三位一体改革 ～ 税源移譲について

先日武蔵野市についてアップした際、税源移譲の話が出たので関連するページを紹介。

財務省平成１８年度の税制改正に関するページ
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei06/html/contents/01/index.html

つまり所得が２００万以下の人の住民税（都民税含む）は５％→１０％に増え、
　　　　所得が７００万以上の人の住民税は１３％→１０％に減るということ。
　所得が２００万というのは給与所得者でいうと４００万弱程度の収入、７００万というと大体１０００万以上の収入の人があたるわけ。
　地方自治体は基礎的な住民サービスを行うところだから、地域の所得水準によってあまり差が生じないようにしたということなのでしょうか。

　武蔵野市の場合は高額所得者が多いので税源移譲によってかえって税収が減るという、他の市からするとうらやましいような、気の毒なような。