財政白書の未来の今 ４

昨年連載した財政白書の未来。その１年後の今を検証します。

前回のつづきです。

ちなみに、連載の第４回はこちら。目次はこちら。まとめてみたい方はこちら（一番上のＰＤＦをダウンロード）。

青文字が1年前の記述又はそのサマリー、　黒文字が現状のコメントです。

第四回　市民による財政分析の未来　その１　～越えるべきハードル～
○各論の分析を行ううえでのハードル
　市民が各論の分析を行ううえでのハードルとして
　・財政データのみならず、行政データ・統計データを集めなければならない
　　～　行政内部の資料は開示されていないことが多い。情報公開も難しい。勤め人は時間がない。
　・それぞれの市によって各論となるべきものが違う。したがって分析の手法に一定の方法がない
　　～　そのため分析の方法を考えるところからのスタートとなり時間がかかる。
　一般的に、市民（特に会社に勤めにいっている人）にはあまり時間がなく、情報収集力も行政に比べれば劣り、各論にかかわる分析を行っていくうえで、行政とのハンデは大きい。　このような状況に対し単に市民側の”がんばり”だけに期待するにはおのずと限界があり、行政としてもよりよい市政運営を目指すのであれば、そのハンデに安住するのではなくそれを埋めるようにするべき。

○ハードルを越える方向性

①行政として情報を開かれたものとしていくことが必要。基本的な行政情報については誰でもアクセスできる形、なおかつアクセス及び分析しやすい形で公開すべき。　ホームページ上のたどり着きやすいところに、できれば表計算ソフトで読める形式で
②分析単位の細分化（モジュール化）と細分化したもののネットワーク化

　→　これは次回のテーマ。
　実際にこれができるようになる前提は、先に示した情報収集上のハードルが多くの市町村である程度以上低くなっていること。財政白書作りが広まり、相当数の市町村で各論の分析を行おうとする動きが出てくること。であり、そのようになるためには、ある程度の時間を要するものと考えられます。

現状は少しずつ情報提供が進んできているといえます。そんなに急激に進んだともいえないですが。

進捗の状況は市町村によってまちまち。

あと他の市を調べるのが難しい。　HP上の場所も、あるデータも市によって異なるので、なかなか手間。都道府県のHPで調べるという手もありますが。

東京都の場合はかなり充実しています。日野市のデータもそこで取ったほうが早かったりする。

問題は全国データ。省庁毎に分かれているので、探すのが面倒です。

ということで、このブログでも各論づくりでデータのありかなどを紹介しているのですが、、、、あまりブログの方の記事も進まないところを見ると・・・・。まあ察してください。