地方交付税の算定根拠３

基準財政需要額の算定式で、それぞれの行政需要の項目（道路だとか公園だとか）について計算したものが、事務報告書の財政課のページにあります。
　これを見ると、国の基準による需要と実際の費用とのギャップが確認できます。
　なお、地方交付税は一般財源なので、比較対象はそれぞれの費用にかかった一般財源と比較しなければなりません。決算書から拾うのは大変なので、財源が明示されている予算書と比較しました。
　差があるものを主に取り上げます。
　　左側が基準で、右側が実際の費用単位は百万円。
消防費　2127→1791　（人口密度が高いので効率よくできるということ？）
道路橋梁　541→349
都市計画　225→784　（区画整理などがあるため？）
下水道　　324→1952　（下水道事業への投資と借入返済が続いているため？）
小学校　862→1592　
中学校　366→811
その他教育　1106→2763
　（投資があるからか、サービス水準が高いからかは不明。）
生活保護　758→710（全国平均よりは低いといことか？）
社会福祉　2388→8689
　（サービス水準が高いため？全国基準の定め方がかなり大雑把なためというのもある。）
徴税費　441→258

個別の項目を見ていくとかなりずれがあることがわかる。
これをどう評価すべきかはよくわからない。基準の算定のぶれの問題か、全国基準を当てはめることが適切ではないのか、独自のサービスが多いからなのか。
中途半端な結論で申し訳なし。