空き店舗を活用して保育所に

読売新聞　5月27日より　「待機児童解消へ町田市が費用補助 」

「町田市は、保育所に入れない待機児童解消策の第２弾として、空き店舗など の賃貸物件を改修して保育所を運営する社会福祉法人に、改修費と２０年間の 賃貸料の一部を補助することにした。来春、定員５０人規模で４園の新規開設 を期待しており、６月定例議会に約１億５００万円の予算を計上する。 」

　2月の記事で「町田市レンタル方式で保育園整備」を紹介しましたが、
（記事はこちら）http://myfavor100.blogspot.com/2009/02/blog-post_27.html

　今年度待機児童が417人と前年から8割増！　更なる対策とのこと。

　空き店舗ということは商店街でしょうか。シャッターが下りてるよりも子どもの声が聞こえるほうが町の活性化にもなるのではないでしょうか。将来的に少子化で需要が減っても元に戻せばよいので（店になるのがベストなのでしょうが）合理的だと思います。

町田市レンタル方式で保育園整備

読売新聞　２/２３日

「町田市レンタル方式で保育園整備」

　町田市は新年度から、保育所に入れない待機児童を減らすため、土地所有者に保育所を建ててもらい、運営は社会福祉法人に委託するというユニークな事業を実施する。原則的に契約は２０年間とし、終了後は所有者に返還する。この方式は介護施設の建設促進策として採用されているが、「保育所建設では、全国初のケース」（石阪丈一市長）という。
　市によると、土地所有者に建設費の一部として３０００万円を助成するとともに、法人に年間１１００万円（上限）の土地・建物賃料を２０年間補助する。これで、土地所有者は市の補助金と賃料で建設費をまかなう一方、少子化社会の中で法人は低リスクで保育所を運営できることになる。
　昨年４月現在、市内に待機児童は２３４人いる。既存の国庫補助制度では開設までに時間がかかるため、レンタル方式とした。新年度に定員１００人の保育所３棟の建設を予定し、２０１０年４月の開所を目指す。

　参考になるケースですが、いままでなかったというのが逆に驚きですね。
　このケースだと国庫補助がないからでしょうか。