小金井市ごみ焼却場建設決定

日経2月17日より

　このブログでも何回かお伝えしていた小金井市のごみ問題。新たな方向が見えてきました。

以下記事。

「東京都小金井市は府中市、調布市と共同利用してきた旧ごみ焼却場「二枚橋衛生組合」の跡地に、新たなごみ焼却場を建設する方針を決めた。跡地を３市で分割したうえで小金井市が府中市分を買い取り、２市分を合わせた約7400平方メートルの土地に施設を建設する。これにより小金井市のごみの受け入れを拒否する自治体が出るまでに発展した問題は解決に向けて動き出す。

　新設する焼却施設は国分寺市と共同で使用する。小金井市は３月１日付の市報で住民説明会の開催を告示する。同市の３月議会が終了する３月25日までに、候補地周辺の住民を対象に２回程度に分けて説明会を開く。小金井、国分寺両市は新処理場を管理、運営する一部事務組合の設置条例案を早ければ６月議会に提出する。」

問題は敷地が一部係る府中市と隣接する調布市の近隣への対応かと思われます。

自治体の課題解決がビジネスになる日

中国で水ビジネスを展開している方とお話。

シンガポールは、ひどく汚れていたシンガポールリバーの浄化の経験を活かし、天津での上水事業に打って出ているようです。といってもシンガポール政府自体がお金を取るのではなく、シンガポールの企業集団が打って出て、国はそれを強力に後押しするというもの。

　実は横浜市も最近会社を作って、上水道の運営やさまざまな課題解決のノウハウを他の自治体や海外へ売ろうとしているようです。

　こういう動きがもっと出てくると、いろいろな意味で地方自治体の行政が活性化されるのではないでしょうか。地方公務員というと、決まった仕事（国や県に決められた仕事）をするという地味なイメージですが、こういう動きが盛んになれば自ら考えて政策的なイノベーションをすることがより積極的な価値を持つようになる。自分の行政区域だけではなく、他の地域の役にも立ち、より広い視点でものが考えられるようになります。

　また、他の自治体の仕事を直接的にその自治体がするのは難しい面もあるので、民間企業と組む場面が増える。その中で行政以外の視点の取り込みとそれによる効率化の考え方が生まれること。そして、そこで地域の企業が元気になれば、税収も増える。自治体と企業が税を徴収する～納めるだけの関係から、より深い中身のある連携ができるのではなる。

　さらには地方の自治体が今後は、国内ばかりではなく国外にも目を広げていけるのではないでしょうか。　おそらく日本の総合的な行政サービスは世界一の水準だと思います。これを日本水準として世界に売り込むぐらいの気持ちがあれば、公務員のイメージも変わってくるのだろうと思います。

　そして安定志向の若者だけでなく、改革志向の若者がどんどん就職するようになればよいと思います。

　そういった中で、どうしても政策的なイノベーションを出す自治体と、それを受ける自治体が出てしまい、結果的に差が出てきてしまうのはある意味やむを得ないと思います。国からの補助金を取る競争をするよりは、政策のイノベーションを競い、世界的な視点で優劣を問う方がよっぽどエキサイティング。

　そういう時代が来るのではないか。と話を聞きながら、期待と希望を抱いたのでした。

なびがらす 続き

さきほどのなびがらす。正面からの図です。

なびがらす

とある展示会でのキャラクター。

　車椅子の方も使える街のナビゲーション。バリアのない経路を示したり、トイレの位置を教えてくれるらしい。私も松葉杖のときは、いつも使える経路が使えなかったり、使えてもすごい大変だったりして、かといって他のルートを知っているわけでもなく、困ったことがありました。

　北九州で大学などと連携した実証研究をしているようです。携帯などの端末と連動できるとさらに便利かと思いますが。
　ちなみにこの研究を開発している会社のページはこちら。

財政は政府の財布？

わかりやすい財政説明資料を作るときに最初に通る関門が

「財政ってなに。」を説明すること。

これについては以前もこのブログで書きましたが。（記事はこちら。）

結局「みんなから集めたお金をみんなのために使う仕組み」と説明することにしました。

途中で

　財　＝　財布

　政　＝　政府　　というのも思いついたのですが。結構これはこれで、明快でわかりやすいと個人的には一瞬思った。

　でも、政府の財布とすると、行政サービスあるいは公共サービスといった財政活動の動的なイメージが伝わらないのではと思った。

　あと財政が苦しいといったときに、どこか他に財布があって何か他人の財布が苦しいというイメージにならないか。自らの問題として捉えにくいのではないかと思ったので、採用しませんでした。

最近財政危機に関する記事が多いように思う。

特に日経関係で多いように思う。

　12日金曜日の日経ビジネスオンラインでは「共有地の悲劇」と財政問題とかけた記事。

　15日は日経のニュースサイトで慶応の土居先生が「国債を増発して本当に大丈夫？」というコラムが載っていました。この記事がいつまであるかわかりませんが、家計純資産の増額に政府の負債の残高が迫っているグラフが載っていました。

　仮に家計のすべての資産を国債につぎ込んだとしても、足りなくなる時が近づいているように見えます。

　金利が国際水準の３％ぐらいになると、銀行の債券価格が下落し、株価も下落し、経済はほぼ終わりでは？

　ついに猶予のならないところに差し掛かっている気がします。

撮影風景

昨日の撮影シーンです。

特別なスタジオではなく、編集協力をいただいている会社の事務所にカメラとＰＣをセットして、設営したものです。