中央区（東京都）財政白書

今日は中央区の財政白書
　Googleで「財政白書」とすると、市区町村では4位（3位は西東京なので紹介済み）。
　平成17年度から出しており、平成20年度版（平成19年度決算に基づく）が最新。なんと決算を承認する議会がある9月に発表しています。これは行政の出す白書でないとできない荒業ですね。
　東京23区は他の政令指定都市の区と違う特別区なので、直接他の市の参考にならない部分も多いですが、参考になりそうなところ、へーと思ったことなどを書いていきます。

○へーと思ったこと
　・特別区では法人住民税と固定資産税は一旦都の方に全部入って、その後でその５５％が区に交付される。
　　　～　交付基準は国の地方交付税のように基準財政需要額と基準財政収入額の差額を交付するのだそうです。
　　　　ただし国のように交付すべき金額を確保するために借金をすることはないので、法人税の収入の変動の影響をもろに受けるのだとか。（国の制度についてはコラム「地方交付税と地方債」をよんでね。）
　・中央区分の法人住民税だけで約１３００億！　あるらしいです。
　・武蔵野市と同様に税源委譲により、個人住民税（特別区民税）が17億円！も減っています。
　　特別区民税が人口11万人なのに２００億もあります！

○参考になること
　・目的別歳出のまとめかた
　　担当部局と主な事業内容、財源を示している。

ちなみに　平成17年度版ではあわせて施設編を発表。また平成19年2月には施設白書として別途発行されています。
　施設編では施設の老朽化度合い、経費などをくわしく分析しており、10年スパンで見れば現在の量と質を維持することはできないと結論付けています。施設白書は施設そのものの個表が主なので、平成17年版と平成19年版の第4章を見ておけばよいでしょう。