杉並区 減税基金条例案可決

各紙で報道されています。

　基金を作ってその運用益を現在の財源に充てようというもの。

　各紙によっていろいろ評価あり。

　　朝日新聞はやや否定的

　　「年収300万では10％減税しても1800円に過ぎない。」

　　「他の地域から高所得者が移転する可能性がある」

　　「行政改革でこれまで以上に民間委託や非常勤職員を増やすことは「自治体が率先してワーキングプアを生み出すこと」という声もある」（意味不明）

　　ｻﾝｹｲニュースはやや前向きか

　　「行政改革により財政状況をよくしてきた」

　　「基金を積み立てるために行政サービスが低下するのでは、という声に対して低下させないという付帯決議」を紹介。

　残念ながらこの条例のよしあしを判断する知識も材料もない。一ついえるのは他の地方自治体以上のサービスをしてても、借金を減らし基金を残せるだけの財政力があるからできるということ。ちょっとまねできないと思ったりする。

　あと気になるのは何で運用するのか。　国債ですかね。。。。？

杉並区減税自治体構想

杉並区減税自治体構想を紹介します。

　これは毎年1割を積立て、1.5％で運用することで将来減税しようというもの。
　7月には弘兼憲史氏によるパンフレットもでています。（お金がかかってますね～）
　http://www2.city.suginami.tokyo.jp/guide/guide.asp?n1=110&n2=950&n3=100

　ちなみにこのパンフレットでは、このブログでも紹介した二宮尊徳の分限、推譲の考え方が紹介されています。

　杉並区では過去10年間、平均して予算の1割以上を借金（区債）の返済と貯金（基金）の積立に充てる一方で、サービスの充実を図ってきたとか。経常収支比率75％の杉並区だからできるのかも。
　ちなみに市債と繰入金、繰越金を除く歳入は杉並区は一人当たり268千円/年。日野市は288千円/年。
　なので、日野市でもやろうと思えばできないことはないのでしょうか。
　特別区なので区としての歳出は少なくてすむ部分もあるのかも。

杉並区財政白書

杉並区は１９９９年から財政白書を発行しています。
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/library.asp?genre=203010
いままで調べた中では一番最初に発行しているかも。平成２０年で１０回目です。
○構成
　・財政状況の分析（普通会計決算）
　・財務諸表による分析
　・事業別コスト計算
　・ABC分析
　・新しい財政健全化指標

　財政状況の分析はスタンダード。　事業別コスト計算以下が特徴。
　新しい財政健全化指標については今年は言及している市が多いです。

○参考になる説明
　・歳入の内容と一般財源をひとつのグラフに統合。（折れ線の色が同じで見づらいところが残念）
　・健全化指標の経緯について丁寧に説明がされています。

○分析の視点の特徴
　・区債の残高の圧縮を大きなテーマとしています。
　・事業ごとのコスト計算については、６つほどの事業を選択しています。（毎年いくつかのテーマを入れ替えているよう。）　ごみ処理のコストについてはどの市町村でも課題となるので、いろいろな市で作って相互に比較できるようにできればよいですね。

○興味深く思ったこと
　・平成１８、１９と区債の発行をしていない！　経常収支比率７０％台の財政力だからできるのでしょうかねぇ。　比較的財政状況がよいときに借金を減らしておけば、今のような情勢では役に立つでしょうね。
　・有料駐輪場事業　収入でコストのほとんどを回収！（6.9億の費用6.6億の収入）
　　しかも放置自転車が9千台から2.6千台に減少！
　・ABC分析とはActivity-Based　Costingの略。
　　ABC分析をGoogleで引くとパレート図による要因分析が紹介されていますが、それとは別。
　　活動基準原価計算で調べると出てきます。　～私も説明できるほど理解してません。。。。
　　徴税コストの分析で滞納のないものは一万円あたりのコストが143円なのに滞納分は1100円にもなるというあたりが参考になって興味深い。