基準地価下落続く

ちょっと古いですが、9月17日　毎日JPより
「東京都は７月１日時点の都内１２６８地点の基準地価を１７日発表。全体の平均変動率は４年ぶりに下落し、マイナス９・４％となった。」とのことで、多摩の商業地の中で下落率トップは「日野市日野本町３－１１－９」とのこと。
東京都の資料はこちら　http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/kijyunti/21nen/index.htm

日野市は住宅地が８．６％、商業地が１０．５％マイナス。多摩地域の平均よりマイナス幅が大きく、特に商業地は多摩で最も悪かったようです。。。。。
　地価が高ければよいというものではないですが、財政的には固定資産税や都市計画税にかかってくるので、このまま落ち込むようだと心配です。

市民財政白書を作る（動画版） 介護保険の仕組み

国民健康保険に続き、介護保険です。


（クリックすると大きくなります。）
　数字は平成20年度決算による金額です。
　①は1号保険者（65歳以上）の保険料です。
　　決算書では「保険料」の項目になります。
　②は2号保険者（40~64歳）の保険料です。一旦社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」と省略）を経由します。
　③は一般会計からの繰入金。決算書では「一般会計繰入金」の項目になります。
　④は国や都からの補助、決算書では「国庫支出金」及び「都支出金」
　⑤は保険給付費の支払です。介護事業者に直接ではなく、国民保険連合会の介護保険勘定を通して支払われます。
　⑥は国民健康保険からの負担。これは「基金」に一回プールされて、全国の介護保険特別会計に分配されるので、日野市の負担は6.4億円ですが、その金額が回ってくるわけではありません。
　⑦は各種健保からの負担？　もしかしたら②と一緒なのかも。

　「基金」から支払われる金額は、一括して決算書では支払基金交付金の項目になっています。

　介護保険の仕組みとしては、①が１/６、②⑥が１/３、③が１/８、④が３/８（国１/４、都１/８）の割合で負担することになっているそうです。
　実際の割合が微妙に違う理由はよくわかりません。

健全財政を考える会 ホームページ開設

日野市健全財政を考える会のブログは2月に開設していますが、このたび
　同ホームページを公開しました。
http://sites.google.com/site/hinoshikenzenzaisei/

　これまでの活動の経緯及び考える会として発表した資料を公表しています。

市民財政白書を作る 人口予測をしてみる

将来の財政の課題を語るには将来の人口の見通しが欠かせません。
人口問題研究所や東京都が国勢調査を元に、市町村別の人口予測を5年ごとの予測を出しています。
　－人口問題研究所（http://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/population.html）

これはこれで予測精度も高いと思うのですが、実際に使おうとすると物足りないところがあります。
①年齢階層の予測が5歳刻みであること。
　～例えば小学生の人口や中学生の人口を予測したい場合にうまくいかない。
②予測間隔が5年ごとであること。
　～国勢調査の間隔にあわせ、2010年、2015年、2020年という具合になっています。

一方でこれらの人口予測をするためにものすごく難しいことをしているかというと、基本的な原理は大変簡単です。要は今年1歳の人は来年2歳、再来年は3歳になるというところから出発し、今年の1歳の人口を元に来年の2歳の人口、5年後の6歳の人口、10年後の11歳の人口を求めていくものです。
　研究所が行っている予測では、この基本的な原理の精度を増すためにいろいろと難しい技術を加えていますが、市民レベルで予測するには基本的な考え方だけで十分かと思います。
　ちなみにこの方法はコーホート法というそうです。
（参考：秋田市の解説：http://www.city.akita.akita.jp/city/pl/mn/statistics/nobiyuku/2jinko/suikei/h18/cohort.pdf）

　日野市財政を考える会では、過去5年ぐらいの０～100歳までの各年齢の男女の人口を入力（理論的には過去2年でよいが、年による変動を緩和するため）して、1年ごとの各年齢の人口を予測しました。
　概ね40代以降については転居があまりないと見られ、1年ごとの誤差は１％以内（0.2～0.3％ぐらい）に収まっているようです。逆に若い世代、子どもの世代についてはマンション開発による転居の影響が大きく出るので２～３％程度、最大5%程度の誤差が出ることもあります。（研究所の推計でもここらへんの影響を予測できるところまでいっていないようですが。）

　エクセルにひたすら人口を入力すれば、かなり長い期間予測できるので、時間がある方はやってみると面白いかも。留意点としては
　①1年ごとの予測なので、例えば誤差が１％でも20年経つと20%以上の誤差になるので、その数値に頼りすぎないこと。（できれば他のデータとの突合せをしてみるのがよいかと。）
　②0歳人口の予測：私は保健所の各年齢層の出産数のデータ（市の事務報告書）を参考にしましたが、そのデータがない市もあるかも。
　③後は根気。1年でも200のデータを入れないといけないので、気長にやりましょう。
　　5年階級でも65歳以上人口や75歳以上人口を予測するには十分です。

富良野市 お役所言葉

カタカナお役所言葉見直しの手引きBy富良野市
http://www.city.furano.hokkaido.jp/contents/ePage.asp?CONTENTNO=1602

お役所言葉は民間企業でも結構使ってしまうことが多く、反省するところも多いです。
では、単に言葉を変えれば解決するかというとそうでもない。
例えばよく使ってしまうのが、「○○について、する必要があります。」と主語を明示しないこと。
　本当は「○○が、××をする必要があります。」といいたいところだが、はっきり書くと書かれた側の気分を害するのではないかと思って主語を消したり、受身にしたりしてしまいます。

　あと曖昧語ですね。「○○します。」というとできない場合に責められるので、「○○する方向で動きます。」としてしまうとか。

　つまり、言葉を変えるということはそれにとどまらず、胆力が必要になったり、リスクをとって取り組む覚悟を持ったりすることにつながるので、見た目以上に大変なことだと思います。

　この手引きのいいかえで
　「前向きに検討します」　→（実施できるなら）「・・・します。」　（できないなら）「・・・できません。」
　とあります。ということは同じ言葉でもまったく逆のことをいうことがあるということで。
　　でも実施できるかできないかわからないものについて、どう表現したらよいかは書かれていないようです。
　　できれば「いついつまでに、実施できるかどうか判断します。」というのがよいのでしょうね。
　

札幌市 子どもまちづくり手引書

札幌市の子どもまちづくり手引書の紹介です。

　http://www.city.sapporo.jp/shimin/jichi/kihon/torikumi/child/index.html

市民にわかりやすい財政資料を作る目的としては、市民の財政に関する関心を高めるということがありますが、さてその後どうするか。
　市民参画は単に市民を集めて意見を聞くという手続きを踏めば、市民参画になるわけでなし、やり方によってはむしろ偏ってしまうこともあるわけで、知るほど難しい面があります。
　それに対する直接の答えというのではありませんが、札幌市では小学校3年生に「子どもまちづくり手引書」を配布、6年生まで教材として使うとのこと。財政の話は直接的には出てきませんが、将来市民参画の主役となる子どもたちを育てていく試みとして面白いと思います。
　教材も非常によく考えられていると思いますので、興味のある方は見てみてください。

市民財政白書を作る（動画版） 市民病院の会計は難しい

市民病院は特別会計の仲間に入ることもありますが、お金の取り扱いは他の特別会計とずいぶん違います。
○その１：病院会計の予算と決算は他の特別会計と違う冊子になっている。
○その２：一般会計から特別会計に出るお金は「繰出金」だが、市民病院へのは「補助金」になる。
○その３：通常の特別会計は現金主義（減価償却はカウントしない。一方借金の返済が歳出になったり、預金を下ろすのが歳入になったりする。）、病院は発生主義に近い。
○その４：上記を反映してか、特別会計は「歳入」「歳出」としているところが「収入」「支出」となっている。
○その５：特別会計は「歳入歳出決算書」一本だが、病院会計は「収益的収入及び支出」「資本的収入及び支出」「損益計算書」「剰余金計算書」「貸借対照表」がある。
「収益的収入及び支出」≒「損益計算書」だが消費税の扱いが異なり微妙に数値が異なる。
　
企業会計とも微妙に違うので見方はちょっとわからないところもあります。
問題は他の特別会計と並べるとき。
　例えば財政規模をあらわすときに、一方は減価償却が入ってもう一方は入っていないとか、基準が違うので単純に足し合わせることができないという問題があります。
　とはいえ、少なくとも動画ではそこまで説明しきれないので、とりあえず「細かいところ」として捨象するしかないかなと思っています。