財政白書の未来の今 ２

昨年連載した財政白書の未来。その１年後の今を検証します。

前回のつづきです。

　

ちなみに、連載の第２回はこちら。目次はこちら。まとめてみたい方はこちら（上から4番目のＰＤＦをダウンロード）。

青文字が1年前の記述又はそのサマリー、　黒文字が現状のコメントです。

第２回　財政白書の未来形（その１）　～　財政白書は各論指向へ～

○なぜ各論指向になるのか
　今後財政白書は市民が作るものも、行政が作るものも各論指向が進むものと考えられます。
　まず、市民が作る財政白書についていえば、総論編のみを継続して出していくのは実際のところ難しく、各論に移っていかざるを得ないという面があります。
　その理由としては

• 初回は財政資料の分析そのものが新しいものの発見につながる部分があるが、二回目以降は新しい発見はあまりなく、仮にあっても初回ほどではない。
• 第二回目以降はデータの更新のみであるとはいえ、相当なマンパワーを必要とするが、発表しても初回ほどの話題性およびインパクトはなく、作るモチベーションが下がりがち。
• 市民が財政白書を作るきっかけとして、特定の事業の実施又は廃止に疑問を感じた市民が動き出した、というようなこともあり、そもそも興味は各論にある。

　があげられます。

　二回以上財政白書を出しているところは少ないですが、例えば国立市は２回目では特別会計を取り上げているほか、小平市は次のバージョンはコミュニティバスを取り上げようとするなど、やはりテーマを変えてくるというのが傾向として見えるようです。

　また東村山も二回目を出していますが、ここはもともと各論志向が強く、第１回目は再開発ビル、２回目はゴミ処理をメインではありませんが詳しく取り上げています。

　行政の作る財政白書についても、

　１：行政側の意図としてやろうとする施策又はやめようとする施策、市民に負担を求めることに関して、市民の理解を求めるという動きが出る可能性があること。

　２：市民の理解や興味が高まった後には、「財政状況を十分に理解した市民の参画の下」「市の計画、施策や事業について議論を交わす」という流れになり、そのような段階になれば、そこで行われる議論はそれぞれの計画・施策・事業といった各論になること。

　により各論化が進むと書いています。
　が、実際には財政白書の中で、各論色を強く出しているところはまだないようです。
　現状は健全財政化法や財務諸表作成などに忙しく、市民にわかりやすく説明するところまで手が届いていないようにも思われます。

　また各論があるとすると、財政課以外のページで取り上げられている可能性もあり、単に把握していないだけかもしれません。
　財政面での各論としては、受益者負担の考え方がいくつかの市で、ＨＰでその考え方が公表されています。

各論編を作る 下水道編 まとめ

下水道編の最終回です。前回はこちら。

　今回は、下水道関係の各論の作り方。

　って、最初に書けよといわれそうだが。データを集めながら書いたという面があるのでご容赦。

１．どういう問題意識で調べるか。

　まずはデータを集めてから分析。と思ったのだが、現状ＨＰで調べられるデータはかなりのものなので、集めているうちになんだかわからなくなることもあるかもと思った。

　基本的には市の財政を圧迫する原因となっていないかどうかを調べることになる。

　論点としては

　①市全体の財政に影響するほどの規模か。（将来含め）

　②一般会計からどのぐらいのお金を負担しているか。

　③事業構造としてどれぐらい使用料で負担できているか。

　というところであろう。

２．データを集める。

　まずは、もっとも気になる論点から調べることとなるが、データを探しているうちに新しい問題を発見するということもあるため、ここにあげたデータソースぐらいは調べたほうが良いと思う。

　①市全体の財政に影響するほどの規模か。

　　・決算書で歳出の金額を見て、一般会計の財政規模と比較するのが第一点。

　　・もうひとつは財政状況等一覧表（（総務省のリンク元））、財政規模と債務残高がわかるのがポイント。

　　・チェックしておきたいのは普及率。都市部では普及率が上がってきましたが、これからというところもあります。今後普及率を上げていこうとしている市町村では、今後の投資が重くなる可能性があります。

　②一般会計からどのぐらいのお金を負担しているか。

　　・上記と同様、決算書と財政状況等一覧表。どちらでもわかります。

　　・できれば、財政規模、建設費、維持管理費、公債費、債務残高、普及率を経年的に見ておくと、歴史的に下水道がどう整備されて、そのお金をどう調達したり、回収したりしたかがわかります。

　　・また下水道の整備段階により、将来的に市の財政にどういう影響がありそうか見えてくるでしょう。

　③事業構造としてどれぐらい使用料で負担できているか。

　　・決算書で歳入と歳出のバランスをみましょう。

　　　使用料でどの程度までまかなえているか。維持管理費までか、公債費の利子までまかなえているか。

　　・維持管理費のうち何にお金がかかっているかの分析をしてみましょう。その市独自の問題が出てくる可能性があります。

　　・汚水は使用者負担、雨水は公費（一般会計）負担という原則ですが、決算書ではその仕分けはありませんので、それについては下水道経営指標（リンクはこちら（平成19年度））を見る必要があります。

　　これを見ると汚水処理費用が使用者の使用料でどれぐらいまかなえているのか。建設投資を含めてまかなえているのかを確認することができます。

　下水道については長くなりましたが、ここまで。あまりまとまりがなくてすみません。

財政白書各論を作る 下水道６

前回の続きです。

　しかし字を大きくすると一行あたりの文字数が異様に少なくて画面の小さいPCは読みにくい。

　普通のPCは大丈夫なのかな。今回からまた文字の大きさを戻します。

　行間がもう少しあればいいのに。

　今回は下水道経営指標のファイルから。（リンク先等は前回投稿参考。）

　使用料単価（立米あたり）

　　　日野市　　130.48円

　　　八王子市　122.08円

　　　立川市　　141.18円

　　　府中市　　77.25円

　　　昭島市　　125円

　　　多摩市　　144.24円

　　　国立市　　121.88円

　汚水処理原価（立米あたり）カッコ内そのうち維持管理

　　日野市　 154.05円（63.24）

　　八王子市　109.15円（60.60）

　　立川市　 142.90円（57.37）

　　府中市　 69.69円（53.15）

　　昭島市　 124.99円（54.5）

　　多摩市 113.20円（79.02）

　　国立市 142.08円（63.49）

　　日野市は汚水処理原価が高いのがわかります。その主な原因は維持管理費以外（つまり整備費？）の費用がかかっているからと思われます。

　使用料の単価が安いところは、原価も安い傾向にあります。（汚水は使用者負担の原則からすると当然）逆に日野市、立川市、国立市では汚水の処理料により係る費用がまかなえていないことになります。立川市はほぼ同じですが、日野と国立がその差が多いのが気になります。

　

　前々回、汚水処理費用が使用料でまかなえているか決算書からではわからないとコメントしましたが、ここでわかるのか。なるほど。

　

財政白書各論を作る 下水道５

今回はほかの市との比較です。
　普通会計であれば、財政状況調べのページで横断的に見れるのですが、下水道は公営企業会計。一箇所で全てわかるというところはありませんが、データ収集については以下を参考にするとよいでしょう。

　①財政状況等一覧表（総務省のリンク元）

　　・各市で１ファイルなので一つ一つあたらなければいけません。

　　・債務残高や一般会計からの繰り出し金などがわかります。

　②下水道経営指標（リンクはこちら（平成19年度））

　　いっぱいあってわかりにくいと思います。８　個表の（１）公共下水道　を見ていただければたいていの市の方はOK。エクセルファイルが開きます（または保存になります）。

　　使用量の単価や汚水の処理の原価などがあります。

　③各都道府県の統計データ

　　実体としての下水道（普及率など）のデータは各県の統計データのページを見ていただくのがよいでしょう。

　分析の例として日野市とその周辺市町村の比較をしてみます。

　

　①財政状況等一覧表等

　　下水道債の残高（カッコ内は一人当たり）平成19年度末現在

　　　日野市　348.65億円（20.2万円）

　　　八王子市1133.83億円（20.8万円）

　　　立川市　266.75億円（15.4万円）

　　　府中市　76.44億円（3.2万円）

　　　昭島市　94.91億円（8.6万円）

　　　多摩市　37.57億円（2.6万円）

　　　国立市　165.86億円（22.8万円）

　　大きく分けて日野市・八王子市・国立市といった残高が多いグループと府中や多摩のような残高が低いグループ（立川はどちらか微妙）に分かれそうです。

　その理由としては、平成4年と平成19年の普及率を比較すると

　　多いグループ

　　　日野市52％　→92％

　　　八王子市50％　→　99％

　　　国立市92％　→　100％　と国立以外は最近下水道の普及（建設）が進んだこと

　　少ないグループ

　　　立川市98％　→　100％

　　　府中市100％→100％

　　　昭島市94％　→100％

　　　多摩市98％　→100％　と早期に下水道の普及が進んでいたこと。

　と傾向が見えてきます。

　　国立市だけが普及が早かったのに債務の残高が多い理由は不明です。

　

　　ちなみに全国平均は25万円となっており、いかに東京以外の下水道事業の財政が苦しいかわかります。

　今日はここまで

　　

　※なお普及率のデータは東京都の統計年鑑のHP　平成4年からの各種データがあるので非常に役に立ちます。

　　

財政白書を作る 各論編 下水道４

前回に引き続き下水道の第４回。今回は収支です。
　前回は汚水は利用者負担、雨水はみんなで負担～つまり一般会計からの負担ということを説明しました。とはいえ、特別会計の決算書では汚水と雨水が分かれていません。
　国は、維持管理費は70％が汚水、30％雨水。建設費は70％が雨水、30％が汚水という想定で地方財政計画を作ったり、地方交付税の交付基準を決めているようです。
　実際はかなり違うようなので、総務省で見直しが行われているよう。

　さて日野市の下水道には何にお金がかかっているのか。見てみましょう。
　（下水道の収支の詳細は市のHPで公開されています。）
　まずは歳入から。
　　使用料：21.77億円
　　国から2.27億円　都から0.11億円　～国や都からのお金はほとんど入っていない。
　　一般会計からの繰入金　20.48億円
　　市債（借金）17.19億円

　歳出
　　人件費　一般職14名分　12.63億円
　　消費税　0.5億円
　　　～　使用料に消費税が含まれているようです。
　　　　21.77億円の5％は約１億円ですが、支払っている消費税が0.5億円あるのでその差額の0.5億円がこの消費税ということと思われます。
　　下水料金の収集（汚水分）　1.69億円
　　維持費

　　　うち市が持っている管の管理（汚水雨水とも）1.03億円
　　　　　都の部分の管理に7.20億円（全て汚水関係）
　　　　～　要は下水処理場に多額のお金がかかっているということ。
　　建設費（雨水・汚水とも）　市の部分10.55億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　都の部分1.72億円
　　公債費　元本の返済25.85億円
　　　　　　　　利子の支払11.72億円
　　（借金の残高が340億円ぐらいなので平均の利率は3.4％ぐらい）

　これを見ると維持費のほとんどが汚水関係に使われていることがわかります。都への負担金が高いと思いますが、38円/立米と決まっているそうです。

　一般会計からの20.48億円は（維持費の30％+建設費の70％）になっているかどうかは、人件費の配分が不明なのと、建設費がどの部分をさすか（その年の建設費か、公債費（過去の建設費の負担分）か）が不明なので確認できずでした。
　ところで、なぜ確認しようとしたのか？ということですが、
　「汚水は利用者負担」となっているがその原則どおりになっているか、ということ。そうでないと、下水道を利用していない人が実は負担しているということになるからです。
　汚水の処理をすることで、河川がきれいになり、利用していない人にも利益が生じますが、それは市民の納得の上に行われるべきもの。現状ではその検証もできないということになります。

　次回は他の市と比べてみる。
　

　
　　

財政白書を作る各論編 下水道３

前回の続き、下水道です。

　次回は収支についてと予告しましたが、ちょっと戻って下水道の仕組みについて先に説明します。

　本当は一番最初にすると良かったのかも。

　　後の説明が楽になるのでここですることにしました。

　日野市で下水道を担当しているのは環境共生部の下水道課になります。
　でも下水道会計への一般会計からの繰出金は土木費（衛生費ではない。）。

　下水道というと家庭から出た排水を処理することが目的というイメージがありますが、もうひとつ大事な役割として街に降った雨水を排水することがあります。

　日野市の場合は、家庭や事務所や工場から出る汚れた水（汚水）を流す管と、雨水を排水する管が別に整備されています。このような方式を分流式といいます。

　ちなみに東京都区部のように早くから整備されているところは汚水も雨水も一緒に流す合流式になっています。そのため、雨が降ると汚れたものが一気に川や海に流れ出すという問題があります。（ただし整備コストは安い。）
　（わかりやすい説明はこちらのページ（和歌山市））

　雨水はそのまま川に流すのですが、汚水はそのままでは川に流せないので水処理場で処理します。日野市内にも下水処理場（浅川水再生センター）がありますが、これは東京都が建設・運営しています。

　

　上記の図のように日野市の下水道のうち下水処理場とそれにつながる幹線は東京都が整備、管理（日野市は負担金を支払う）、それ以外の部分を日野市が整備、管理しています。

　汚水の処理に関する経費は原則として汚水を排出した人が負担（下水道料金）、雨水の処理に関する経費は公費（つまり利用するかどうかにかかわらず市民全体）で負担することとなっています。

ポイントのまとめ
　○下水道には汚水と雨水がある。
　○一部は東京都の管轄である（日野市は負担金を支払う）
　○汚水は排出者負担、雨水はみんなで負担。

　参考URLは以下
　　東京都の下水道２００９　（４多摩地域の下水道　15財政のあらまし　を特に参照）
　　国土交通省下水道のしくみ

　　

財政白書を作る 各論編 下水道２

前回に引き続き下水道です。
前回は公営企業年鑑から下水道会計の全国的な状況についてまとめました。
簡単にいえば、借入金、一般会計の繰出し金ともに多く、現在・そして将来的にも自治体の財政に大きな影響を与えるということ。

今回は日野市の状況についてもう少し詳しくみてみます。
下水道についてはほとんどの市がそれぞれ下水道事業の特別会計を持っています。
各年度の収支については、決算書（日野市の場合はこちら）。
債務の残高は、予算書（日野市は債務のページはＨＰに掲載されず）又は財政状況等一覧表（総務省のこちらのページからリンクされています。）に記載されています。財政状況等一覧表はデータがまとまるのに時間がかかりますが、他の市との比較などもできるので便利。また普通会計からの繰入金額も記載されています。

まずは財政規模を見てみます。歳入には繰越金が入っていたりするので、歳入で見るのがよいでしょう。
平成16年度：56.1億円
平成17年度：53.2億円
平成18年度：56.1億円
平成19年度：54.8億円
平成20年度：61.6億円
おおよそ53~60億円程度で推移しています。
平成20年度が多いのは、金利の高い借入金を借り替えたため。
これまでは、繰り上げて返済するときは将来の金利分を含めて補償しなければなりませんでしたが、２～３年前から財政健全化計画の提出を条件に借り換えができることになっています。
ちなみに平成19年度末時点では金利が4%以上のものの残高が80億円、7%以上のものも1.8億円残っていました。
（残念ながら公開されていない情報なので、独自に調べるのは難しいかも。）

借入金の残高は平成20年度末現在約341億円。市民一人当たりにすると19.7万円。
一般会計を含む借金約940億円の36%を占めています。

また一般会計からの繰入額は平成20年度で20.5億円。これも市民一人当たりにすると1.2万円となります。

普及率と下水道債の残高の関係。
昭和の年代にほぼ下水道整備が終わっている市がある一方、日野市は下水道整備が遅れていました。
現在は90%ぐらいの普及率となっていますが、普及率の上昇に合わせて下水道債が急増した様子がわかります。

今日は、財政規模と借金の額まで。次回は収支について。

財政白書を作る 各論編 下水道

財政白書を作るの各論編です。作るといってから20日ほど経過してしまっていますが。
初弾として、下水道を取り上げます。

○なぜ下水道を取り上げるか。
　まずは、日野市が下水道の借金が多いことがありますが、もう一つは他の市でも下水道が課題となっているところが多いのではないかと思ったことです。

○全国的な状況
　日野市は下水道は特別会計になっていますが、これらは総務省では「地方公営企業」として扱われています。
　ここからは総務省の地方公営企業年鑑のデータにより、全国の状況を見ていきます。
　平成19年度現在で下水道事業者は3701、なんと市町村の数より多い。公営企業のうち40%を占め、最も数が多くなっています。これらの事業者で日本の下水道の処理の90%を行っています。
　財政規模は合計で約7兆円（6.98兆円）、前年度の6.37兆円より大幅に増えていますが、これは金利の高いものの繰上償還が行われたため。
　下水道関係の企業債の残高は32.3兆円と地方公営企業全体の55%、国民一人当たりに直しても25万円になります。また一般会計からの繰入も1.9兆円（うち赤字の補てんに1.3兆円、投資に6100億円）となっており、地方の財政に今後大きな影響を与える要素となっています。

○日野市はというと
　下水道事業特別会計の決算規模はここ5年ぐらいは53～60億円ぐらい。一般会計の財政規模の10%程度となっています。下水道の課題は財政規模というよりも、借金で平静20年度末現在約330億円であり、一般会計全体の借金と同じぐらいの額になっています。
　また繰入金は年に約20億円ぐらいと、市の財政に与える影響が大きいものとなっています。
　

財政白書各論編を作る テーマ選び

財政白書各論編を作るです。


今回はテーマ選び。　それぞれの個人や会の興味があるところを調べればよいのですが、これはこのブログでの話。
日野市だけ関連するテーマやあまりマニアックなテーマではいけないと思うのですが、あまりに一回のテーマが長くなるのも問題。


いまのところ考えているのは、
①人件費　～11月の広報に掲載されたこと、どの市でも共通の課題であることはメリット
あまりに広く深いテーマになる恐れがあることがデメリット。
②補助費　～外郭団体とかそういう問題意識が高まっているのでは。ただ情報がつかみにくい。
③下水道　～関係ない市もあり、個々の市で状況が違うように思うが、ものとしては理解しやすい。
④大規模事業　～小平市の市民版の白書で決算カードに記載されている大規模事業を分析していたので。


かな。ちょっと間が開いていますが、気長に待ってください。

財政白書各論を作る はじめるにあたり

前回の続きです。

　各論での切り口はいろいろあります。例えば行政サービスを一つテーマとしてあげると、もちろん財政（お金の裏づけ）も重要なファクターですが、そのお金でどれぐらいのサービスが行われているかというリアルの統計情報、関係する制度、人的な問題などいろいろな要素が絡んできます。
　また現在の自分の市の状況を知るには過去や他の市町村の状況も知りたいところです。
　こうして広げると正直きりがなく、一つの行政サービスを取り上げるとそれだけで本ができるほどです。
　ということで、この各論編では、財政をメインの切り口に比較的手に入りやすい、統計情報や制度の情報を組み合わせていきます。情報の入手については普通の市民が比較的容易にアクセスできる情報をメインとし、その情報の見つけ方も書いていきます。

行政サービスが向かうところに自分があります。そのサービスを自分が受けている場合は財政情報、統計情報の分析から得られる情報と自分が実際にサービスを受けている、あるいは話を聞いている実態とのギャップを感じるかもしれません。
　おそらくそのギャップを感じることが、市民感覚の分析を行ううえでとても大事なのだろうと思います。
　一方で、自分が見ている（感じられる）ものはどうしても限られてくることも認識する必要があることも事実です。
　自分の見ている範囲を広げ、あるいは角度を変えて（裏から？）見るために財政情報や統計情報、仕組みの情報が役に立ちます。おそらくそれがリテラシーを構成する重要な要素なのではないかと思うのです。
　もちろん行政のサービスの全てを知るという意味ではなくて、自分の見える部分というのは限界があることを知り、他人の話を鵜呑みにせず、広い視点を持つための情報が大体どこら辺にあるかわかり、イザというときに調べることができること。
　そういう意識を持つ市民の助けにこのブログが少しでも役立つことを願っています。

財政白書 各論編を作る

新しいシリーズをはじめます。「財政白書の各論編を作る」　です。
（まだ終わってないものもあるという突っ込みもあると思いますが。。）

　市全体の財政の概要（総論編）をまとめる白書の作り方については、既にいろいろと本が出ていますので、下記の書のいずれかを参考にすればよいでしょう。
　・出井信夫著　「基礎からわかる自治体の財政分析」学陽書房
　・大和田一紘著　「習うより慣れろの市町村財政分析」自治体研究社

　3月のコラムで紹介したように、財政白書は今後各論化が進んでいくだろうと考えています。
　とはいえ、市民が個別の施策について分析するのは簡単なことではありません。
　このコラムではデータ収集、分析など各論作成に関わる一般論についても書きますが、基本的には具体的な事例の分析を紹介していきたいと思います。個別の分析を通じて何か発見するところがあればと思っています。