動画版コメンタリー 民生費＋教育費

日野市財政白書平成21年度版の解説。

今日解説する動画は「お金の使い道」（動画へのリンクはこちら）。

　動画中のスライドはこちら（PDFです。）

動画の台詞を色文字で示し、解説を黒文字で書いています。

今日は昨日途中まで説明した民生費の続きから。

「子どものための福祉にはどのようなものがありますか。」

「そうですね。例えば保育園や児童手当、乳幼児医療費の補助や児童館などです。そのうち公立と私立の保育園の運営のためのお金が児童福祉費の約半分を占めています。」

児童福祉費には日野市では次のような項目があります。

　１児童福祉総務費　～　

　　児童手当、児童扶養手当、子ども医療費助成、子ども家庭支援センター、認証保育など

　２児童運営費　～　要は民間保育園への補助

　３ひとり親福祉費　～　端的に言えば母子家庭への福祉

　４保育園費～公立保育園の費用

　５児童館費

　６青少年育成費

　７地域子育て支援対策費

　

　児童福祉総務費が各種手当てがあるので、33億円と多い。これに保育園関係をあわせると児童福祉費の9割ぐらいになります。

「次に多いのは教育費の８１億円ですね。」

「教育費の内容についてはこちらをご覧ください。

　教育費に含まれるものは、小学校や中学校に関する費用。教育総務費は教育委員会や学童クラブなどの費用。それから図書館などの社会教育費、幼稚園費や体育費があります。」

　教育費の項としては、スライドに示されている６つの項目（総務費、小学校費、中学校費、幼稚園費、社会教育費、体育費）。

　教育総務費以外は名前を見れば大体どういう内容かわかるのでは。

　ちなみに教育総務費の中には、放課後こども育成費があります。学童クラブですが、これは2年ぐらい前までは児童福祉費の中の学童クラブ費に分類されていました。

　担当は子育て課のままですが。

「建設費はどこの学校に使われましたか。」

「平成20年度は主に七生緑小学校の耐震工事や増築工事、それから第一中学校の建替えのために使われています。」

なぜここで建設費の話をだしたかというと、将来の課題のところで小中学校の建物の老朽化への対応の話が出るからです。

※なお前日以前の部分を含めコメンタリーは、このページにまとめておいてあります。

動画版コメンタリー 民生費

日野市財政白書平成21年度版の解説。

今日解説する動画は「お金の使い道」（動画へのリンクはこちら）。

　動画中のスライドはこちら（PDFです。）

動画の台詞を色文字で示し、解説を黒文字で書いています。

「最も多い民生費は福祉のための費用とのことでしたが、その中身について詳しく教えてください。」

「日野市では民生費を子どものための児童福祉費、生活保護のための生活保護費、それからそれ以外の社会福祉費の３つに分けています。

高齢者の福祉や障害者の福祉は社会福祉費に含まれています。」

民生費の下の階層の分類である「項」は日野市では社会福祉費、児童福祉費、生活保護費の３つに分かれています。

市によっては社会福祉費の中の高齢者福祉費を分けていたり、市民活動支援費を分けていたりする場合もあるようです。

どうしてわざわざこういうことをいうかというと、社会福祉費というのは異常に範囲が広いから。そのために最初のシナリオでは「地区センターのようなものも民生費に含まれています。」というフレーズもあったのですが、省略することとしました。

ちなみに社会福祉費の下の分類である「目」としては以下のものがあります。

１社会福祉総務費

２障害者福祉費

３老人福祉費

４老人福祉施設費

５国民年金事務費

６コミュニティ費

７生活・保健センター費

８東部会館費

９消費生活向上推進費

10余暇活動推進費

11国民健康保険事業費

12定額給付金費

と実に多様多岐にわたっています。
スライドでは
高齢者の福祉は３と４の合計。
障害者の福祉は２の金額を表示しています。

実は社会福祉総務費の中に社会福祉費関係の人件費があり、この金額を配分しないと高齢者向けや障害者向けの費用の総額はでないことに留意することが必要です。

「高齢者の福祉としては主にどのようなものに使われていますか。」

「最も多いのは介護保険特別会計への繰出金12.4億円、二番目は後期高齢者医療保険への繰出金10.6億円です。この２つで高齢者福祉費の２/３以上を占めています。」

老人福祉費関係の事業にはいろいろあります。
決算書の備考の欄には主要な事業が記載されていますが、老人福祉費で少なく見ても30多く数えると40事業あります。

老人福祉施設費では13の事業が計上されていますが、その全てはここでは紹介し切れません。

事業の数は非常に多いのですが、実際にはその2/3が特別会計への繰り出し。

それ以外の1億円以上の事業は高齢者ケア事業経費の1.7億円、多摩川苑福祉ゾーン1億円、在宅介護支援センター9箇所分1.1億円、浅川苑整備経費1.5億円ぐらい。

あとはいろいろと細かい事業に使われているという状況です。

「繰出金とはどういうものですか。」

「特別会計に一般会計から支払うお金のことです。」

　繰出金については、また説明し始めるとそれなりの時間が必要になってしまうので、動画では軽く説明するにとどめました。

※なお前日以前の部分を含めコメンタリーは、このページにまとめておいてあります。

予算書案を読む３

時間があきましたが、前回の続きです。

　今日は一番変動の大きい民生費の前年度との比較。

　そういえば予算案が予算になったようです。

　たぶん予算案と一緒なので、数字は改めて確認はしません。

　民生費が２４億円増えていましたが、

　その内訳は社会福祉費が＋２億円、児童福祉費が＋２０億円、生活保護費が＋１億円。

　合計が合わないのは四捨五入の関係なのでご容赦。

　マクロ的に見れば、ほぼこども手当て分が増えたといえます。（＋１７億円）

　財源は一般財源は１億円強の増加。東京都からの支出金が３億円、国からの支出金が１９億円ぐらい増えています。

　一般財源の負担はあまり増えていませんが、トータルで見れば国民の負担ということを忘れてはいけません。

　その他、大きく変動した項目は以下。

　　社会福祉総務費の人件費　＋６千万円（１２％増）。セーフティネットコールセンター６千万円減。

　　障害者自立支援給付＋２億円。高齢者健康増進事業２千万円減（理美容券廃止）。

　　後期高齢医療繰出金　+１．６億円。児童運営費（民間保育園）+１．６億円。

　　児童館＋７千万円。

監査結果に基づく措置

日野市３月２日発表

　リンクはこちら。

　監査のページはあまり見ることがなかったのですが、新着情報で注目。

　

　「財政援助団体監査結果」ということで、社会福祉協議会の運営費と事業費の比率が、運営費の方が多いという指摘がありました。

　要するに、地域福祉のための事業を行う経費よりも、協議会の組織の維持の費用の方がかかっているということ。

　日野市から運営費の補助で約８０００万（平成２０年度）、事業費で１７００万円の補助が出ています。

　詳細は、このブログでも紹介しています。リンクはこちら。

外郭団体を紹介する４ 社会福祉協議会

今日は社会福祉協議会です。
　前回の社会福祉事業団との違いとかなかなか直接関係がない人にはわかりにくいところも。

○社会福祉協議会とは？
　全国社会福祉協議会のページがこちら。
　前回の社会福祉事業団と同じく、社会福祉法に定められた社会福祉法人のようです。
　また社会福祉法の中で、市町村ごと（あるいは複数市町村で）・都道府県ごとに社会福祉協議会が設立されるもののようです。
　HPでは非営利の民間組織とのことですが、行政とのつながりが深そうです。
　
　ウィキペディアによると、社会福祉協議会の起源は、戦前から戦中にかけて行政の関与で設立された民間の慈善団体「中央慈善協会」「恩賜財団同胞援護会」など及びその都道府県の組織だとか。
　実態としては半官半民、運営資金は行政からの予算措置のようです。

○日野市社会福祉協議会の業務
　地域の福祉・ボランティア活動をしています。
　具体的にはHPを参照ですが、
　　福祉車両での送迎や杖・車椅子の貸し出し、家事の援助、法律相談などを行っています。

キャラクターのひの助

○収支状況
　収入3.56億円
　　うち補助金1.39億円
　　　　受託　0.77億円
　　　　事業収入　0.52億円
　支出　3.31億円
　　うち人件費1.4億円

○日野市との関係
　会長：社会福祉法人理事、社会福祉事業団理事、もと市議？
　その他理事等のメンバー不明
　監事2名：税理士と元日野市収入役
　内部経理担当2名：民間会社社長他
　事務局長は市の職員の再雇用、
　　次長は市からの派遣
　　庶務　社員9名
　　高幡事務所　所長は市からの派遣。

　委託
　　在宅介護支援センター（高幡）　1000万円
　　日野ハンディキャプ業務　1103万円
　　高齢者食事宅配サービス　3064万円
　
　補助
　　運営費補助　７９８０万円
　　事業費補助　１７００万円

　ちなみに東京都の社会福祉協議会にも５８１００円負担しています。

とりあえず、外郭団体系は今回で終了。

あれ？日野市○○協会とかいろいろあるのでは？と思った方もいるのでは？
これらについては、社会福祉事業団などと違い市の図書館に事業報告書がなかったので、取り上げませんでした。

機会があれば取り上げることがあるかも。

外郭団体を紹介する３ 日野社会福祉事業団

今日は日野市社会福祉事業団です。

○社会福祉事業団って何？
　私もよく知らないので調べてみました。
　簡単にいうと、自治体主体で作った社会福祉法人のようです。
　社会福祉法人とは何かというと、障害者や高齢者を対象とした福祉施設や保育園を運営する法人。基本的にはこれらの施設は社会福祉法人か自治体など運営できる法人が限定されていたかとおもいます。
　
　社会福祉法人は民間の法人ですが、昭和40年代はサービスの供給主体があまりいなかったため、公設民営でできるようにしたもののようです。（ここまではこちらのページを参考に作成しました。）

○日野社会福祉事業団はなにをしている？
　障害者や高齢者を対象とした福祉施設を運営しています。
　昭和60年に設立されました。
　具体的には栄町高齢者在宅サービスセンター、つばさ、やまばと、はくちょう、希望の家、障害者放課後クラブ。
　HPはこちら。

○収支は
　HPに平成20年度の決算あり。　ちょっとわかりづらい。
　収入：約5.86億円　支出：約6.69億円　ということで約8300万円の赤字。
　財務活動で＋１．２億円ですが、借入か補助金か不明。

○市との関係
　理事長、副理事長、理事2名、監事1名、評議員2名が市の職員（元含む？）
　なお、そのほかは理事2名（社会福祉法人理事）、監事1名（会計士）
　　　評議員5名（民生委員、行政相談員など）。

　運営補助金8960万円（赤字を打ち消すようになっているようです。）
　つばさ　指定管理料　約8５00万円
　やまばと指定管理料　約3400万円
　はくちょう　　〃　　　　約７０００万円
　希望の家　〃　　　　　約5900万円
　栄町サービスセンター　約1億円
　　後半５項目は市の予算書から推測。

市民財政白書を作る 老人保健特別会計の仕組み

平成20年度から後期高齢者医療特別会計がスタートしていますが、平成19年度までは老人保健特別会計でした。清算の関係で平成20年度にも項目は入っていますが。

基本的な構造は、後期高齢者の仕組みと似ています。

老人保健特別会計を広域連合に置き換えると、

　・国や都から補助をもらっていること

　・国保やその他の健保組合から基金を通して補助をもらっていること

　は同じ。

　違うのは、市の補助が直接ではなく一旦市の特別会計を通して広域連合にお金が出ていること、また市民からも市の特別会計に保険料が支払われていること。

　ちなみに市からの負担は、後期高齢医療特別会計に対して10.6億円なので、結果として負担が増えています。本来は市民からの負担もあるし、制度的に±０ぐらいのはずだったのですが。

　ここらへんの仕組みは複雑でよく理解しきっていません。

　財政白書の各論編で紹介できるかもしれませんが。

市民財政白書を作る 後期高齢者医療の仕組み

介護保険に続いて後期高齢者医療です。

後期高齢者医療は東京都後期高齢者医療広域連合により運営されています。

各市町村の特別会計から広域連合へ負担金が支払われます。③

特別会計の歳入としては、保険料12.2億円（①）、市の一般会計からの繰入10.6億円（②）があります。

　市の決算書からはここまでしかわからないので、ここからは広域連合のHPから分析。

　

　昨年度の広域連合から医療機関への支払は7,687億円（⑥）。

　その原資としては、各市区町村の特別会計から総計1645億円、国と都からあわせて2624億円（④）、基金から3559億円（⑤）となっています。その基金の元をたどっていくと国民健康保険とその他の健保等から拠出された資金となります。

　ちなみに、日野市の負担は21.8億円、仮に1645億円に対する日野市の負担の割合が、日野市民に関わるところと想定した金額が青文字の金額です。

　日野市民分の後期高齢者の医療費101.9億円、それに対する国や都の補助が34.8億円、他の国民健康保険や健保等からの負担が47.2億円。と推計されます。

　なお、平成19年度の老人保健特別会計からの医療費支払が99.7億円なので、上記の医療費の金額はほぼ日野市民の医療費にリンクしていると思われます。

児童福祉費と教育費が大きく見えるわけ

以前の記事（日本の公的教育支出OECDで下から2番目）で、市の会計を見ると児童福祉費と教育費の割合が高いのに、一般に諸外国や高齢者福祉費に比べると少ないといわれていることを取り上げました。
確かに日野市の一般会計では児童福祉費は約80億、高齢者福祉費は約35億円前後、子ども関係の教育費は50億程度なので圧倒的に子どもの費用の方が多いように見えます。

その原因として仮説１「市は子ども関係が多いが、県や国レベルでは高齢者関係が多い。」
　仮説２「特別会計などでの高齢者関係の支出が多い」を立てて調べてみました。

仮説１
　総務省HPにてまずは市町村の決算を調べてみた。
　すると、老人福祉費　市合計　約2兆3千億円。町村の合計約37百億円
　　　　　　児童福祉費　市合計　約4兆2千億円。町村の合計約42百億円
　　　　　　教育費（中学校まで）　市合計約2兆7千億円。町村の合計約42百億円。
　　　確かに市町村では高齢者関係に比べ3倍程度の歳出規模がありそうです。
　次に都道府県の決算を調べてみた。
　すると、老人福祉費　約2兆円弱
　　　　　　児童福祉費　約9千8百億円。
　　　　　　教育費　約7兆円弱
　　教員の給与が含まれるため、教育費が圧倒的に多くなっています。
　一方国の決算（きわめてわかりにくいのですが・・・・。）を見ると
　　高齢者関係（年金、介護保険、老人医療）　約13兆8千億円
　　児童福祉費　約1兆
　　教育関係　約1.66兆円
　（参考　文部科学白書、厚生労働白書資料編）
　　市や県レベルとは逆に高齢者関係の費用が圧倒的に多くなっています。
　　おそらく合計すると高齢者の費用が上回るものと思われます。
　ちなみに、これらの福祉関係の費用は2重カウント（例えば県が市に補助を出し、市が実際に支出するような場合）になっているので、純額は調べ切れませんでした。

仮説２
　高齢者福祉は特別会計となっているものが多くなっています。市町村単位で運営される介護保険や老人健康保険（平成19年まで）、都道府県単位で運営される後期高齢者医療、国単位で運営される国民年金。
　これらの特別会計が行う給付の一部は一般会計からの繰入で行われますが、その他保険料でも賄われています。
　介護保険の利用者負担を除く給付額は約５．８兆円（うち一般会計約３．4兆円）、老人健康保険は１１．２兆円（うち一般会計４．７兆円）、国民年金は16兆円（）となっており、上記の一般会計で見える支出額よりはるかに多い額が支出されていることがわかります。
　（参考介護保険事業状況報告、老人医療事業報告、年金局HP）
　確かに日野市の特別会計でも介護保険の70億円以上、老人健康保険の100億円以上の歳出を合計すると子ども関係の歳出を超えてきます。

いろいろ探しているうちに、まとまっているものを見つけました。
　社会保障給付費に関する統計です。
　概要のファイルを見ると「機能別社会保障」というのがあり、社会給付費はこれによると高齢者６２．２兆円、家族関係は3兆円なのだそうだ。いままで見てきたのとずいぶん金額が違う。おそらく厚生年金のようなものも入っているためと思われます。

　ここまでをまとめてみると、
　①子ども関係は地方自治体の一般会計で主に支出されている。財源は通常の税収。
　②高齢者関係は国の支出が多い。特別会計による支出が多く、税収のほかに保険料が財源となっている。
　ために、子ども関係の支出が多く見えるようです。

市民財政白書（動画版）を作る 国民健康保険の仕組み２

前回の続きです。

国民健康保険の加入者には、自営業者や健保組合がない企業の社員のほかに、退職者も含まれます。

退職者に関する部分については、健保組合などが負担することとなっており、各健保組合から社会保険診療報酬支払基金を通して、国民健康保険特別会計に支払われます。⑥

　決算書では歳入項目の療養給付費等交付金がこれにあたります。

前期高齢者（６５～７４歳）の医療費については、前期高齢者の割合が多いところ（国民健康保険）と少ないところ（企業の健康保険）の負担を調整するため、前期高齢者の割合が少ない組合から一定のお金を徴収して、前期高齢者の割合が多い保険者（主に国民健康保険）に支払うこととなっています。

市の特別会計からも負担金が出ていますが、受け取る金額の方がはるかに多くなります。⑦

　決算書では歳入項目の前期高齢者交付金、歳出項目の前期高齢者納付金等がこれにあたります。

市民財政白書を作る（動画版） 国民健康保険のしくみ１

以前紹介した記事で解明した特別会計の仕組み。


明らかにこれではわからないので、解説。ただし、いろいろなところからの情報を総合しているので、間違いがあったら教えてください。



（クリックすると大きくなります。）
国民健康保険の骨格の部分を取り上げました。
　国民健康保険の自己負担以外の財源は基本的には、加入者が支払う健康保険税と市の一般会計からの繰入金、国や都の負担金からなります。（①～③）
　国保の納付率は約90％（現年度分）ですが、滞納により不足した部分は、市の一般会計からの繰入金により穴埋めがされます。
　医療機関からの請求は直接払うのではなく、国民保険連合会を通じて支払われます。（④～⑤）

　それぞれの金額は平成19年度で①が約２９億、②が約19億、③は国約28億、都約8億。
　④及び⑤は101億。　①～③の合計と合いませんが、その理由は次回以降に紹介する各項目があるためです。

　なお、決算書では
　①は国民健康保険税（一般被保険者と退職被保険者がある。）
　②は繰入金のうち一般会計繰入金
　③は国庫支出金及び都支出金
　④は保険給付費　を見れば金額がわかります。⑤は決算書には出ません。

日本の公的教育支出 下から2番目

ＯＥＣＤが発表した「図表で見る教育２００９」（リンクはこちら）によると、日本の公財政教育支出のＧＤＰに占める割合は3.3％とＯＥＣＤ諸国の中で下から2番目である旨の記事が各紙に載りました。

新聞記事ではその部分が強調されていますが、報告書の中ではその他にもいろいろデータがあります。
日本の教育へのアクセスと修了率の高さ、科学的リテラシーの高さについては評価されています。
私費負担の高さ（授業料が高いのに公的な補助が少ない）ことと、平均学級規模が大きいことが指摘されています。
また教員の勤務時間は長いのに授業時間は短いことが指摘されています。


ちなみに教育だけでなく、家族支援（子育て支援）に関する財政支出が諸外国に比べて少ない（日本はＧＤＰの0.8％ぐらい。ヨーロッパは２～３％。）といわれています。
一方、市の一般会計をみると児童福祉費と教育関係の歳出は合わせて１５４億円（平成19年度）と歳出の3割を占めており、通常いわれている実感とギャップを感じます。国や都の歳出も合わせて考えなければならないところなので、これについては今後調べてみようと思います。

市民財政白書を作る（動画版） 扶助費について考える

扶助費は福祉の費用と理解されていることが多いですが、より正確には
「生活保護法、児童福祉法などの法令に基づいた生活保護費や児童手当などの支給や、市が単独で行う各種扶助のための現金・物品を問わず、被扶助者に対して支給ものにかかる経費」ということになります。
かえってわかりにくかったか。

つまり、現金や現物を直接給付している部分の金額になるので、児童手当や民間保育園の運営経費に充てるものが扶助費になります。扶助費は直接人にお金を給付するものなので、民生費以外はほとんど発生しません。
逆に民生費でも扶助費以外の部分は多くあります。例えば同じ保育園でも市営の保育園は人件費と物件費（委託料とか備品とか水光熱費とか）が主になります。
また介護保険ができる前は介護サービスは扶助費でしたが、介護保険特別会計へ出すお金は「繰出金」という名前になりました。また介護保険を一部事務組合でやっているところは「補助費」という分類（性質別）になります。

ということで、福祉の費用が多いと扶助費も増えることは間違いないですが、扶助費の多さと福祉の充実は別の問題ということになります。（特に他市町村との比較をする場合）

ちなみに扶助費は人件費、公債費と合わせて義務的経費と呼ばれます。
義務的経費は「支出することが制度的に義務づけられている経費」と説明されることが多いですが、例えば市独自の施策により給付している金銭なども扶助費に入るため、法的に義務付けられているものばかりではありません。
制度的には扶助費の全てが歳出が義務付けられている経費ではないといえると思います。
一方、扶助費の特徴は「効率化ができない」ということにあろうと思います。一定の成果を出すために他のものであれば、やり方の工夫や発注の工夫で効率化、コストダウンができるものの、扶助費について歳出を減らそうとすると給付を減らすしかなく、（それが経済的にどういう効果があるかは別として）給付を受ける側にすれば即サービス減になってしまう。
そのために政治的にも扶助費は法的に義務付けられているものであれ、そうでないものであれ減らしにくいという意味で義務「的」であるのかもしれません。
　

ブックレビュー 資本主義の未来 その３

資本主義の未来　3回目です。（前回はこちら）
　大きな動きとして人口の増加・移動・高齢化について
○人口爆発
　・世界の人口は現在（1996年当時）の57億人から2030年には85億人と28億人増加。（ちなみに現在は約　億人）そのうち20億人が一日当たり平均所得2ドル以下の国で生まれる。
　・当面の問題は食料ではなく水。
　・人口抑制をする国とそうでない国の間で所得格差が拡大する。
○人口移動
　・将来第三世界から大量に人口が移動することははっきりしている。
　　1995年現在アメリカ人の9％が外国出身者。カリフォルニアでは25が外国で生まれた人。
　・人口移動の圧力が高くなっている。
　　・テレビを通じもっとも豊かな生活水準をどこでも目にすることができる。
　　・カリフォルニアはメキシコの20倍所得が高く、歩いて国境を越えられる。つかまっても失うものはない。カリフォルニア州の刑務所の生活水準はメキシコの村よりも高い。
　・移民が経済的に自立するためには教育が必要だが、そのコストを払おうとする人はない。
　　しかし誰も払わなければ、社会の内部に第三世界の社会を築くことを決心したと同じになる。
○高齢化
　・所得の多くを政府に依存し、豊かで投票権を持つ高齢者を大量に抱えることになる。
　・2030年にはアメリカでも一人の高齢者をわずか1.7人で支えることになる。
　・アメリカの高齢者は平均して所得の40％強を政府に依存し、40％の人たちは所得の80％を政府に依存している。
　・この膨大な所得移転があるため、高齢者は選挙のとき唯一つの問題しか考えなくなっている。
　・高齢者の必要と要求によって福祉国家は土台を揺さぶられ実質上解体に追い込まれている。 　　今のペースで給付が増えれば財政は間違いなく破綻する。
　・高齢者の支出に食われてインフラ、教育、研究開発への投資が削られている。
　・1970年代は年齢別に見た貧困者の比率は高齢者が一番高かったが、現在は逆。
　　アメリカでは引退すると実質的な生活水準は上がる人が多い。
　　アメリカの高齢者の一人当たり所得は国民全体の平均より67％も多い。
　・貧困層の年齢別構成を見ると一番比率が高いのは18歳未満の選挙権のない子ども。 　　それに対して政府は子どもの9倍ものお金を選挙権がある高齢者のために使っている。 　　子どもたちが十分な収入を得られるだけの技能を身につけられなければどうやって高齢者を支える税金を払うことができるのか。
　・1990年当時で政府の債務残高は日本はGDPの79％（現在160％ぐらい）年金未積立債務は218％！
　・民主主義社会で高齢者向け福祉予算の伸びをどう抑えられるか誰にもわからない。普通選挙になって100年に満たない歴史の中で、高齢者の経済的要求への対応を迫られるときに、民主主義は最終試験を受けることになる。
　高齢者向け福祉を抑制しない限り民主主義に長期的な未来はない。
　・引退年齢を引き上げ早期引退をなくす必要。かつては65歳で引退していたが、現在は62歳になっている。
　　（上記はアメリカの話。日本ではおそらく逆になっている。）寿命が延び引退が早くなれば財源が不足するのは当然。
　・低所得者のわかもとが払う税金を、高所得者の高齢者の生活に使うような福祉制度はおかしい。 　　年齢に関わらず同一所得には同一の税を課すべし。
　・給与から引かれる社会保障税を高齢者への給付に充てていると「タックスウェッジ」という現象が生ずる。
　　・経営者からみると雇用コストは高いように思われる。
　　・勤労者から見ると安くこき使われるように思われる。
　　　→双方ともこの制度から逃れようとしてしまう。
　　　　→海外への生産拠点の移転。　アングラ経済。
　　・残った人のコストはさらに高くなり、さらに逃れようとする人が増える。
　　　→長期的には給与から天引きして福祉コストに充てる制度は崩壊する。
　・「第二世代問題」
　　・福祉制度が最初に作られたときはできる限りそれに頼らないようにしようという気風があるが（万が一のときに使うもの）、長い間経つうちに、使った方が楽なときにはいつでも使える権利になること。
　　・経済的に存続可能な特権が、存続不可能な権利になってしまった。
　・めったにない大規模な災害のリスクは政府に負わせようとするばかりではなく、簡単に払えるはずの日常的な経費さえ政府や企業に負担させようとしており、所得再配分の要求とそのために必要な税金を負担しようとする意思の間に埋めようのないギャップが生まれている。

次回は第6章第7章を取り上げます。

地方分権改革推進委員会がスゴイ

以前も紹介した（記事はこちら）地方分権推進委員会

　委員会で配布されている資料などがすごい。
○すごいその１　制度の概要がわかる資料
　　委員向けの説明は一回20分程度、その中で要点がわかるように整理されています。
　　なぜ国が関与すべきかの言い訳的な資料も多いのでその点は割り引くとしても非常に参考になります。
　特に
　　地方税制→第72回
　　地方財政→第11回
　　道路特定財源→第45回
　　生活保護　→第42回
　　国の出先機関　→　第33回
　　社会保障　→　第12回　　はお勧め。

○すごいその２　豪華なゲスト陣
　地方分権や税制、財政、公共経済の権威が続々登場し、資料を提出・説明・議論に加わっています。
　このブログの中でのブックレビューで紹介した著者も多数。
　有名どころでは、片山元島根県知事、経団連中村副会長、大田政策大学院大学教授、富田中央大教授（国債の歴史の著者）、小西関西学院大学教授、神野東大教授、土井慶応大学教授、元佐賀市長木下氏、橋本大阪府知事などなど。

○すごいその３　地方からの切実な声
　地方懇談会の議事録とか、各知事や市長からの声（第15～17回）あたりは制度の実態が見えて面白い。

○すごいその４　猪瀬委員のするどい突っ込み他、充実した議論。
　まだ議事録はあまり読んでいないのですが、提出資料をみるだけでも鋭さを感じます。
　議事録でみる議論もものすごく中身が濃い。
　
　地方行政・財政・地方分権に興味ある方はお勧めです。
　各回の資料などはこちらのページで。
　http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/kaisai-index.html
　

日野市と財政の10年 福祉編

今回は福祉について
以下は日野市の数字です。
○生活保護98年平均→07年平均
　世帯665世帯→1152世帯
　保護費　16.1億円→27.6億円
○保育園99.4.1→08.4.1。
　　予算は98年度と08年度
　施設数　19園（公12私7）　→　25（公12私13）
　児童数　1979（公1128私851）→2641（公1283私1358）
・公立保育園費用（予算ベース）
　　　20.4億円　→　22.6億円
　　　うち一般財源13.9億円→16.6億円
　　　　　国や都の補助4.1億円→2億円
・私立保育園費用（予算ベース）
　　　12.0億円→21.2億円
　　　うち一般財源　5.0億円→11.3億円
　　　　　国や都の補助　5.3億円→8.8億円
○健康保険98年度→07年度
　加入世帯24050世帯→34177世帯
　被保険者数44468人→58405人
　　　うち退職6955→14619人
　被保険者一人当たり費用　17.1万円→25.7万円
　保険給付費　53.6億円→100.9億円

　東京都統計年鑑より。国民健康保険は決算カード

町田市レンタル方式で保育園整備

読売新聞　２/２３日

「町田市レンタル方式で保育園整備」

　町田市は新年度から、保育所に入れない待機児童を減らすため、土地所有者に保育所を建ててもらい、運営は社会福祉法人に委託するというユニークな事業を実施する。原則的に契約は２０年間とし、終了後は所有者に返還する。この方式は介護施設の建設促進策として採用されているが、「保育所建設では、全国初のケース」（石阪丈一市長）という。
　市によると、土地所有者に建設費の一部として３０００万円を助成するとともに、法人に年間１１００万円（上限）の土地・建物賃料を２０年間補助する。これで、土地所有者は市の補助金と賃料で建設費をまかなう一方、少子化社会の中で法人は低リスクで保育所を運営できることになる。
　昨年４月現在、市内に待機児童は２３４人いる。既存の国庫補助制度では開設までに時間がかかるため、レンタル方式とした。新年度に定員１００人の保育所３棟の建設を予定し、２０１０年４月の開所を目指す。

　参考になるケースですが、いままでなかったというのが逆に驚きですね。
　このケースだと国庫補助がないからでしょうか。