日野自、国内販社人員２割減 前期の最終損益618億円

日経産業新聞　４/２８より

　「日野自動車は27日、2015年までに8700人（08年7月末時点）いる販売会社の人員を２割削減する方針を明らかにした。自然減のほか整備部門などへの配置転換で販売人員を減らす。国内に42社、250拠点ある販社についても１割前後を減
らす方向だ。国内トラック需要の低迷が続くとみてリストラ策を急ぐ。

　同日発表した09年３月期（2008年度のこと筆者注）の連結業績は、売上高が１兆694億円（前の期比21.9％減）、最終損益が618億円の赤字となった。今期についても国内、海外、トヨタ自動車からの受託生産とも販売台数が減少するとみており、売上高は9000億円に減少。最終損益は240億円の赤字となる見通し。 」

決算短信によれば、単独決算は税引き前で424億円の赤字とのこと。法人税法では赤字は最大7年間繰り越すことができることになっているので、仮に来年度（２０１０年度）以降黒字になったとしても、２～３年は日野自動車からの法人住民税は、均等割の300万円以外は入らないことになります。（ちなみに2007年度は約120、2006年度は約250億円の黒字（税引き前）でした。）