財政白書の未来の今 １

昨年の2月18日から3月3日まで11回にわたって連載した「財政白書の未来」ですが、それから1年たちました。

1年ではまだ未来とはいえませんが、1年たったのでレビューしてみようと思います。

ちなみに、連載の第1回はこちら。目次はこちら。まとめてみたい方はこちら（上から4番目のＰＤＦをダウンロード）

青文字が1年前の記述又はそのサマリー

　黒文字が現状のコメントです。

今日は第1回。

財政白書の未来
　第１回　財政白書は次のステージへ

　財政白書を発行する市が増えています。東京都下２６市の中で１８市が財政白書を既に発行し、市民による財政白書も１１市で作られ、３月には１２市になるといわれています。

　現在１３市で作られたことがあるようです。（市民白書含む）

　　ここ２～３年内の決算に対して出ているのは、７市ぐらい。

　
　その後財政白書の特徴を紹介しています。

　その１：データを経年的に示す。

　その２：財政状況の評価とその要素が分析されていること
　その３：財源や負担の議論が伴っていること
　その４：ビジュアルになっていること

　市民が作成しているものは、ほぼ条件を満たしているといえるでしょう。

　ちなみにその４は、イラストやビジュアルを多用しているという意味ではなく、グラフ化されていれば該当するとします。というのは、集まった市民に絵が得意な人がいるとは限らないためです。

○変化が必要な財政白書
　財政白書作成の目的として大きいのは、まず市民一人ひとりが財政に関心を持ち、市政への参画を促すことを通じて市民が意見と知恵を反映していくことを通じて、健全財政を推進することと考えられます。
　このような取り組みは継続性が求められるものなので、特に行政の財政白書は今後毎年継続して発行されるものと思います。
　一方市民が発行する財政白書は、「市民が市民の手で財政白書を作った」ということそのものに価値が見出される部分があり、同じようなものを二回目以降発行するインセンティブ（および話題性）はそれほど大きくないと考えられます。
　現在財政白書作りは多摩地域で盛んですが、全国的にはこれからという感じですので、まずは地域的に広がっていくと思います。しかし多摩地域についていえば、財政白書を作ることそのものについては既に一巡しつつあると考えられます。

　現状を見ると、全国的に少しずつ広がりを見せていますが、多摩地域のようになるにはまだ時間がかかりそうです。逆に多摩地域では一巡しつつあるという状況は現状も同じ。２回以上発行しているものが、最近だけで日野市、国立市、東村山市、狛江市とあります。