財政白書の未来 目次

ブログって新しいものほど上に来るので、連載ものって見づらいんですね。
　ということで、目次をつけてみました。

第０回　　サマリー
第１回　　財政白書は次のステージへ
第２回　　財政白書の未来形その１　～財政白書は各論指向へ～
第３回　　財政白書の未来形その２　～財政白書は計画指向へ～
第４回　　市民による財政分析の未来　その１　～越えるべきハードル～
第５回　　市民による財政分析の未来　その２　～モジュール化とネットワーク化～
第６回　　情報発信の未来　その１　～市民からの情報発信の課題～
第７回　　情報発信の未来　その２　～白書の動画化～
第８回　　財政分析の担い手　～組織化と担い手の課題～
第９回　　財政白書とコミュニケーション
第１０回　まとめ

青梅市財政の現状

久しぶりに多摩地域の財政白書の紹介の再開です。
　今日から西多摩編です。

　今日は青梅市　「青梅市財政の現状」ということで平成１９年度決算版が最新。
　　http://www.city.ome.tokyo.jp/index.cfm/24,0,177,html
　構成はスタンダードというか、あっさりしています。

　発行主体が企画部財政課ということで、市民向けというよりは行政内部の資料という位置づけなのかもしれません。
　工夫してある点としては、平成３年からグラフを示す中で、最初は３年おきに最近は毎年というような示し方をしているぐらいか。

　事務事業評価によると『庁内LANへの掲載だけでなく、また「青梅市財政の現状」から発展させた「財政白書」を発刊、公表することで、市民に市の財政状況についての知識を深めてもらうこと｡』を最終目標としているようですが、まだそこにはいたっていないようです。

地域手当上乗せで交付税減額

読売新聞　３月３日
「職員「地域手当」上乗せ問題　多摩地区０７年度」
「　都市部の自治体職員らに支払われる「地域手当」を、国の基準に上乗せしたとして全国の市町村の一部が総務省から特別地方交付税を減額されていた問題で、多摩地区では２００７年度に、８市で計約１億３０００万円が減らされていたことが分かった。国は、地域手当の支給率を国の基準に合わせるよう要請しており、減額措置を受けたうち６市は、今年から引き下げを決めた。一方、東久留米市は「都の基準を採用している」として引き上げ、小平市は据え置いた。」
　　とのこと、日野市は国の基準に今回そろえたらしい。東大和市は基本給も地域手当も引き下げることで妥結した。とか。

他紙では「職員の手当てを上乗せして住民サービスが削減」という厳しい見方も。

　でもこのニュースだけではなんのことやら。「地域手当」とは？「特別交付税」って？　ということで調べてみました。

○地域手当は国の公務員の制度らしい。
　人事院規則参照→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F22009049.html
「地域手当は、当該地域における民間賃金水準を基礎とし、当該地域における物価水準等を考慮して一定の地域に在勤する職員に支給する。」　ということで要は都市部はそれ以外のところに比べて物価（家賃を含め）が高いこと、民間の給与も高いことからその調整らしい。
　居住地ではなくて、在勤地で決まるんですね・・・。市町村レベルで率に差があることを考えると不思議。
　ちなみに日野市は１３．５％（日野市広報１１/１５号より）、これが基本給に加算されるというわけ。
　　一人当たり年額約５１．７万円らしい。　今回これを１２．０％にするということ。

　地方公務員の給与水準の適正化は是非とも取り組んでいかなければならないが、このニュースを見ていまいちしっくりこないのは、総務省が特別交付税を盾に迫っているというところですかね。
　本来は住民との関係において決まるべきで、総務省が口を出すことなのか？　と思うわけですが、おそらく口を出す理由は。

１．そもそも住民にあまり知られていない。　→　確かに広報にも載っていますが、調べるまでよく知りませんでした。
２．国がかなり負担している。　→　人口１０万人未満の市では一般財源の約半分は地方交付税（地方財政白書より）
　　　　つまり、おおよそ職員給の半分は国が負担しているということ。

というところなのだろうと思いますが、それにしても何か釈然としないものが残ります。

○特別交付税とは・・・・・。　また別の機会に調べてアップします。

連載 財政白書の未来 第１０回（最終回）

今回は第１０回まとめです。（前回はこちら）　（目次はこちら）

財政白書の未来　第十回　まとめ

　これまで１～９回にわたって財政白書（行政のそして市民の）の将来について考察してきました。大体５回ぐらいのシリーズを想定していたのですが、書いているうちに長くなってしまい分割したものや、後からテーマを思いついたものもあり、全体で１０回になってしまいました。
　内容は現在に近いもの、かなり将来のこと、確実に起こりそうなこと、ほとんど願望に近いこと、いろいろあります。書いている本人も具体像が見えないものも多くあります。
　最後に、今後の注目課題・検討研究課題をいくつか挙げて本稿を終わりとしたいと思います。
　これらについて後から思いつくことがあれば、後日まとめてコラムにできればと思っています。

・　これから総論編はどう広がっていくのか。
　　～　全国的に見れば財政白書作成の動きはまだこれからです。これからどのような展開を見せて広がるのか。広がるためには何がポイントなのか。
・　各論編の発展方向　～　市民側及び行政側双方において
・　モジュール化とネットワーク化の担い手
・　市民側の財政白書を通じた行政とのコミュニケーションの形態
・　上記を通じた市民参画の新しい形

　日野市財政を考える会では、各論編や動画編の作成を通じて新しい展開に挑戦するとともに、個人的には財政白書を作りたい、市の財政に興味がある人たちのために、有用な情報・ツールを今後少しずつでも提供していきたいと考えております。

“リユース庁舎”続々

2009年03月01日（日）　山梨日日新聞より

「閉鎖した工場、ＳＣ…再生　“リユース庁舎”続々県内自治体財政難、出費抑える」

「工場、ショッピングセンター（ＳＣ）、高校－。山梨県内で、役目を終えた施設を自治体の庁舎とする動きが広がっている。厳しい財政を背景に、空き施設を活用して出費を抑えるのが狙い。一方、県、甲府市はそれぞれ１００億円を超える新庁舎建設事業を推進。南アルプス市は建設見送りを決めるなど、地方自治の拠点をめぐり対応が分かれている。 」

ということで、　山梨市は、「電子機器工場」、甲州市は店を閉めたＳＣ　を市役所として転用しているとのこと。
　また北杜市は廃校となった旧須玉商高校舎を改修して使うとのこと。
　甲州市によると「改修なら半分の出費で済む」とか。工場やSCが出て行ってしまうのは憂慮すべきことですが、市内にある資源を何とかして活用しようという思いが表れています。

　日野市（日野市に限らず）も老朽化した建物を抱えているので、費用をかけない方法として参考になるかもしれません。

連載 財政白書の未来 第９回

今回は第９回　財政白書とコミュニケーションをお送りします。（前回はこちら） （目次はこちら）

第九回　財政白書とコミュニケーション

　行政が作成する場合でも、市民が作成する場合でも、市の財政状況全般に関する白書（総論編）の目的は主に「多くの市民に市の財政状況を知ってもらう」ということにあり、受け手を強く意識するにせよ、情報の発信というところに重きが置かれることになります。
　一方、各論について分析され、白書が作られるようになると、単に市民に知ってほしいということに加えて、
　行政側としては「施策に理解を示してほしい（施行がスムーズにいくようにしたい）」
　市民側としては「行政にわれわれの考えを反映してほしい」　という方向に向かっていくものと思われます。
　つまり発信するだけではなく、その結果を求めるようになってきます。

　財政状況を市民に広く知ってもらう究極の目的としては、市民参画による「市の施策策定力の向上」「よりよいガバナンスの実現」があると考えられます。しかしながら、その実際を考えると簡単ではありません。
　財政白書の未来形において、共通のデータに基づき分析し、それに基づいて議論をするということになっていますが、その議論はどのようになされ、どう反映されていくのでしょうか。
　例えば市民が財政白書を発行していますが、行政はその声をどう受け止めればよいのでしょうか。
　　～行政や市民が財政白書を発行することによる効果はいまのところまだ明らかになっていません。
　例えばごみ処理場など市民の間で議論を巻き起こす問題についていくつもの市民グループや個人が白書を作って、ネット上に上げたりしている場合はどうすればよいのでしょうか。

　行政としてはこのようなものについて、無視を決め込むこともできるのです。個人のブログや街角での雑談と同様に片付けてしまうことは簡単です。
　近年は市民参画やパブリックコメントなど市民の声を取り入れる取り組みが行われていますが、「そういうものが無しで済ませられるものなら済ませたい」と本音で本気で思っていたら、いかなる仕組みがあっても意味はないでしょう。市民参画、市民参画と唱えても、その声が反映されていないとわかれば参画する市民はいなくなります。最悪の場合には、一部の有力な議員や圧力団体のコネを通して見えない形で、一部の市民の声のみが反映されるということにもなりかねません。
　地域のニーズをより知っているのが、中央官庁ではなく、市町村であるように、生活に密着した知恵は最前線の市民生活の中に眠っていると思います。　市民の意見は当然玉石混交でしょうが、しっかりとしたデータに基づいた財政分析をベースとした提案には玉の割合が高いと思われます。
　このような地域の知恵を施策に生かせるかどうかが、今後の市町村の行政運営能力を左右するようになることでしょう。

　とはいえ、行政職員がネットサーフィンで市民の声を集めるというのもあまり実際的ではないように思われます。
　そのような中で市民の声を拾い上げる議員の役割というのは重要になってくるのではないでしょうか。
　議員を通してというとどうしても裏口からなにかしようというような印象を持たれる向きもあるかと思いますが、それがオープンに行われる限り、市民の声を反映させるひとつのチャンネルとして有効であると思います。

　現状市民参画といっても、実際に参画している人、できる人は前回のコラムでも言及した通り、偏りが生じています。裾野の広い、実効性のある市民参画の仕組みをいかに作り上げるかが今後非常に重要になるでしょう。
　その中で、行政側も市民側も「自分の考えを変える勇気」をもつべきだと思います。最初から自分の考えを変えるつもりがなければ、いくら参画をしても実のある議論は生じないでしょう。他人に無理に合わせる必要はありませんが、データと事実に謙虚向き合い、自分の考えや思いにとらわれ過ぎないようにしなければなりません。特に組織をバックに係わる人は組織の思いが重視され、事実の捉え方に無理が生じてしまう場合があるので注意が必要でしょう。
　　
　いつのまにか財政白書の話ではなく、市民参画の話になってしまいました。この分野については正直筆者の力量を超えてしまっている部分があります。 この点については長期的な検討課題としていきたいと考えています。

　これで第０回から始まり今回まで１０回の連載となりました。
　　次回は最終回として、まとめと課題とさせていただきたいと思います。　

日野市中央公民館 財政講座 ２回目

昨日財政講座の２回目をやってきました。

　前回の続きで、今日は日野市の財政運営について議論　ということだったのですが・・・・。

　参加者４人（T＿T）。　これはへこみましたねぇ。　それでもこちらの期待以上のことをやっていただいた方もいらっしゃいました。講座の趣旨が伝わっていなかったこともあったようです。

　ちょっと課題のハードルが２回の講座の中でやるには高すぎたようです。

　日本でもはじめてぐらいの試みなので、あまり気にせず、もし次があるようであればこの経験を生かしていきたいと思います。

　今後資料が財政を考える会のホームページからアップされる予定ですので、アップされたらまたお知らせします。