行財政改革大綱策定全体会に出席してきました。

本日　第四次日野市行財政改革大綱策定の全体会に参加してきました。

先日の委嘱式に参加できなかったので、本日がはじめての出席です。

　職員プロジェクトチームとの顔合わせと部会の編成、これまでの行財政改革の経緯の紹介、今後のスケジュールの紹介がありました。

　職員プロジェクトチームは14名。市民委員が8名。事務局が4名。

　職員は係長～課長職層の方。市民委員は60代が5名、現役世代（40～50前後）3名。全員男性。

以下順に。

○企画部長挨拶

　先行きが見えない中でのスタート。第三次行政改革大綱は600の項目を挙げたが、今回は400程度にコンパクトにしていこう。市民と職員の忌憚のないやりとりを。職員は部署を背負わないで自分の考えを出していってほしい。

○市民委員と職員プロジェクトチームメンバーとの顔合わせ。

○行政管理チームマネージャーから行政改革大綱のこれまでの経緯などの説明

①背景と財政上の課題の説明

　・財政状況が厳しいこと。　その中でも将来世代へのつけを抑制する必要がある。

　・地方分権、環境問題、市民要望の多様化を踏まえなければならないこと。

　・歳出面の課題として

　　・国保等への繰出金の増加（滞納が課題）

　　・施設の改修（庁舎、体育館、クリーンセンター）

　　・人件費の縮減　～　市長の声としてさらに100人縮減を目標に検討という話もあるとか。

②第一次行財政改革大綱以来の経緯

　以下は資料を見ての私のコメント

　・資料を見ると、第1次（平成8年策定）は自治事務次官通知（行政改革推進のための指針の策定について）に基づいて作られたようです。

　・第2次は平成11年の財政非常事態宣言に基づき自主的に作成。

　・第3次は総務事務次官通知（行政改革の推進のための新たな指針の策定について）が背景にあるようです。

　市民委員から、行財政改革の効果について、削減人数・効果額の表示の仕方に疑問ありとの意見。

　削減人数は純減ではないそうで、効果額は例えば民間委託をしたら、削減人数×一人当たり人件費で計算しており、民間への委託費用は算定外になっているなど。

　表示の仕方は今回の行政改革大綱の中の一つの課題となりそうです。

③今後の進め方

　・11月ごろの中間報告が一つのまとめの目標。

　・市民委員から「予算への反映」について質問。

　・予算説明会が10月、基本的な締めが12月という説明。

　　→次年度予算への反映は事実上難しいのではという気がしました。

　・今後月2回程度の部会開催で進めていく。

チームわけ以後は記事を分けます。