時事通信 6/16
「全国の公立小中学校の校舎や体育館12万4976棟のうち、震度6強程度の大規模地震で倒壊の危険性が高い建物は4月1日現在で推計7309棟あることが16日、文部科学省の調査で分かった。全体の耐震化率は67.0%で前年度から4.7ポイント改善したが、未改修などで耐震性が担保されていない建物は依然、4万1206棟(33.0%)に上る。」
日野市は学校の耐震化が進んでいますが(体育館はまだのものが多かったかな?)、全国的にはまだまだのようです。
特に小学校は人口が急増した昭和40~50年代に新築されたものが多く、どの市も今後の対応が悩ましいところだと思います。日本はどこでも大地震が来る可能性がありますが、可能性の高さと他の施策とのバランスで考えないといけないでしょう。
ところで「耐震化、エコ化(太陽電池など)、ICT化」の3つを称してスクール・ニューディール構想というらしいです。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/newdeal/index.htm
ややハードに偏りすぎ+大人のための施策っぽい(雇用創出や経済波及効果・地域活性化・国際競争力の向上が主な効果らしい)のが気になりますが、ソフトについては別な施策があるということなのでしょう。
いずれにせよ、「国の施策だからOK」「補助がつくからOK」ではなく、その中身を十分見ていく必要があろうかと思います。
2009年6月18日木曜日
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