財政白書を作る 各論編 下水道２

前回に引き続き下水道です。
前回は公営企業年鑑から下水道会計の全国的な状況についてまとめました。
簡単にいえば、借入金、一般会計の繰出し金ともに多く、現在・そして将来的にも自治体の財政に大きな影響を与えるということ。

今回は日野市の状況についてもう少し詳しくみてみます。
下水道についてはほとんどの市がそれぞれ下水道事業の特別会計を持っています。
各年度の収支については、決算書（日野市の場合はこちら）。
債務の残高は、予算書（日野市は債務のページはＨＰに掲載されず）又は財政状況等一覧表（総務省のこちらのページからリンクされています。）に記載されています。財政状況等一覧表はデータがまとまるのに時間がかかりますが、他の市との比較などもできるので便利。また普通会計からの繰入金額も記載されています。

まずは財政規模を見てみます。歳入には繰越金が入っていたりするので、歳入で見るのがよいでしょう。
平成16年度：56.1億円
平成17年度：53.2億円
平成18年度：56.1億円
平成19年度：54.8億円
平成20年度：61.6億円
おおよそ53~60億円程度で推移しています。
平成20年度が多いのは、金利の高い借入金を借り替えたため。
これまでは、繰り上げて返済するときは将来の金利分を含めて補償しなければなりませんでしたが、２～３年前から財政健全化計画の提出を条件に借り換えができることになっています。
ちなみに平成19年度末時点では金利が4%以上のものの残高が80億円、7%以上のものも1.8億円残っていました。
（残念ながら公開されていない情報なので、独自に調べるのは難しいかも。）

借入金の残高は平成20年度末現在約341億円。市民一人当たりにすると19.7万円。
一般会計を含む借金約940億円の36%を占めています。

また一般会計からの繰入額は平成20年度で20.5億円。これも市民一人当たりにすると1.2万円となります。

普及率と下水道債の残高の関係。
昭和の年代にほぼ下水道整備が終わっている市がある一方、日野市は下水道整備が遅れていました。
現在は90%ぐらいの普及率となっていますが、普及率の上昇に合わせて下水道債が急増した様子がわかります。

今日は、財政規模と借金の額まで。次回は収支について。

「住民投票」悩む扱い

朝日新聞2009年12月21日

「住民自治の流れから、市民参加などを定めた自治基本条例や市民参加条例の制定が多摩地区で広がっている。２１日には小平市議会が市自治基本条例案 を可決、東村山市は策定作業の入り口となる「手続き条例案」を市議会に提出した。条例の制定過程で最大の懸案となるのは住民投票の扱い。小平市を含めた９ 市でも対応にばらつきが出ている。」

日野市でも自治基本条例を策定しようという動きがありますが、進捗状況は不明。
記事では、小平市の場合公募市民61人による素案では住民投票はいわゆる常設型（市民の署名によりいつでもできる）だったが、議会を通る内容にするため、「市民による投票を実施することができる」程度のないようになったとのこと。
東村山市の例では「東村山市の『（仮称）自治基本条例』をみんなで考えるための手続に関する条例」と、市民参画の手続きを定める条例の手続きを定める条例というややこしいことになっているようです。
八王子は、住民投票については記載がありません。
（ちなみに自治基本条例の意義はまちづくり研究はちおうじのこちらの講演が参考になります。）

住民投票は住民の意思を確認する手段としては有効と思われますが、一方通常であれば立法の過程で反対派を含めた議論をしていたものが、ＹｅｓＮＯの投票になってしまったため、立法化のプロセスがすさんでしまい、その後の市民の間の対立がかえって深まるなどの問題があるそうです。（民主主義の未来のブックレビュー参照）
意見が対立するとどうしても、一気に決着をつけようとしてしまいがちです。住民投票を導入するにせよ、途中で熟議のプロセスをいかに盛り込めるかがポイントと思います。

住民投票の制度を盛り込むことに議会が反対するケースが多いですが、議会と住民投票の大きな違いは、その前に十分な議論ができるかどうかなのではないでしょうか。では、議会は十分な議論をしているか？というと（裏で根回しはいろいろしているのでしょうが、）議事録を見る限りは主張はしていても、議論は十分していないのではないかと思います。
　議会が議論をせず、多数決でなんでも決着をつけるならば、住民投票をした方がよいということになります。住民投票により議会が云々いうよりも、まず議会の議論の活性化が先だと思います。

八王子市財政白書

八王子市の平成21年度版（平成20年度決算）が出たようです。
　リンクはこちら。
　Ｇｏｏｇｌｅ検索で上位に出る八王子市の財政白書。
　昨年版はこちらで取り上げています。

　充実したところ
　・人件費　職員数の推移が詳しく。
　・保護率の推移と他市との比較が追加。
　・障害者や高齢者、未就学児の人口の推移が追加。
　・投資的経費の財源の推移
　・事業仕分けの説明
　○財政健全化指標：実質公債費比率と将来負担比率の構造
　　（ちょっと難しいけど参考になる。）
　・多摩ニュータウン整備関連
　○財政状況診断表
　　　←独自に指標を抽出したようです。
　○財源補てんの仕組みと地方財政計画の説明。
　
　白書の方はちょっと詳しい人向けかもしれません。
　主なグラフについては概要版のほうにまとまっています。
　全般的にお勧めです。

　削除されたところ
　・財政の基礎知識やこれまでの市の財政の経緯
　・指定管理者の項目
　・平成元年から10年までの推移のグラフ　　

土地開発公社事業実績調査概要が発表されました。

総務省12月25日発表。

　リンクはこちら（ＰＤＦ注意）

　ちなみに日野市の土地所有の残高は多摩地区で武蔵野市についで2番目。
　5年以上の塩漬け土地は一番・・・・・。（23区合わせても2位）
　10年前に比べたら残高が半分ぐらいになっているのにまだ上位なのですね。
　

地方財政関係の計画が発表されたようです。

この25日に総務省から一気に発表されました。

　地方財政対策（こちら）：地方財政全般の規模など。

　地方債計画（こちらＰＤＦ注意）：来年度の地方債の発行計画とその資金の計画。

　　～　全体で縛りがかかっているということなのでしょうか。

　　　ちなみに臨時財政対策債が前年度プラス2.5兆円、総額７．７兆円。

　　　地方の借金の総額（普通会計のみだろう）は200兆円となるみこみ。

　地方税の見込み（こちら）

　　～個人の住民税がマイナス10%、法人の住民税がマイナス30%と見込まれ、来年度はさらに厳しくなりそうです。

　いずれも報道発表資料なので、しばらくするとリンク先が変わっているかもしれませんがご容赦。

税制改正大綱が閣議決定されました。

内閣府から平成22年度の税制改正大綱が発表されました。
リンクはこちら（PDF注意）。今年はなんと、113ページもあります。
昨年まではこんなになかったような。読んでみると税制のあり方の考え方から書いてあるので、ボリュームが増えていると思われます。
最初にこれまでの社会経済状況の変化を解説し、これまでの税制に対して、①社会の変化に対応していない、②既得権益の見直しがされていない。と評価しています。その上で、①セーフティネット②経済活性化③財政健全化の３つは一体の関係にあるとしています。
 また地方主権が重要としています。


具体的に地方の財政に影響する項目としては、
　個人住民税：各種控除の見直し。将来的には現年度課税化の検討も行われるようです。
　法人住民税：財源の偏りが少ない方向への見直し（将来対応）
　固定資産税：課税ベースを減らす特別措置の見直し。
　また国との関係については、今後国の権限を減らし財源の移転を図るそうです。



　まだ前半の部分しか見ていませんが、ここまで見ると歳入としてはプラスの方向のようですが、子ども手当が地方の負担が生じるという話もあり、最終的にどうなるかは見えない部分が多いです。


　なお、最後の方のページは統計データとして参考になります。
　 法人の税負担はスウェーデンよりも高いらしい。もっとも社会福祉費用の負担を含めると、スウェーデンの方が負担が多いらしいですが。とはいえ、企業が進出先を考えるときに日本とスウェーデンを比較検討する会社はほとんどなくて、日本は法人税も社会福祉も安い中国と比較されるというところがつらいところですが。



今後、税制改正要綱、さらに具体的な法案となっていくのにあわせて、トピックとして取り上げる予定です。

一病息災

読売新聞12月22日
「新型インフル対策奏功か、１２感染症が激減」
今年の大きな出来事のひとつ新型インフルエンザですが、流行に備えてみんなが手を洗ったり、うがいをしたり、マスクをするようになったため、
「ノロウイルスなどが原因で秋冬に流行する感染性胃腸炎が、過去５年間の同時期の平均に比べ、７３％も減っていた。水ぼうそうとマイコプラズマ肺炎はともに２７％、突発性発疹も１７％減るなど、計１２種類が例年を下回っていた。」
とのこと。
20年ぐらい前にある雑誌（パソコン誌だったと思う）で「糖尿病にかかっている人の寿命は普通の人より長い」という話が紹介されていた。「糖尿病の人は健康に気を使うので、かえって長生きするらしい」とのこと。
　まさに、一病息災（新語かと思いましたが、広辞苑にものっているそうです。）といったところですね。