リンクはこちら。
監査のページはあまり見ることがなかったのですが、新着情報で注目。
「財政援助団体監査結果」ということで、社会福祉協議会の運営費と事業費の比率が、運営費の方が多いという指摘がありました。
要するに、地域福祉のための事業を行う経費よりも、協議会の組織の維持の費用の方がかかっているということ。
日野市から運営費の補助で約8000万(平成20年度)、事業費で1700万円の補助が出ています。
詳細は、このブログでも紹介しています。リンクはこちら。
地方自治体の財政白書や財政に係る話題を紹介します。 新しいブログに移転しました。 http://zaiseihakusho.blog24.fc2.com/
があげられます。
二回以上財政白書を出しているところは少ないですが、例えば国立市は2回目では特別会計を取り上げているほか、小平市は次のバージョンはコミュニティバスを取り上げようとするなど、やはりテーマを変えてくるというのが傾向として見えるようです。
また東村山も二回目を出していますが、ここはもともと各論志向が強く、第1回目は再開発ビル、2回目はゴミ処理をメインではありませんが詳しく取り上げています。
行政の作る財政白書についても、
1:行政側の意図としてやろうとする施策又はやめようとする施策、市民に負担を求めることに関して、市民の理解を求めるという動きが出る可能性があること。
2:市民の理解や興味が高まった後には、「財政状況を十分に理解した市民の参画の下」「市の計画、施策や事業について議論を交わす」という流れになり、そのような段階になれば、そこで行われる議論はそれぞれの計画・施策・事業といった各論になること。
により各論化が進むと書いています。
が、実際には財政白書の中で、各論色を強く出しているところはまだないようです。
現状は健全財政化法や財務諸表作成などに忙しく、市民にわかりやすく説明するところまで手が届いていないようにも思われます。
また各論があるとすると、財政課以外のページで取り上げられている可能性もあり、単に把握していないだけかもしれません。
財政面での各論としては、受益者負担の考え方がいくつかの市で、HPでその考え方が公表されています。
財政白書の未来
第1回 財政白書は次のステージへ