日本の借金は800兆円らしい

日本の借金が800兆円に上るという記事が各紙で取り上げられていました。

借金時計のバージョンがいろいろあるようです。
　記事アップ時（9/10夜）現在
　　財部さんの借金時計http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html　ほぼ800兆円
　　日本の借金時計　http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm　約860兆円
　　リアルタイムカウンターhttp://www.kh-web.org/fin/約1090兆円

　借金をどこまで数えるかでいろいろ意見があるようです。
　これだけ借金を抱えて大丈夫？ということにはいろいろ見方があります。
　大丈夫という意見の根拠は1400兆円の金融資産が日本にはあるからというもの。
　　外国から借りているわけではないので、メキシコや韓国のような金融危機にはならないという考え方のようですが・・・・。
　いざとなれば国民の皆さんの銀行口座があるから大丈夫、ということなのか？一国民としてはあまりよい気分にはならないですが。たとえていえば
息子「お父さん。またそんなもの買ってきて。大丈夫なの？」
父　「大丈夫これは将来いろいろ役立つものなんだぞー。それにちゃんとお金も貸してくれたし。」
息子「また借金かよ。自分の稼ぎわかってんの？」
父　「大丈夫、大丈夫。お前の銀行口座担保にしてるから。」
　というようなものかと思いますが。（相変わらずひどいたとえといわれそうだが。）

　最近の松阪市が電光掲示板の借金時計を備え付けたことがニュースになっていました。
http://www.city.matsusaka.mie.jp/zaisei/shisai/shisai.htm

市民財政白書を作る（動画版） E-learning

会社のE-learningを受けた。
エクスプローラー上で動くソフトのようです。ポイントは
　①会社で見るため音を消しても使える工夫がしてある。
　　　横のウィンドウに話の内容が文字で示されます。
　②早送りができる。
　　　文字を読んだら、次の章にいけるようなボタンがあります。

音楽やエンターテイメントものと違い、説明物だと説明を聞くのがかったるかったりするので、
（あとアクセシビリティの面から）文字情報をON-OFFできたり、文字を読みながら早送りできるのが
理想ですが、普通の動画ファイルだとちょっと難しいかも。
なにかいいアイデアないですかね。

市民財政白書を作る（動画版） 文字のフォント

以前作った財政白書ですが、明朝体とゴチック体、丸ゴチックを取り混ぜて使っています。
　本文は明朝、見出しや凡例はゴチック、タイトルやコラムは丸ゴチックというような大まかな決まりで、実際はそうでない部分があるかもしれません。
　市が作っているものは、本文は明朝か丸ゴチが多いようです。

　ちなみに、公民館などパワーポイントでの発表は創英ポップ体を主に使っています。
　仕事では特別なプレゼ資料以外は主にゴチック時々明朝ぐらいなのですが。

　パワーポイントでポップ体が便利なのは、文字の幅がみんな同じなこと。
　例えば、ＭＳＰゴチックではたとえば数字の１と２は幅が違う（きれいに見えるように気を利かせている）のですが、
　そうすると
　　○○費　　　１１１億円
　　×××費　　　２２億円
　のようなものを作ると、億円の文字が上下そろわなくなってしまうのです。
　ポップ体だと数字も感じもスペースも同じ幅なので、スライドを作りやすいというメリットがあります。
　おそらくフリップもポップ体が中心になると思われます。

日本の公的教育支出 下から2番目

ＯＥＣＤが発表した「図表で見る教育２００９」（リンクはこちら）によると、日本の公財政教育支出のＧＤＰに占める割合は3.3％とＯＥＣＤ諸国の中で下から2番目である旨の記事が各紙に載りました。

新聞記事ではその部分が強調されていますが、報告書の中ではその他にもいろいろデータがあります。
日本の教育へのアクセスと修了率の高さ、科学的リテラシーの高さについては評価されています。
私費負担の高さ（授業料が高いのに公的な補助が少ない）ことと、平均学級規模が大きいことが指摘されています。
また教員の勤務時間は長いのに授業時間は短いことが指摘されています。


ちなみに教育だけでなく、家族支援（子育て支援）に関する財政支出が諸外国に比べて少ない（日本はＧＤＰの0.8％ぐらい。ヨーロッパは２～３％。）といわれています。
一方、市の一般会計をみると児童福祉費と教育関係の歳出は合わせて１５４億円（平成19年度）と歳出の3割を占めており、通常いわれている実感とギャップを感じます。国や都の歳出も合わせて考えなければならないところなので、これについては今後調べてみようと思います。

市民財政白書を作る（動画版） 扶助費について考える

扶助費は福祉の費用と理解されていることが多いですが、より正確には
「生活保護法、児童福祉法などの法令に基づいた生活保護費や児童手当などの支給や、市が単独で行う各種扶助のための現金・物品を問わず、被扶助者に対して支給ものにかかる経費」ということになります。
かえってわかりにくかったか。

つまり、現金や現物を直接給付している部分の金額になるので、児童手当や民間保育園の運営経費に充てるものが扶助費になります。扶助費は直接人にお金を給付するものなので、民生費以外はほとんど発生しません。
逆に民生費でも扶助費以外の部分は多くあります。例えば同じ保育園でも市営の保育園は人件費と物件費（委託料とか備品とか水光熱費とか）が主になります。
また介護保険ができる前は介護サービスは扶助費でしたが、介護保険特別会計へ出すお金は「繰出金」という名前になりました。また介護保険を一部事務組合でやっているところは「補助費」という分類（性質別）になります。

ということで、福祉の費用が多いと扶助費も増えることは間違いないですが、扶助費の多さと福祉の充実は別の問題ということになります。（特に他市町村との比較をする場合）

ちなみに扶助費は人件費、公債費と合わせて義務的経費と呼ばれます。
義務的経費は「支出することが制度的に義務づけられている経費」と説明されることが多いですが、例えば市独自の施策により給付している金銭なども扶助費に入るため、法的に義務付けられているものばかりではありません。
制度的には扶助費の全てが歳出が義務付けられている経費ではないといえると思います。
一方、扶助費の特徴は「効率化ができない」ということにあろうと思います。一定の成果を出すために他のものであれば、やり方の工夫や発注の工夫で効率化、コストダウンができるものの、扶助費について歳出を減らそうとすると給付を減らすしかなく、（それが経済的にどういう効果があるかは別として）給付を受ける側にすれば即サービス減になってしまう。
そのために政治的にも扶助費は法的に義務付けられているものであれ、そうでないものであれ減らしにくいという意味で義務「的」であるのかもしれません。
　

地方分権改革推進委員会第三次勧告

本日各紙に地方分権改革推進委員会の第三次勧告の内容が固まり、国が法令で自治体を細かく制約する「義務付け・枠付け」のうち８８１条項を見直すよう勧告する方向である旨報じられています。

政権交代を控え、報じ方としては
①勧告の内容を官庁の抵抗を超えて実行できるか問われている
②自民党政権下でできた委員会の立場は微妙、さらなる分権を
の２つぐらいの方向があるようです。

　分権委員会の各回の議事を見ると、各省庁がひたすら権限を手放すまいと抵抗する様子がこれでもかと見えるので、「さらなる分権」の前にまずこの勧告（第一次と第二次を含めて）をしっかり実行できるかというところではないかと思います。

市民財政白書を作る 最新の決算にしたいが。

9月議会が各市町村で行われ、決算について議決（承認？）を得ることになっています。
財政白書を市民が作ろうとすると、9月議会で議決を経てデータを入力し、分析したり、コメントを考えたりするので、平成20年度決算に基づくものができるのは平成22年に入ってからになってしまいます。（自治体が毎年の作業として作っているものは早いものでは9月にできていますが、これはデータの入力を先に行っていること、コメントが毎年あまり変わらないことによるものと思われます。）
　財政を考える会で作ったときは、古い印象を与えないために発行した年度の版（例えば平成20年度版は平成18年度決算に基づくもの）の名前にしています。できれば併記した方が親切だったかなと今は思っていますが。

　予算書・決算書に基づく分析はこれでもまだ恵まれている方で、決算カードは平成20年度決算の数字が総務省のページに公開されるのが平成22年3月、財政指数表にいたっては平成19年のものがまだ公開されていないという状態です。
　財政白書ができたときには、3年前の年度の話をしているということになり、どうもタイムリー感に欠けてしまうのが、悩ましいところです。