東京と大阪 守口市と日野市

守口市は財政がかなり大変で、財政健全化団体になるのではないかということがいわれおり、（平成20年度決算では該当せず）ブログの記事でも紹介しています。

日野市との比較でいえば（左　守口市、右　日野市。以下同じ）
経常収支比率　106.5　：　94.0
実質収支比率　－13.6　：　＋4.0
　と大変苦しいことがわかります。
　一方で、経常一般財源（用語の解説はこちら）を見ると
　総額　　　　　　　282.8億　：　308.55億
　人口一人当たり19.4万円　：17.9万円
　　　と一人あたりでは守口市の方が多くなっています。
　経常収支比率の内容を見ると
　　　　　　守口　　：　日野
　　人件費　41.7　：　31.8
　　公債費　17.0　：　9.9
　　扶助費　12.6　：10.5
　　合計　　71.2　：52.1　といわゆる義務的経費の比率が際立って多い。特に人件費が多いことがわかります。
　人件費を市民一人当たりで見ると
　　9.4万円　：　6.7万円　と1.5倍弱になっています。
　　これは人口一人当たりの千人あたりの職員数が
　　7.82人と6.07人　と1.3倍多く、かつ一人当たりの月給も38.1万：35.2万と多いことによります。
　　（決算カードより）
　守口市の人件費は全国の一人当たり7.3万円と比較しても多いことがわかります。
　このような状況に対し、財政健全化計画で民間委託等を進めるとしていますが、
　　一人当たりの委託費は1.6万円で、日野市の3.1万円、全国の2.4万円と比較してもまだ低いものとなっています。

　また扶助費については、守口市は保護率が31.1‰と大阪府の中でも高く、日野市の3倍以上に達しています。守口市の平成19年の生活保護には81億円にも達しており（日野市は28億円）、市の負担は１/４だけとはいえ、無視できないレベルになっています。
　
　日野市と守口市の比較により、同じぐらい経常一般財源があるものの「人件費が多い」「生活保護が多い」ことが財政を苦しくしている要因とみられました。
　これは東京と大阪の比較でもある程度いえそうです。
　（人口一人当たり人件費：多摩63千円、政令都市以外の大阪72千円）
　（生活保護率　大阪25.1‰、東京都15.8‰）

　これまでの東京・大阪の比較及び地方交付税の算定根拠から、大阪の財政が苦しい理由は
　①東京に比較して税収が少ない分は交付税でカバーされているが、人口密度が高く、人口が多いため、全国に比較すると交付税の額は大阪は少ない。
　②人件費が多い。（東京に比べると職員数が多い。全国に比べると給与水準が高い）
　③生活保護費が多い。保護率が高いことは地方交付税の額に反映されない。
　④財政が苦しいための借金により、公債費が多い。
　　　　又は、公債費が多いため、財政を圧迫している。
　と分析することができます。
　もう一段踏み込めればよいですが、個人のブログではここまで。

　なお、箕面市と国分寺市を比較するとしていたのですが、分析の結果上記以上の発見ができなかったので、東京と大阪のコラムについては、この記事で終了とさせていただきます。