地方分権改革推進委員会第三次勧告

本日各紙に地方分権改革推進委員会の第三次勧告の内容が固まり、国が法令で自治体を細かく制約する「義務付け・枠付け」のうち８８１条項を見直すよう勧告する方向である旨報じられています。

政権交代を控え、報じ方としては
①勧告の内容を官庁の抵抗を超えて実行できるか問われている
②自民党政権下でできた委員会の立場は微妙、さらなる分権を
の２つぐらいの方向があるようです。

　分権委員会の各回の議事を見ると、各省庁がひたすら権限を手放すまいと抵抗する様子がこれでもかと見えるので、「さらなる分権」の前にまずこの勧告（第一次と第二次を含めて）をしっかり実行できるかというところではないかと思います。