市民財政白書を作る 老人保健特別会計の仕組み

平成20年度から後期高齢者医療特別会計がスタートしていますが、平成19年度までは老人保健特別会計でした。清算の関係で平成20年度にも項目は入っていますが。

基本的な構造は、後期高齢者の仕組みと似ています。

老人保健特別会計を広域連合に置き換えると、

　・国や都から補助をもらっていること

　・国保やその他の健保組合から基金を通して補助をもらっていること

　は同じ。

　違うのは、市の補助が直接ではなく一旦市の特別会計を通して広域連合にお金が出ていること、また市民からも市の特別会計に保険料が支払われていること。

　ちなみに市からの負担は、後期高齢医療特別会計に対して10.6億円なので、結果として負担が増えています。本来は市民からの負担もあるし、制度的に±０ぐらいのはずだったのですが。

　ここらへんの仕組みは複雑でよく理解しきっていません。

　財政白書の各論編で紹介できるかもしれませんが。