決算書を読むシリーズ 固定資産税１

固定資産税は市税収入の柱の一つです。
また景気に左右されにくいという特徴があります。
ここ10年間で最も少なくても105億円、最も多くても110億円と非常に安定しています。
課税対象は土地や建物、償却資産（機械など）ですが、日野市の場合は8割以上が土地と建物に対するものです。
地価が下がったことがニュースになっていますが、バブル期に地価が急騰した際に、固定資産税の負担が急増しないように調整したため、地価が下がってもそれほど固定資産税は下がらないようになっています。
しかし、長期的には地価水準に徐々に連動するので、地価の下落は徐々に税収に響くことになります。

ちなみに、固定資産税の中には「国有資産等所在市町村交付金」が約2億円含まれています。
地方税法では国や都道府県など他の地方自治体に固定資産税をかけることはできませんが、一部の財産については、もしその資産を民間企業が持っていたら課されるであろう程度の固定資産税相当額を、上記の交付金として支払うこととなっています。

ちなみに自衛隊や米軍の施設がある市にはこれと似たもので「国有提供施設等所在市町村助成交付金」が交付されます。（福生市などが該当します。）