自治体の課題解決がビジネスになる日

中国で水ビジネスを展開している方とお話。

シンガポールは、ひどく汚れていたシンガポールリバーの浄化の経験を活かし、天津での上水事業に打って出ているようです。といってもシンガポール政府自体がお金を取るのではなく、シンガポールの企業集団が打って出て、国はそれを強力に後押しするというもの。

　実は横浜市も最近会社を作って、上水道の運営やさまざまな課題解決のノウハウを他の自治体や海外へ売ろうとしているようです。

　こういう動きがもっと出てくると、いろいろな意味で地方自治体の行政が活性化されるのではないでしょうか。地方公務員というと、決まった仕事（国や県に決められた仕事）をするという地味なイメージですが、こういう動きが盛んになれば自ら考えて政策的なイノベーションをすることがより積極的な価値を持つようになる。自分の行政区域だけではなく、他の地域の役にも立ち、より広い視点でものが考えられるようになります。

　また、他の自治体の仕事を直接的にその自治体がするのは難しい面もあるので、民間企業と組む場面が増える。その中で行政以外の視点の取り込みとそれによる効率化の考え方が生まれること。そして、そこで地域の企業が元気になれば、税収も増える。自治体と企業が税を徴収する～納めるだけの関係から、より深い中身のある連携ができるのではなる。

　さらには地方の自治体が今後は、国内ばかりではなく国外にも目を広げていけるのではないでしょうか。　おそらく日本の総合的な行政サービスは世界一の水準だと思います。これを日本水準として世界に売り込むぐらいの気持ちがあれば、公務員のイメージも変わってくるのだろうと思います。

　そして安定志向の若者だけでなく、改革志向の若者がどんどん就職するようになればよいと思います。

　そういった中で、どうしても政策的なイノベーションを出す自治体と、それを受ける自治体が出てしまい、結果的に差が出てきてしまうのはある意味やむを得ないと思います。国からの補助金を取る競争をするよりは、政策のイノベーションを競い、世界的な視点で優劣を問う方がよっぽどエキサイティング。

　そういう時代が来るのではないか。と話を聞きながら、期待と希望を抱いたのでした。