

　しかし字を大きくすると一行あたりの文字数が異様に少なくて画面の小さいPCは読みにくい。

　普通のPCは大丈夫なのかな。今回からまた文字の大きさを戻します。

　行間がもう少しあればいいのに。

　今回は下水道経営指標のファイルから。（リンク先等は前回投稿参考。）

　使用料単価（立米あたり）

　　　日野市　　130.48円

　　　八王子市　122.08円

　　　立川市　　141.18円

　　　府中市　　77.25円

　　　昭島市　　125円

　　　多摩市　　144.24円

　　　国立市　　121.88円

　汚水処理原価（立米あたり）カッコ内そのうち維持管理

　　日野市　 154.05円（63.24）

　　八王子市　109.15円（60.60）

　　立川市　 142.90円（57.37）

　　府中市　 69.69円（53.15）

　　昭島市　 124.99円（54.5）

　　多摩市 113.20円（79.02）

　　国立市 142.08円（63.49）

　　日野市は汚水処理原価が高いのがわかります。その主な原因は維持管理費以外（つまり整備費？）の費用がかかっているからと思われます。

　使用料の単価が安いところは、原価も安い傾向にあります。（汚水は使用者負担の原則からすると当然）逆に日野市、立川市、国立市では汚水の処理料により係る費用がまかなえていないことになります。立川市はほぼ同じですが、日野と国立がその差が多いのが気になります。

　

　前々回、汚水処理費用が使用料でまかなえているか決算書からではわからないとコメントしましたが、ここでわかるのか。なるほど。

　

藤沢市 公民連携のあり方についての提言

昨年の11月４日に「藤沢市公民連携あり方検討委員会」から提言書が提出されたようです。

7月にお話差し上げた東洋大の公民連携講座の根本教授が委員長となり、講座を受講されていた方もオブザーバーとして参加（おそらく実質的にワークを行ったと思われます。）していました。

報告書等はこちら。

市民参画や協働というワードがよく出てくる中で、参考になりそう。

第1章は「なぜ、公民連携なのか」

　参考事例として我孫子市、市川市、横浜市、岩手県の事例があり参考になります。

第3章は「藤沢市における公民連携」

　このブログでも何回か紹介（借金時計、公共施設マネジメント白書、財政説明資料、電子会議室）しているように、いろいろと先進的な取り組みをしており、「公共施設マネジメント白書や地域経営会議があるということは他の地域にない大きな強み」と自ら位置づけています。

第4章では「公民連携のあり方」

　としてその原則を示しています。

　紹介しても良いのですが、是非報告書の28～29ページを読んでいただければと。

また大きな特徴として、全事務事業に対して公民連携を市民から提案できる制度の導入を提言しています。なかなかすごい制度と思いますが、あくまで提言なので、今後どうなるかは不明。

　また市民から提案を受ける制度があっても、結局市がほとんど提案を否決している事例もあると聞きますので、実施段階が一番重要になってくると思われます。

　藤沢市の動きについては今後ともウォッチしていきたいと思います。

松阪市副市長募集

なんと松阪市が副市長を全国から公募するそうです。
　募集のページはこちら。
　昔、今の副市長が助役と呼ばれていたころに上越市が分野ごとに６人の副市長を公募したことがありますが、全国から公募というのは珍しいのでは。
　よく見ると２人目の副市長を選ぶようです。
　２５歳以上の日本国民であればよく、行政経験の有無や学歴は不問。任期は４年で年収約９６０万円。「これまでの経験を生かして副市長として松阪市に貢献できること」（５千字以内）と、「女性」または「男性」（２千字以内）をテーマにした各論文を提出し、公開討論を含んだ選考が行われるようです。

　どのぐらい募集があるのか、興味があります。

財政白書各論を作る 下水道５

今回はほかの市との比較です。
　普通会計であれば、財政状況調べのページで横断的に見れるのですが、下水道は公営企業会計。一箇所で全てわかるというところはありませんが、データ収集については以下を参考にするとよいでしょう。

　①財政状況等一覧表（総務省のリンク元）

　　・各市で１ファイルなので一つ一つあたらなければいけません。

　　・債務残高や一般会計からの繰り出し金などがわかります。

　②下水道経営指標（リンクはこちら（平成19年度））

　　いっぱいあってわかりにくいと思います。８　個表の（１）公共下水道　を見ていただければたいていの市の方はOK。エクセルファイルが開きます（または保存になります）。

　　使用量の単価や汚水の処理の原価などがあります。

　③各都道府県の統計データ

　　実体としての下水道（普及率など）のデータは各県の統計データのページを見ていただくのがよいでしょう。

　分析の例として日野市とその周辺市町村の比較をしてみます。

　

　①財政状況等一覧表等

　　下水道債の残高（カッコ内は一人当たり）平成19年度末現在

　　　日野市　348.65億円（20.2万円）

　　　八王子市1133.83億円（20.8万円）

　　　立川市　266.75億円（15.4万円）

　　　府中市　76.44億円（3.2万円）

　　　昭島市　94.91億円（8.6万円）

　　　多摩市　37.57億円（2.6万円）

　　　国立市　165.86億円（22.8万円）

　　大きく分けて日野市・八王子市・国立市といった残高が多いグループと府中や多摩のような残高が低いグループ（立川はどちらか微妙）に分かれそうです。

　その理由としては、平成4年と平成19年の普及率を比較すると

　　多いグループ

　　　日野市52％　→92％

　　　八王子市50％　→　99％

　　　国立市92％　→　100％　と国立以外は最近下水道の普及（建設）が進んだこと

　　少ないグループ

　　　立川市98％　→　100％

　　　府中市100％→100％

　　　昭島市94％　→100％

　　　多摩市98％　→100％　と早期に下水道の普及が進んでいたこと。

　と傾向が見えてきます。

　　国立市だけが普及が早かったのに債務の残高が多い理由は不明です。

　

　　ちなみに全国平均は25万円となっており、いかに東京以外の下水道事業の財政が苦しいかわかります。

　今日はここまで

　　

　※なお普及率のデータは東京都の統計年鑑のHP　平成4年からの各種データがあるので非常に役に立ちます。

　　

財政白書を作る 各論編 下水道４

前回に引き続き下水道の第４回。今回は収支です。
　前回は汚水は利用者負担、雨水はみんなで負担～つまり一般会計からの負担ということを説明しました。とはいえ、特別会計の決算書では汚水と雨水が分かれていません。
　国は、維持管理費は70％が汚水、30％雨水。建設費は70％が雨水、30％が汚水という想定で地方財政計画を作ったり、地方交付税の交付基準を決めているようです。
　実際はかなり違うようなので、総務省で見直しが行われているよう。

　さて日野市の下水道には何にお金がかかっているのか。見てみましょう。
　（下水道の収支の詳細は市のHPで公開されています。）
　まずは歳入から。
　　使用料：21.77億円
　　国から2.27億円　都から0.11億円　～国や都からのお金はほとんど入っていない。
　　一般会計からの繰入金　20.48億円
　　市債（借金）17.19億円

　歳出
　　人件費　一般職14名分　12.63億円
　　消費税　0.5億円
　　　～　使用料に消費税が含まれているようです。
　　　　21.77億円の5％は約１億円ですが、支払っている消費税が0.5億円あるのでその差額の0.5億円がこの消費税ということと思われます。
　　下水料金の収集（汚水分）　1.69億円
　　維持費

　　　うち市が持っている管の管理（汚水雨水とも）1.03億円
　　　　　都の部分の管理に7.20億円（全て汚水関係）
　　　　～　要は下水処理場に多額のお金がかかっているということ。
　　建設費（雨水・汚水とも）　市の部分10.55億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　都の部分1.72億円
　　公債費　元本の返済25.85億円
　　　　　　　　利子の支払11.72億円
　　（借金の残高が340億円ぐらいなので平均の利率は3.4％ぐらい）

　これを見ると維持費のほとんどが汚水関係に使われていることがわかります。都への負担金が高いと思いますが、38円/立米と決まっているそうです。

　一般会計からの20.48億円は（維持費の30％+建設費の70％）になっているかどうかは、人件費の配分が不明なのと、建設費がどの部分をさすか（その年の建設費か、公債費（過去の建設費の負担分）か）が不明なので確認できずでした。
　ところで、なぜ確認しようとしたのか？ということですが、
　「汚水は利用者負担」となっているがその原則どおりになっているか、ということ。そうでないと、下水道を利用していない人が実は負担しているということになるからです。
　汚水の処理をすることで、河川がきれいになり、利用していない人にも利益が生じますが、それは市民の納得の上に行われるべきもの。現状ではその検証もできないということになります。

　次回は他の市と比べてみる。