最近財政危機に関する記事が多いように思う。

特に日経関係で多いように思う。

　12日金曜日の日経ビジネスオンラインでは「共有地の悲劇」と財政問題とかけた記事。

　15日は日経のニュースサイトで慶応の土居先生が「国債を増発して本当に大丈夫？」というコラムが載っていました。この記事がいつまであるかわかりませんが、家計純資産の増額に政府の負債の残高が迫っているグラフが載っていました。

　仮に家計のすべての資産を国債につぎ込んだとしても、足りなくなる時が近づいているように見えます。

　金利が国際水準の３％ぐらいになると、銀行の債券価格が下落し、株価も下落し、経済はほぼ終わりでは？

　ついに猶予のならないところに差し掛かっている気がします。

撮影風景

昨日の撮影シーンです。

特別なスタジオではなく、編集協力をいただいている会社の事務所にカメラとＰＣをセットして、設営したものです。

戦後 殺人が最も少ない年は？

実は２００９年、つまり昨年らしいです。

　よく治安の悪化ということが言われていますが、前年よりかなり減っているようです。

　警察庁発表資料はこちら（ＰＤＦ注意）

　http://www.npa.go.jp/toukei/seiankikaku/h21_ninchi_kenkyo.pdf

　ちなみに、自殺のだいたい１/３０ぐらいです。どうしてもニュースで取り上げられやすいので、記憶に残りやすいためでしょうか。

動画版の撮影を行いました。

市民が作る財政白書　撮影です。

　どうしても首が曲がる癖があり、映像としては本人的にはちょっと残念な感じですが、とりあえず撮れました。台詞は基本的にカンぺを見ていたのですが、それでも間違えたり、棒読みになったり。

　俳優さんやアナウンサーのすごさを改めて感じました。見る人のことを考えて、日ごろから鍛錬して磨き上げるというところがプロなのでしょうね。

　今回は手作り感覚ということで、映像としては素人っぽいつくりですが、シナリオはかなり練られていると自負しています。

　年度内のアップを目指し、今後市長のコメントなどをいただく予定です。

労働力人口6割切る

日経2月11日

　「働く人の数を示す「労働力人口」が、2009年に戦後初めて６割を下回ったことがわかった。」とのこと、記事をよく見ると総人口の6割を切ったのではなく、「15歳以上の人口に占める割合」で6割を切った！

　というのが驚き。高齢化や厳しい雇用情勢の影響とのことですが、今後の社会福祉の負担のあり方にも影響してくる話と思います。

奈良教育大学生 奈良市の財政白書作る

朝日新聞2月13日

「奈良教育大学（奈良市高畑町）の学生たちが、奈良市の財政事情を調べた手作りの財政白書『学生が探る　奈良市のお財布事情２０１０』をまとめた。手分けしてデータを集め、職員に聞き取りするなどした力作。難しい専門用語を避け、厳しい市の財政事情をわかりやすく浮き彫りにしている。」

　とのこと。非常勤講師でジャーナリストの浅野詠子さん（５０）が指導し、総務省ホームページや県、市、図書館などからデータや資料を集めたそうです。特に興味深いのが財政用語について。記事では

「財政用語が難解であることから、易しい言葉で表現する「言い換え」にも挑戦。財政を「お財布事情」、特別会計を「受益者負担型会計」、市債を「借入金」、公債費を「借金返済額」などとする案を紹介した。」　とのこと。

　ちなみに、指導をいただいた浅野先生のＨＰがこちら。まちづくりや地方自治のコラムなどもあり、面白そうです。

鳥羽市議会が公式ツイッター？

鳥羽市議会がツイッターを始めたようです。

和光市松本市長のツイッターからの情報。

　見てみると今のところ議会からのお知らせと新聞記事の紹介ぐらいが中身。

　すでに122人にフォローされているようです。

でも書き込むのは誰でしょう。議会事務局？